headless 曰く、

Meta が Instagram の DM で送りつけられるヌード写真を自動でブロックする機能の開発を進めているそうだ。 (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Alessandro Paluzzi 氏のツイート)

見知らぬ相手に性的な嫌がらせメッセージを送りつける「cyberflashing」は大きな問題になっている。Instagram が提供するテキストベースの嫌がらせメッセージをブロックする機能は効果が低いと指摘されており、画像ベースの嫌がらせメッセージへの対策は行われていない。

現在開発が進められているのは実際のメッセージを Meta が閲覧したり、外部と共有したりすることなくヌード写真を検出する機能だ。ユーザーのプライバシーを侵害することなく、受信したメッセージをユーザー自らコントロールできるよう、専門家の協力も得て開発を進めているという。より具体的な情報は今後数週間のうちにも公表できる見込みとのことだ。

2019年12月20日に発足したアメリカ宇宙軍が20日に、公式ソングである「Semper Supra」を公開した。軍隊の各支部には価値、伝統、文化を表すものとして公式の歌が用意されており、新たに設立された宇宙軍にも公式ソングが用意されたそうだ。Semper Supraの曲はこちらから聞くことができる（YouTube）。曲名の「Semper Supra」はラテン語で「Always Above(いつでも上に)」を意味する宇宙軍のモットーから名付けられたという。ただメロディや歌詞がコテコテなUSA感があることから、ネット上でも評判はいまいちなようだ。GIGAZINEに掲載されている歌詞と日本語訳は以下の通りとなっている（アメリカ宇宙軍、GIGAZINE）。

We're the mighty watchful eye,
(我らは強大な見張りの目)

Guardians beyond the blue,
(青空の向こうのガーディアン)

The invisible front line,
(目には見えない最前線)

Warfighters brave and true.
(勇敢なるまことの戦士たち)

Boldly reaching into space,
(大胆不敵に宇宙に乗り出す)

There's no limit to our sky.
(我らの空に限りなし)

Standing guard both night and day,
(昼も夜もたゆまず見張る)

We're the Space Force from on high
(我らは高みの宇宙軍)

国民生活センターによると、テレビ画面の破損に関する報告が相次いでいるという。テレビ画面の破損や故障に関する相談が、2017年4月~2022年6月の期間で823件（破損:551件、故障:272件）寄せられているという（国民生活センター）。

テレビ画面の破損や故障を経験した人に対しておこなわれたアンケート調査によると、2割近くの人が、保証期間内であれば破損や故障の原因に関わらず、無償で修理されると考えていたという。中には「テレビの液晶が留守中に割れていた。何かがぶつかったことが原因と言われたが思い当たらない」などの報告もあったようだが、メーカーに修理を出すと多くの場合、テレビ画面に衝撃が加わることで破損したと診断されたとしている。

国民生活センターでは、液晶パネルや有機ELパネルは精密なものであり、画面に衝撃を与えないよう十分注意する、また引っ越しなどのあとの動作確認や過失時の破損は通常は保証対象に含まれないなどの警告をしている。

#多くの場合、子どもの突撃、掃除機のホースを倒した、テレビ近くで何かを立てかけていたなどのトラブルじゃないかと思われる

iPhone 14シリーズが出たことにより、旧機種から乗り換えるユーザーも出ていると思うが、そうした端末移行の際、旧端末の物理SIMカード情報をiPhone 14 Proに転送し、eSIM化できる仕組みが導入されたことで、新たな問題が出ているようだ。g.O.R.iのツイートによると、運営するテック系ブログメディア「ゴリミー」で、iPhone 13 ProからiPhone 14 Proへデータを移行する記事を取り上げた。この記事では物理SIMカードからiOS 16に実装された「eSIM クイック転送」機能を使ってeSIM化をおこなっていた（g.O.R.i（ゴリミー管理人）さんのツイート、ゴミリー該当記事）。ところがゴリミー公式のツイッターによると、

読者の方で、eSIM化したことに気付かず誤ってeSIM情報を削除してしまった人がいました。ショップにいかなければ手続きができないほか、再発行費用がかかったそうです。

というトラブルが起きていたようだ。このツイートのレスにも同様のトラブルがあったことが報告されており、その方は物理SIM到着まで着信できない状態になっていたという。ただ再発行費用に関してはキャリアによって異なるようで、そのコメントをした方はpovo2.0を契約しており、再発行費用は無料だったとしている（わにぃさんのツイート）。同じくスマートフォン系メディアのすまほん!!公式Twitterアカウントは以下のような懸念を指摘している。

「iPhone移行でeSIM化したことに気付かず、来年以降Androidに替えたら物理SIMがなぜか使えず」みたいなことが起きる一般人が出てくるんだろうか

ITmediaの記事によると、9月22日に「NURO」がTwitterのトレンドに入ったそうだ。理由はNURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。この方は「高速回線」と広告でうたっておきながら夜間に速度が遅くなることは景品表示法違反ではないかと指摘、団訴訟を検討しているとコメントを出したことが理由だったようだ（ITmedia、ゴールデンボル男さんのツイート）。

発端となったゴールデンボル男さんは集団訴訟を起こすための協力者も募集しており、このツイートは22日午後3時半時点で1万件以上リツイートされるなどされたという。同氏の主張は

広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反）

となっている。また、法人向けのSLA回線にもかかわらず、パケット損失率が20％に及んでいると訴えるユーザーの投稿も同じ時期に拡散されていたとのこと（hira-Qさんのツイート）。ITmediaがソニーネットワークコミュニケーションズに問い合わせたところ、現在状況については社内確認をしているとの回答があったという。

headless 曰く、

Fitbit スマートウォッチの新規ユーザーは 2023 年中にも、Google アカウントが必須となるようだ (Fitbit のヘルプ記事、 9to5Google の記事、 The Register の記事、 Android Police の記事)。

Googleは 2021 年 1 月に Fitbit の買収を完了したが、現在のところ Fitbit 製品を Google アカウントで利用することはできず、別に Fitbit アカウントを作成する必要がある。しかし、2023 年には Google アカウントでの利用を可能にする計画で、以降はユーザーのサインアップや新しくリリースされたデバイスのアクティベーションに Google アカウントが必須となる。

既存製品のユーザーは少なくとも 2025 年まで引き続きFitbitアカウントを使用できるが、2025 年以降に計画されている Fitbit アカウントのサポート終了以降は Google アカウントが必要になるとのことだ。

21日にロシアとウクライナ間で侵攻が始まって以来最多となる215人の捕虜がロシア側から解放されたことがゼレンスキー大統領から発表された。中にはマリウポリのゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた戦闘員も含まれていたという。ロシア側には国家反逆罪に問われていた元ウクライナ議員のビクトル・メドベチュク氏を含む55人が引き渡された。この捕虜交換の背景には国連も絡む国際的な肥料問題なども絡んでいた可能性があるようだ（AFPBB News、テレ朝NEWS）。

ロシアはウクライナを経由するパイプラインを通じてアンモニアの輸送が続けられてきた。アンモニアは窒素肥料の前段として使われてきた。しかし、2月24日のロシアによる軍事侵攻開始後、パイプラインの起点に当たる窒素肥料大手トリヤッチアゾト社は、パイプラインを通じたアンモニアの輸出を停止していた。国連は肥料価格を引き下げるなどの目的から、ロシアとウクライナにアンモニア輸送に関する合意を形成するよう提案していたという。国連関係者によれば両国とも前向きな姿勢だという（ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ）。

ウクライナ情勢に関することなのでここでまとめて。米国防総省はロシア軍は一部の極超音速兵器をウクライナとの闘いにいくどか投入した系先があるものの、軍事的な効用はほぼなかったとの見方を示した。この見方はヒックス副長官が国家安全保障に関する会合で述べたものだという。ロシアは3月に超音速ミサイルをウクライナで使用、その後幾度か使われていたようだ。しかし米国側では戦局を一変させるようなものとしてはみていないと指摘していた（タス通信、CNN、BBC）。

またロシアではプーチン大統領が部分動員令に署名したことがすでに報じられているが、この影響でロシアでは、Google検索で徴兵を避けるために「腕を骨折する方法」などのキーワードが急上昇したという。また国外脱出の動きも加速している（テレ朝NEWS、テレ朝NEWS）。

ドリキャスに使われていたメモリユニット「ビジュアルメモリ」をかつてにアップデートした「VM2」が作られたらしい。VM2はセガが公認したものではなく非公式なもの。ビジュアルメモリの外観はほぼそのまま、より解像度の高いLCDスクリーンやmicroUSBポートを搭載したアップグレード版といえる製品になっている（AUTOMATON、The Verge、Indiegogo）。

また当時品と同様に英語・日本語表示に対応しており、オリジナルオーディオをサポートしたほか、ドリームキャスト用カメラ「Dreameye」にも対応しているという。128KBの内部ストレージに加え、microSDカードに対応、バッテリーも高容量化されたなどとしている。なお、製品画像ではドリームキャストのロゴにいたるまで模していることが確認できるが、ライセンス表記はないとのこと。無断でロゴを製品に使用する行為は著作権侵害にあたる。

開発元のDreamware Enterprisesは9月8日、「VM2」のクラウドファンディングキャンペーンを開始、25日時点で目標額の9万ユーロ（約1千300万円）をすでに突破している。生産や品質チェックを経て、2023年8月の出荷を予定しているとのこと。

米連邦通信委員会（FCC）は2022年4月、救急や消防、警察への通報に用いられる携帯電話の緊急発信に関して、従来の緯度・経度といった平面上の情報に加えて、新たに高さの情報（垂直情報）を通知することを義務化した。垂直情報通知の義務化は、ビルや集合住宅において非常事態が発生した場合などに対処するためとみられている（INTERNET Watch）。

これに合わせて、FCC基準をクリアした唯一の垂直測位サービス「Pinnacle」が日本においても提供されることになったそうだ。国内の提供をおこなうのはMetCom株式会社で、今年10月より東京と大阪の2エリアで垂直測位サービスを展開するとしている。すでにベータ版サービスを開始しており、Android/iOS向けのSDK（ソフトウェア開発キット）を提供中だとしている。

8月12日から15日までの4日間、コロナ禍以降、3年ぶりに街なかで徳島市の阿波おどりが開催された。しかし、参加した踊り手などのうち、800人余りがCOVID-19に感染したことが判明したという。実行委員会が123の踊り手団体を対象にアンケートを実施したところ、86団体から回答があり、推計参加者数3425人のうち819人が感染していたことが判明したという。実行委員会は来年の感染対策や運営方法を検討するとしている（NHK、テレ朝NEWS）。

LARTH 曰く、

阿波踊りに無関係な感染者も含まれるのだろうが四人に一人というのは非常に多い。

ヴィーガンでも食べられる合成肉の製造で知られるBeyond MeatのCOOを務めるダグ・ラムジー氏が、路上で口論になった相手の鼻を食いちぎり逮捕されるという事件が起きたそうだ。事件が発生したのは9月17日。ラムジー氏は駐車場を出ようとしていたところ、自車の前に車が割り込んできて、その際にタイヤが接触したと主張。その際、車を降り、割り込んだ相手の車のリアのガラスを殴り割ったとのこと。元記事ではもしかするとラムジー氏は動物性タンパク質が不足していたのかもしれませんと指摘している（TechnoEdge）。

暗号通貨であるイーサリアムは9月中旬、大型アップグレードである「The Merge」を実施し、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へと歴史的な転換を完了させた（Data Center Café、CoinPost、coindesk JAPAN、coindeskその2）。

PoWではマイナー（採掘者）は複雑なアルゴリズムを解いて取引を検証することで報酬としてイーサリムを手に入れ、それを定期的に現金化して運用資金に充てていた。PoSでは高価なマイニング用のコンピューターがなくてもネットワークに参加できる。Mergeでは平行して動作していた従来型のPoWからPoSへの統合が図られた。

今回おこなわれたMergeにより、イーサリアムに関連する二酸化炭素排出量が99％以上削減され、世界のエネルギー消費量が0.2%減少すると予測されているという。またMergeによって、イーサリアムの1日あたりの発行量は95％減少したとされる。coindesk JAPANの記事によれば、The Mergeにより結果としてイーサリアムのデフレ効果を生み、長期的には強気派に有利な動きを導くと考えられているという。なお一部でこの影響により、ビデオカードの価格下落などの噂が出ているが、これに関してはNVIDIAのCEOが19日に開かれたカンファレンスイベント「GTC 2022」で、「もうGPUの価格低下傾向はおわった」とする発言があったようだ（AUTOMATON）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーカードの交付率は、新設のデジタルを活用した先進的な取り組みを進める自治体に交付する「デジタル田園都市国家構想交付金」の条件とされる他、地方交付税の算定にも適用されるとのこと。

各メディアの報道によると、政府はマイナンバーカードの普及を加速させるため、来年度の各自治体向けデジタル関連の交付金の配分の査定にカードの普及状況を反映させる方針を固めたという（NHK、TBS NEWS DIG、神戸新聞NEXT）。

政府は、来年3月末までにマイナンバーカードを「ほぼすべての国民」に普及させることを目指しているが、現在の普及率はおよそ50％にすぎない。このため政府は普及を加速させるため、来年度の「デジタル田園都市国家構想交付金」を配分する際に自治体ごとのカードの普及状況を反映させる。神戸新聞によると具体的には「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなるとのこと。

Linux の NTFS3 ドライバーで大文字と小文字を区別しないマウントオプション「nocase」追加が提案され、Phoronix のフォーラムでは大文字と小文字を区別するファイルシステムの是非について議論が盛り上がっている (Phoronix の記事)。

Windows も「まともな」OS のように大文字小文字を区別すべきだといった意見や、大文字と小文字を区別しないファイルシステム上のファイルを Linux のツールで操作したらどうなるのか心配する意見も見られるが、Linux のネイティブファイルシステムでも ext4 や f2fs が大文字小文字を区別しない機能をサポートしている。逆に Windows 10 バージョン 1803 以降では NTFS にディレクトリ単位でファイル名の大文字と小文字を区別するフラグが追加されており、fsutil コマンドを使用して有効化が可能だ。

人間は大文字と小文字の違いだけであれば同じ名前だと認識するため、平均的なユーザーには大文字と小文字を区別するファイルシステムを理解しにくい、実用的に大文字と小文字の組み合わせのみが異なる同名のファイルを同じフォルダーに格納できることが役に立つ場面は少ない、といった意見も見られる。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

何も表示されないので気付かなかったが、Brave では 9 月初めにリリースされたバージョン 1.43.88 で翻訳機能「Brave Translate」が利用可能になっていた (Ghacks の記事、 リリースノート)。

これまで Brave で外国語のページを表示すると、Google 翻訳拡張機能のインストールが提案されていた。Brave Translate では Vivaldiと 同様に自前でホストする Lingvanex のサーバーを用いて翻訳を実行するため、プライバシーに配慮した翻訳が可能になるという。

ただし、Vivaldi と比較してプロンプトはシンプルで、言語変更などにはメニューからの操作が必要になる。対応言語も 15 程度と少なく、選択部分の翻訳にも対応しない。Lingvanex の使用については特に表示されないが、日本語への翻訳で Vivaldi と同じ文字が文字化けする。

機能的にはまだまだ不十分で Google 翻訳拡張機能と併用したいところだが、拡張機能が有効になっていると Brave Translate は使用できなくなるようだ。翻訳ツールの表示が指定された言語のページでプロンプトが表示されなくなるだけでなく、ページのコンテキストメニューにも翻訳のオプションが表示されなくなる。機能が有効になってから 3 週間も気付かずにいたのはこれが原因のようだ。