あるAnonymous Coward 曰く、

昨シーズンのインフルエンザワクチンの供給量は3342万本で過去最高だった。当時は新型コロナが流行していたが対応するワクチンがなかったため、せめてインフルエンザワクチンを打とうという人が多く、例年より需要があり、製造も効率よくいったからだという。今シーズンは新型コロナワクチンの生産で資材の入手が困難なこともあり、例年どおりの供給量となる2600万本～2800万本となるという（日テレNEWS24）。

昨シーズンはさっぱりインフルエンザが流行せず、今年の南半球でも流行していないことから、素人考えでは今年の冬も流行しないという気もするが、ワクチンで新型コロナが抑えられて流行する可能性もゼロではないという気もする。

昨シーズンはインフルエンザワクチンの需要が多かったが、今シーズンはどうだろうか。昨シーズンが流行しなかったこと、新型コロナワクチン接種が進んでいることから、例年よりインフルエンザワクチンの需要が減るだろうか。それとも例年並みだろうか。場合によってはインフルエンザワクチン接種が無償化されて接種者数が増えて足りなくなるだろうか。案外、在宅勤務の広がりで職場でのインフルエンザワクチンの集団接種が減って、需要が減るような気がしなくもない。

日本郵便は17日、同社のインターネット上で転居届を受け付けるサービス「e転居」で、本人確認を導入すると発表した。この本人確認は9月24日より導入される。本人確認に利用される書類は運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カードとなっている（日本郵便リリース[PDF]）。

この本人確認には、スマートフォンなどの各端末の写真撮影機能が必要で、転居申請者の顔写真と本人確認書類を撮影する必要があるようだ。こうした機能がない場合はオンラインでの手続きはできない。これに合わせて、従来の自動音声応答による電話番号認証は廃止されるとしている。こうした本人確認が必要となった背景には、e転居サービスをストーカーに悪用した事例があったためと思われる。

Togetterにまとめられていた内容によると、長年Excelを使っていてもソート機能の「昇順」と「降順」のどちらが小さい方から並べる方法だっけ、といった風に昇順・降順を覚えられない人が結構いるらしく話題になっていたようだ。数字を小さい方から並べるのが昇順、大きい方から並べるのが降順だが、覚えられない人たちは、毎回昇順と降順を適当に押して違ってたらまた並べ直すといったやり方をしているそうで、Twitterではこれを2分の1の確率のExcelギャンブルなどと呼称していた模様（Togetter）。

headless 曰く、

フィードバック Hubに 投稿されたWindows 11に関する要望の中で、最も人気を集めているのはタスクバーの移動を可能にしてほしいというもののようだ (Neowin の記事)。

従来の Windows ではタスクバーのコンテキストメニューで「タスクバーを固定する」のチェックを外せばタスクバーをドラッグして上下左右端へ移動できていたが、このオプションは Windows 11 に用意されていない。タスクバーの位置指定を格納したレジストリ値を編集すれば移動自体は可能だが、下端以外ではスタートメニューのアニメーションが不自然になり、左右端ではボタンや通知アイコンが表示されない。

タスクバーの移動を可能にしてほしいというフィードバックへの Microsoft の回答は、このようなフィードバックをもとに Windows 11 とその機能を進化させているとして提案に感謝するのみだが、12,000票を超える賛成票を集めている。ただし、Neowin の記事には 2 万票を超える賛成票を集めたスクリーンショットが掲載されている。減った理由は不明だ。

なお、このフィードバックはフィードバック Hub の「フィードバック」で言語を英語にして「move taskbar」を検索すれば容易に見つけることができる。

スラドの皆さんは Windows のタスクバーをデフォルトの下端以外に移動しているだろうか。また、他には Windows 11 にどのような要望があるだろう。個人的にはタスクバーをデフォルトの中央揃えにした状態で、スタートボタンの位置が動いてもスタートメニューの表示位置が動かない点を不満に感じる。

総務省は8月17日まで募集していた「競争ルールの検証に関する報告書2021」案に関して出たパブリックコメントを公開した。法人・団体から17件、個人から12件の合計29件の意見が届いたという。その中で全国消費者生活相談協会とテレコムサービス協会が、スラドでも幾度か取り上げている端末のバンド縛り問題に関して触れており、両者は端末仕様を変えてSIMロック以外の方法での端末機能の制限をしないよう求めた（競争ルールの検証に関するWG（第23回）、ケータイ Watch）。

またイオンリテールからは、3G契約者が4Gや5G端末に買い換える際の割引制度が悪用されているといった意見。低料金帯のプランを大手キャリアであるMNOが提供し始めたことで、MVNOの競争力が急速に低下したと指摘した。競争政策を明確にしてほしいといった意見も出たと言う。また音声サービス料金が高止まりしているといった意見も出ていたとされている。

世界的なコンテナ不足などにより、コンテナ運賃が高騰しさまざまな物流に支障が出ていることが問題となっている（ジェトロ）。この問題が響いて日本では物価の優等生とも言われた大豆製品の価格に影響が出ているという（NHK）。

輸入大豆の多くは米国からコンテナ船で運搬され日本に届く。その後にコンテナ船の一部は米国で荷物を積んで日本などの様々な場所に寄港することにより、効率的に運賃を稼ぐ仕組みを取ってきた。ところが最近ではアジアから荷物を積んだコンテナ船が米国に着くと、荷を降ろしてコンテナをカラにしたままアジアに引き返す状態が続いているそうだ。

原因は米国での急激な経済の回復にあるという。中国はその米国需要に応えるため、中国からアメリカに向かう航路にコンテナ船をかき集めた。運輸会社は「カラ」のコンテナを運んでも稼げないが、需要が高く運賃も高い米国向けの航路にコンテナを集中させることにより、片道が「カラ」のコンテナでも十分に収益を上げることができるようになった。このため米中路線以外の収益性の低い分野の輸出が滞ってしまっているようだ。

各ゲーム専用機器に旧作ゲームを移植することで知られるゲームメーカー「エムツー」に対して、NHKがゲーム移植に関する取材を行っている。エムツーの移植作品がゲーマーたちに支持されているのは、当時そのゲームで遊んだときの感覚を徹底的に再現する強いこだわりがあるからだという（NHK）。

その移植は「処理落ち」の再現なども含まれている。一部のシューティングゲームなどでは、処理落ちを前提に難易度が設定されていたものがあった。単純に最新スペックのハードで当時のプログラムを動作させると処理落ちが起きず、攻略のできない無理ゲーになってしまうことがある。このためエムツーでは原作のゲームバランス再現のため、処理落ちを意図的に起こすことにこだわったとしている。

headless 曰く、

ニュージーランド警察は 20 日、KFC のテイクアウトを大量に所持してオークランドに入ろうとした 2 人のギャングを 19 日に逮捕したと発表した (ニュージーランド警察のニュース記事、 The Guardian の記事)。

オークランドでは COVID-19 拡大防止のため厳しいロックダウンが行われており、市境では検問も行われている。2 人の乗った車はオークランド南境付近の道路でパトカーを見て逃げ出すような動きをしたため警官が停止させて調べたところ、現金 10 万ニュージーランドドルや空の小袋を所持していたほか、トランクいっぱいに KFC のテイクアウトを積んでいたという。

2 人はロックダウン違反で後日裁判所に召喚され、最高 6 か月の実刑または 4,000 ドルの罰金を命じられる可能性がある。オークランドではロックダウンでレストランでの食事だけでなくテイクアウトも禁じられており、逮捕は多くの人の琴線に触れたようだ。先週はマクドナルドを探しにオークランドを抜け出した動画をソーシャルメディアに投稿した男性が逮捕されているとのことだ。

サイバートラストは16日、国産Linux OS「MIRACLE LINUX 8.4」を10月4日から提供開始すると発表した。RHELクローンのCentOS開発終了を受け、従来は有償提供となっていたMIRACLE LINUXを8.4からライセンスフリーとして公開することを決めたとしている。MIRACLE LINUX 8.4は、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）8.4 をベースに開発されたもので、CentOS 8からの移行ツールが用意されている。これによりインストールをやり直すことなくMIRACLE LINUXに移行できるとしている。RHEL 8.4のクローンであることから、CentOS 8ソフトウェアの構成と合わせて同等の運用が可能になるとしている（サイバートラストリリース、PC Watch）。

有償サポートサービスについても行われる。障害解析や技術問合せ対応のほか、CentOSからの移行に関するQ＆A対応のほか、CentOSを利用する企業向けの個別提案、数千台規模のサーバー全体の保守・サポート向けの個別メニューを提供するとしている。

khwarizumi 曰く、

デジタル庁がAS番号を取得し、独自ASを運用開始しているとして、
話題になっている（小川晃通氏のツイート）。

目的や詳細な構成、運用形態等は現時点では不明だが、
政府運用の独自ASによって、どんなことが実現できるだろうか。

LINEは10日、QRコードログインにおける2要素認証に脆弱性が存在しており、それにより不正ログインが発生していたと発表した。脆弱性に関してはすでに修正済みとのこと。QRコードを用いたログイン時に、PINコードを用いた2要素認証に脆弱性が存在したという。脆弱性により、本来実行されるべきPINコード確認の処理が省略され、不正ログインが行われる状況にあったとしている（LINEリリース、窓の杜）。

不正ログインの手法に関しては、LINEのリリースに詳しいのでそちらを見ていただきたい。発表によると被害ユーザー数は556件で、日本ユーザーの被害は確認されていないという。詳細に関してはタイで11、インドネシアで466、その他で79だったとのこと。影響期間は2019年11月25日〜2021年7月9日だったとしている。

goldenslamber 曰く、

なおLINEからの声明は以下の通り。
「本件の攻撃内容を踏まえ、フィッシングおよびソーシャルハッキングなどの悪用による非技術的な残存リスクの確認をより一層強化する」

非技術的な残存リスクとは何を指すのだろう。

金融庁はみずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行に対して「管理命令」という異例の行政処分を発動する方針を取るそうだ。度重なるシステム障害を受けたもので、金融庁とみずほが共同で危機対応チームをつくり、金融庁の管理下でシステムを運営することを命じる。こうした行政処分は今回が初めて。日経新聞によれば、金融庁が21日にみずほ銀行に対して行政処分の方針を伝えたとしている。運用状況次第で運営体制の見直しも命じるとのこと。年内いっぱいかけてシステム改修に集中する方針であるとしている（日経新聞、テレ東BIZ[動画]）。

香川県のゲーム条例をテーマにしたKSB瀬戸内海放送の制作番組「検証 ゲーム条例」が、民間放送連盟賞で優秀賞を受賞したという。過去記事でも取り上げているパブリックコメントの賛成水増し疑惑や条例の科学的根拠の希薄さといった問題について取り上げているという。この番組は現在、YouTubeで番組全編を公開しているとのこと（KSBニュース、山下洋平 / TV報道記者のツイート、YouTube動画）。

NTTドコモは満30歳以下のユーザーを対象に「U30ロング割」の提供を21日から開始した。このU30ロング割では、「5Gギガホプレミア」などの対象プランを契約し、さらに一定の条件を満たす契約を行った場合、30歳まで割引が継続されるサービス。条件は複数設定されており、利用者が30歳以下であること、5Gギガホプレミアまたはギガホプレミアを契約する、もしくはしていること、新規契約（MNPを含む）、機種変更、契約変更の手続きを行うこととなっている（ドコモ、ケータイ Watch、Engadget）。

月額7315円（税込）の5Gギガホプレミアを契約した場合、みんなドコモ割（3回線以上）＋ドコモ光セット割＋dカードお支払割＋U30ロング割といった条件を満たせば、開始月から6カ月間は月額基本料金が月額1089円（税込）となる。その後の7か月目以降、年齢が満31歳の誕生月までは月額基本料金が550円引きとなり、これにより月額は4378円（税込）となるらしい。

出版業界では出版社と書店の間に取次会社が入って本を流通させている。Amazonであっても多くの場合は取次会社経由で取引していたが、朝日新聞の記事によると、講談社がこれを改めてAmazonとの直接取引を開始したことで、取次会社などに衝撃が広がっているという。講談社は過去にAmazonと電子書籍読み放題サービスで対立していたこともあったためだ（朝日新聞）。

直接取引の対象となるのは一部の書籍で、「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」の既刊本とされている。直接取引によって納品日数の短縮などが期待できるとしている。効果が出ればほかの書籍等に対象を拡大を検討するとしている。