zokkonの日記： Professor Eben Moglen Replies (6)

忘れた頃にやってみる翻訳。息も絶え絶えですが。

6) 口先だけの法的脅迫に対処するには
by Tom7

インターネットの「事実上の」法にはおそろしい流行があるようです。弁護士からのおそろしげな通知のためにサイトは閉鎖され，プロジェクトは中止させられ，アイデアは沈黙させられています。たいがい，こういう中止を要求する文書はあまり根拠がないものなんですが，安く送れるし効果が高いので，気に食わないウェブサイトがあって法律家を雇っている企業なら，こういう手段をとらないほうがどうかしていると思えるほどです。こうした文書の効果というのは言うなれば身も凍るようなものです。おそらく合法であろうサイトが，法廷での審理という恩恵も受けられずに閉鎖の憂き目にあい，そういう「判例」がほかの素人たちの法律解釈に影響を与えてしまいます。これまでにも，スラッシュドットの大真面目な投稿で，アメリカ映画協会や全米レコード協会が嫌がりそうな活動のことを「こういうのはデジタルミレニアム著作権法違反なんじゃないの？」と声高に言い立てるようなものを数え切れないほど見てきました。（デジタルミレニアム著作権法といえば，まさにこういった種類の裁判官不要のガサ入れをISPに許す条項が組み込まれています！）こういう風潮は深刻な司法制度の破壊であり，困ったものだと思っています。

さて質問です。あなたの意見では，こうしたこけおどしの法的脅迫が安く上がらないように，制度の作用の仕方を変えるには何ができると思いますか。私のような者ができることは，電子フロンティア財団に寄付するとかロースクールに行く以外に何がありますか。

Eben:

たしかに，法的手段をとると脅しをかける手紙を書くのは安上がりだし，そういう手紙を受け取りかねない行動だとわかれば何にせよそれを止めるほうを選ぶ人が多いのも事実でしょう。この種の弱いものいじめは，権力のある富裕層が力の弱い貧乏人を抑圧するやり方の1つです。あなたの質問は，私が知っている2つしかない一般的な回答の，明確な変種です。法律家である私たちは「公共の利益のために」（つまり料金をとらないで）援助を必要としながら支払能力のない人たちのために手を差し伸べる義務があるというのと，法律家でないわれわれは，われわれの信ずる理想を推し進めるために助力を必要としている個人のために法律に関する援助を与えてくれる電子フロンティア財団とかフリーソフトウェア財団といった組織に寄付をするべきだ，というものです。

翻訳お疲れさまです

[romfffrom (17979)]

日本のサイトではみた事ありませんが、 私がよくいっていた英語サイトの掲示板で その掲示板で侮辱されたと名乗る人物の 弁護士から告訴の脅しを受けて閉鎖されてしまいました。 日本でもそんな事がおきる時代がくるんでしょうか・・・ ぶるぶる

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脅し

[zokkon (4103)]

日本では費用と期間の問題で（？）裁判になる頻度は低いような気がしますが（2chに対する訴えを例外として），似たような脅しはすでにけっこう存在してるんでしょうね。「高校生のいたずら書きをサイト管理者が追い込み」 [srad.jp]の件とか。