headless 曰く、

Adobe が米デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) の削除要請を用い、Flash Player のインストールツール Clean Flash Player のリポジトリを GitHub から削除させた (TorrentFreak の記事)。

Adobe は昨年末で Flash Player のサポートを終了し、1 月 12 日には Flash コンテンツのブロックを開始したが、中国では Adobe からライセンスを受けた Zhongcheng Network Technology が Flash Center で引き続き動作する最新版を提供している。ただし、中国版の Flash Player に含まれる Flash Helper Service はアドウェアだと指摘されている。

Clean Flash Player は中国版 Flash Player からアドウェアを除去してインストールを可能にするものだ。Adobe の DMCA 削除要請によると、Clean Flash Player の GitHub リポジトリには Adobe が著作権を持つプロプライエタリなコードが含まれるという。

一方、開発者は TorrentFreak に対し、リポジトリには自分が書いたインストーラーのコードしか含まれておらず、著作権を侵害するコードは一切含まれていないと語ったそうだ。ただし、GitLab で新たに作成された Clean Flash Player のリポジトリでは、バイナリパッケージを一切再配布しないよう修正を進めているとの説明もみられる。

鉄スクラップの価格が高騰している。日刊産業新聞の12日の記事によれば、電気炉メーカーの取り扱う最も流通量が多いH2指標品種に関しては、直近安値の9月28日から3週間で上昇率が15.3％にも及んでいるという（日刊産業新聞、日刊鉄鋼新聞）。この影響などを受け、Twitterで鉄を取り扱う専門業者などが鉄泥棒に注意するよう警告している（はうこさんのツイート、市況かぶ全力2階建）。そのはうこさんのツイートによると、

鉄を扱う仕事をしてるワシから注意喚起です。鉄のスクラップ買取単価が50円/kgの世界に入りました。泥棒が鉄物を片っ端から盗みます。グレーチング、マンホールの蓋、敷鉄板は特に盗まれます。歩きスマホをして足元不注意で穴にストンと落ちて死んじゃう可能性もあるので、皆さまお気を付け下さい。

とのこと。

アルプスアルパインと古野電気は14日、車両位置誤差50cmの高精度測位を実現する全球測位衛星システム（GNSS）モジュール「UMSZ6シリーズ」を発表した。このモジュールは2社が共同開発したもので、実車両における実証実験などを通じて性能評価を行い、2023年中の量産開始を目指すとしている（アルプスアルパイン、Car Watch）。

通常のGNSSだけの測定ではどうしても車両位置に数メートルの誤差が生じることから、通常のナビゲーションシステムでは補正手段としてRTK（Real Time Kinematic）などの外部サービスを用いて誤差を補正している。UMSZ6シリーズでは、古野電気のノイズの影響を抑制するExtended Carrier Aiding技術を用いた多周波GNSSチップを利用することで、車両位置の補正情報なしでも車両位置誤差50cmという高精度測位を実現したのだそうだ。

リリースによれば、幅員約3メートルの一般道でも確実な車線レベルの車両位置測位ができるとのこと。RTKなしでも実用的な精度を持つことから、RTK受信部の省略が可能になるほか、また補正情報の使用に伴うランニングコストも不要となる。また高度な自動運転技術を確立するためのブレークスルーになるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

京都府警サイバー犯罪対策課と右京署は18日、人工知能 (AI) を使用してアダルトビデオのモザイク部分を加工し、無修整のような動画を作ってインターネット上に公開したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録陳列の疑いで、兵庫県の画像クリエイターの男性 (43) を逮捕した（京都新聞, 時事通信, 日刊スポーツ）。

逮捕された男性は、機械学習を使った画像の高解像度化アルゴリズム「TecoGAN」を使って、アダルトビデオのモザイクを除去したような動画を1点約2300円で生成。昨年12月から8月までの間に約1万2千点を販売し、約1100万円の収益を得ていたという。

いわゆるAI技術を使ったアダルトビデオの摘発としては、これまで他人の顔を既存の動画に合成した「ディープフェイク」が摘発されていたが、モザイク除去ではこれが初めてとなる。なお、容疑者の男性は自身のサイトで「モザイク破壊」を謳い客を募っていたという。

情報元へのリンク

アイキューブドシステムズのモバイルデバイス管理システム「CLOMO MDM」で不具合が発生し、法人向けAndroid端末の一部で操作ができなくなる問題が発生したという。ドコモの法人向け端末などに影響が出ており、その一つである政府が運用するワクチン接種記録システム（VRS）でもロックが発生したと報じられている（アイキューブドシステムズ、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

CLOMO MDMは法人向けに提供されているセキュリティサービス。CLOMOでは、Android Enterpriseにより、何らかの不正が検知されると自動的にロックされる仕組みだが、この機能が何らかの理由によって動きロックがかかってしまったとしている。

このロック問題は17日午後10時ごろから18日午前7時ごろに発生。ドコモがアイキューブドシステムズから受けた報告によれば、最大77社の顧客に影響が起きている可能性があるという。対策のため、18日11時2分にアイキューブドシステムズ側からロック解除のコマンドが一斉送信されたとしている。詳細な原因については現在調査中とのこと。

20日に発表される予定の「Pixel 6」と「Pixel 6 Pro」では、アップデートの保証期間が従来の3年から延長され、4回のOSアップデートと5年間のセキュリティアップデートが提供される可能性があるという。この話はリークで知られるSnoopytech氏による情報がもととなっており、これが本当であればPixel 6とPixel 6 Proは、Android 16までアップデートが可能となり、セキュリティアップデートも2026年まで提供されるとしている。なお、内閣府の消費動向調査[PDF]では、通信端末の平均買い替え期間は4.3年であるという（Yusuke Sakakura氏のブログ）。

元ネタはやや旧聞に類する話であるが、欧州連合（EU）では、世界的な半導体不足問題に対処するため、9月15日にEuropean Chips Act（欧州半導体法）の策定方針を発表した。欧州半導体法では、欧州域外の半導体メーカーへの依存度を減らし、半導体に関するエコシステムを共同で構築することが目標であるという（EE Times、 日経クロステック）。

EUが3月に発表したDigital Compassでは、2030年までのデジタル変革のビジョンを提示する内容となっているが、ここでは欧州の半導体のシェアを現在の9％から20％に引き上げる方針が示されているそうだ。欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏は、9月に行われた発言で、アジア製の最先端半導体チップに依存する現状は、欧州の技術主権に関する問題だとしている（ZDNet Japan、TechCrunch）。

この欧州半導体法は、21年7月に発表された「the European Alliance on Processors and Semiconductor technologies」が元になっているそうで、欧州半導体法はこの中の半導体に関する研究戦略、半導体の生産能力などを強化するための共同計画、国際協力と連携のためのフレームワークの3要素から構成されるとのこと。

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し問題視されたCoinhive事件。この事件では二審で有罪判決が言い渡されているが、弁護士ドットコムの記事によれば、最高裁は上告審弁論を12月9日に開くことを決定したそうだ。この記事によると、最高裁がこうした弁論が開かれるときは、二審の判断を変更する場合が多いという。このため罰金10万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が見直される可能性があるとしている（弁護士ドットコム）。

米国メリーランド州で10月1日、反ワクチンが動機となって薬剤師の兄夫婦と83歳の女性の3人を殺害する事件が起きた。犯行を行ったジェフリー・アレン・バーナム容疑者は「兄がコロナ接種で人殺しをしている」と主張していたという。母親が警察に語った内容によれば、容疑者は政府がワクチンを使って国民に毒を盛っているとする陰謀説を信じており、殺害された兄であるブライアンさんがそれについて何か知っていると主張していたとしている（CNN、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここまでくると、巷に蔓延る反ワクチン動画やSNSはただの笑い話ではなく犯罪とせざるを得ないだろう。

LINEの親会社であるZホールディングは18日、3月に発覚したLINEの個人情報保護問題（その1、その2）に関して特別委員会による最終報告を発表した（Zホールディングリリース、Bloomberg、NHK）。

報告書では委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことに関しては、経済安全保障への配慮が不足していたと指摘。また、各種データが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、ユーザーや中央省庁などに対して主要サーバーやユーザーデータは日本国内にあるとする事実に反する説明を一部で行っていたと認定し、それによりLINEの企業としての社会的な信頼を損なうものとなったとしている。

その上で中国企業からのアクセス問題に関しては、経済安全保障への適切な配慮ができていなかった、これを見直す体制が整備できていなかったとした。また顧客の個人データが韓国内に保存されていた件に関しては報告書の中で、

LINE 社が、LINE アプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国とのかかわりを正面に出さないコミュニケーションをしていたことに、本質的な問題点があったと判断しました。

としている。

最高裁判所は18日、重要な憲法判断といった重要判断を掲載した公式資料「判例集」に、判決文の原本と異なる誤記載が約100か所以上あったと発表した（最高裁判所、NHK、共同通信）。

この判例集は、法律の研究やほかの裁判にも引用されているものだが、実際の判決書の記載と異なるものが多数見つかった。具体的には昭和23年から平成9年の間に出された大法廷判決14件では、原本と異なる表現が合わせて100か所以上あった。最高裁判所はリリースで、こうした誤記載を「重く受け止めており、しかるべき調査を行ってまいります」としている。

headless 曰く、

Apple は 18 日、M1 シリーズの新チップ「M1 Pro」と「M1 Max」を搭載する新 MacBook Pro を発表した (ニュースリリース、 製品情報)。

M1 Pro は 8 コアまたは 10 コアの CPU に 14 コアまたは 16 コアの GPU を搭載し、最大 32 GB のユニファイドメモリに対応。M1 と比べて CPU は最大 70 %、GPU は最大 2 倍高速であり、メモリ帯域幅は M1 の 3 倍近いという。M1 Pro / Max ともに CPU コアのうち 2 つが高効率コア、残りが高性能コアとなる。M1 Max は 10 コアの CPU 、24 コアまたは 32 コアの GPU、最大 64 GB のユニファイドメモリに対応する。M1 と比べて GPU は最大4倍高速となり、メモリ帯域幅は M1 のほぼ 6 倍となる。

M1 Pro / Max を搭載する新 MacBook Pro は従来モデルと比べて大幅にパフォーマンスが向上するとともに電力効率も向上しており、バッテリー駆動時でも AC 電源接続時と変わらないパフォーマンスが得られる。バッテリー駆動時間も伸びており、ビデオ再生時間は従来モデルと比べて 14 インチモデルで 7 時間長い最大 17 時間、16 インチモデルで 10 時間長い最大 21 時間だという。

新 MacBook Pro は Liquid Retina XDR ディスプレイを採用し、14 インチモデルは 3,024 × 1,964 ピクセル (対角 14.2 インチ)、16 インチモデルは 3,456 × 2,234 ピクセル (対角 16.2 インチ)。本体サイズは 14 インチモデルが 31.26 × 22.12 × 1.55 cm で重量 1.6 kg、16 インチモデルは 35.57 × 24.81 × 1.68 cm で重量 2.1 kg (M1 Pro モデル) または 2.2 kg (M1 Max モデル)。新デザインのアルミニウム筐体はパフォーマンスと機能向上のために最適化され、より低速なファンスピードで 50 % 多くの空気を流せるとのこと。

カラーバリエーションはシルバーとスペースグレイの 2 色で、価格は 14 インチモデルが税込 239,800 円から、16 インチモデルが税込 299,800 円から。既に予約注文を受け付けており、10 月 26 日発売。構成によっては 25 日出荷となっている。

kechamin2 曰く、

昨今、国際サッカー連盟（FIFA）内において、現在4年に一度の開催とされているFIFAワールドカップを、2年に一度の開催とする改革案が持ち上がっている（朝日新聞）。
改革案の旗振り役となっているのは、元イングランド・プレミアリーグ「アーセナル」の監督を務めた、アーセン・ベンゲル氏。
Jリーグ「名古屋グランパスエイト」の監督を務めたこともあり、日本でも知名度の高い監督だが、昨年からは、FIFAの「グローバル・フットボール・ディベロップメント」部門のトップに就任している（FIFA公式サイトより引用）。

改革案では、
・ワールドカップを、毎偶数年（2年に一度）の開催とし、
・ワールドカップの開催されない奇数年においては、ヨーロッパ選手権（EURO）やアジアカップ等、各地域・大陸ごとの連盟が主催する大会を開催する、
・トップ選手の負担を軽減すべく、いわゆる親善試合（フレンドリーマッチ）については、これを削減する、
といった考えが盛り込まれている。

そもそもこの「2年に一度ワールドカップ」案は、スキャンダルで失脚したゼップ・ブラッター前会長が1999年にはすでに提案していたものだが、当時は一旦却下された。
今回、2021年5月にサウジアラビアのサッカー協会が改めて提案し、2021年5月21日、FIFAの年次総会において、賛成多数（166の国の連盟が賛成票・22の国の連盟が反対）で、「実現の可能性を探ること」が承認されている（参考）。

いまや莫大な収益源となっているワールドカップの開催頻度を増やし、収入増等を目指したいFIFAとしては、会長ジャンニ・インファンティーノ氏をはじめ、「より多くの選手に、ワールドカップという舞台を提供できる」等とし、これに賛同しており、
・元イングランド代表FWであるマイケル・オーウェン氏や、
・元コートジボワール、FCバルセロナやマンチェスター・シティでも活躍したヤヤ・トゥーレ氏などを擁し、
積極的にプロモーション活動を展開している。

反面、UEFAヨーロッパサッカー連盟（アレクサンデル・チェフェリン会長）や南米サッカー連盟は、今回のFIFAの改革案に対し、反対を表明しており、仮に、ワールドカップの隔年開催が実現したとしても、連盟傘下の各国が、出場をボイコットする可能性にまで言及している（ロイター通信）。
強硬な反対姿勢の背景には、もしも、ワールドカップが2年に一度開催されることとなれば、現在ワールドカップが無い年に開催されている、各大陸・地域別の大会（ユーロやコパ・アメリカ、アフリカ・ネーションズカップ、アジアカップなど）は、これまで通りの開催が難しくなる可能性が小さくなく、自身の収益モデルに支障をきたす恐れがある、という事情がある。

もっとも、反対表明の大義名分としては、
・開催頻度が高まれば「4年に一度」という希少性が薄れ、ワールドカップそのもののブランド力が低下するリスクがある。
・商業的なメリットはほぼないが、若い世代の育成に欠かせない、ユースレベルの国際大会への影響が避けられない。
・サッカー以外のスポーツのリソースを圧迫する恐れがある。
等といった点を挙げている。

FIFA主催のワールドカップは、1930年の初開催以降、第2次世界大戦の影響で、1942年と1946年大会は中止となったが、その2大会を除けば、コンスタントに4年に一度開催されてきた。

ちなみに、アジアサッカー連盟(AFC)はFIFAの方針を支持する姿勢を見せているが、日本サッカー協会（JFA）としては、意見未決定の状態であるという。

GitHubのコピーとしてスタートした「GitLab」社が14日、米NASDAQ市場に上場を果たしたそうだ。Publickeyの記事によると、売り出し価格は77ドルで時価総額は110億ドル、日本円で約1兆2000億円となった。同社は創業当時からオフィスを持たず、世界にいる社員全員がリモートワークで働くというスタイルを持ち、徹底した文書化と情報公開の文化を持っているのが特徴。記事ではリモートワークだけで運営される企業がNASDAQでの株式公開を実現するに至ったことは、同社の方針がリモートワークを成功させる要素がたくさんあったのではないかと指摘している（Publickey、Coral）。

AIベンチャーのトリプルアイズでは、人材採用試験に「将棋」を組み込むことにしたそうだ。同社創業者の福原智が「将棋が強い人は、処理の流れを矛盾なく組み立てていくプログラミングに向いている」という考えがあってのことらしい。試験時に同社の将棋部所属のアマチュア有段者の社員と対局、勝てば最終面接へと進める仕組みであるという。2023年3月卒の新卒と中途採用で募集、適性を判断した上でエンジニア職などに配置するとしている。なお創業者の福原自身がアマチュア実力者であるとのこと（ITmedia）。