米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているそうだ。CNNによると、この影響により米鉄道大手の「ユニオン・パシフィック」は同郡内の運行を一時的に取りやめる可能性もあるらしい。被害を受けている荷物はUPSやAmazonフェデックスといった一般的な小荷物も含まれており、強盗は列車内のコンテナ内に侵入し、荷物の中身を見ていらないものを外に捨てたことから、線路の周辺に大量の段ボールとその内容物が散乱している状況であるそう。この様子が動画などの形でニュースなどに流れており、その映像的なインパクトから話題になっているようだ（CNN、FNNプライムオンライン、Inside Edition[動画]）。

headless 曰く、

シンガポール通貨監督庁 (MAS) は 17 日、DPT (デジタル支払トークン、いわゆる暗号通貨) の一般向け宣伝をしないよう求めるガイドラインを公開した (メディアリリース、 ガイドライン)。

MAS では以前から DPT の価格が投機的に乱高下するため一般向けではないと警告していたが、シンガポール国内では一部の DPT サービスプロバイダーが広告や ATM 提供を通じてサービスを宣伝しているという。そのためガイドラインでは DPT サービスプロバイダーに対し、DPT 取引のリスクを矮小化しないこと、公共の場所やその他のメディアを通じて DPT サービスを宣伝しないことを要請している。

DPT サービスの宣伝を避けるべき公共の場所は公共交通機関の乗り物や駅、公開イベント会場、放送、サードパーティの Web サイト、ソーシャルメディアプラットフォームなどオンライン・オフラインを問わず、DPT 用の ATM も含まれる。DPT サービスプロバイダーは自社の Web サイトやモバイルアプリ、公式ソーシャルメディアアカウントでサービスを宣伝できるが、ソーシャルメディアインフルエンサーなどの第三者を宣伝に参加させるべきではないとのことだ。

埼玉県草加市の14歳の少年が6日、80代の女性から現金をだまし取ろうとした疑いで逮捕された。被害に遭いそうになった女性は特殊詐欺を見破るAI機能がついた装置を電話機に取り付けており、その機能により自動アラートを受けた役所の職員が、すぐに110番通報したという。それにより女性から封筒を受け取ったところで警察が登場。現行犯逮捕されたとしている（テレ朝NEWS、スポニチ）。

このAI機能付きの装置は、NTT東日本などが開発したもので固定電話に取り付けるものだという（特殊詐欺対策サービスの提供について）。端末が音声を録音、リアルタイムで特殊詐欺解析サーバーに転送。AIが言葉を解析して本人や連絡先にメールなどで注意喚起を行う仕組みであるという。NTT東日本によるとこの装置で逮捕まで至ったのは今回が初めてであるそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

2021年9月に公開されたiOS 15から、広告ブロックに加えてさまざまなブラウザ機能拡張をSafariで実行することができるようになった。これに伴い、Safariで開いたページ上でUserscriptファイルをマネージャーアプリを使って実行できる環境が整ったため、Justin Wasack氏はBetaテストを経て、無料のUserscriptのマネージャーアプリを公開している（Userscripts、GitHubのページ）。

このアプリではiCloudなどのフォルダを指定して、そのフォルダにuser.jsファイルを溜めておくことで、スクリプトが実行されていく仕組みになっている。タレコミ子はFirefoxでTampermonkeyを使っているのだが、そこで動かしているスクリプトをiOS上でも動かすことができた。

Userscriptというと全盛期は2000年代後半、Googleトレンドでも検索のピークは2011年となっている。かつて存在したスクリプト共有サイトUserscript.orgも2011年に停止し、2014年に閉鎖した。ミラーサイトのuserscript-mirror.orgは今も健在。

初期のiPhone OSでは、脱獄することでUserscriptを実行しようとする人がいたし、Userscriptが使えないからSafari以外のウェブブラウザアプリやAndroidを使っている人も多いと思う。長年の夢がようやく叶ったわけだ。

簡単なJavaScriptを組むだけで自動化できるため、個人的にコードを組んで使っている人は今でも多いと思う。かつてあったStylishのようにCSSを指定したり、自前の広告ブロックや要らないHTML要素を削除したり、JavaScript停止や自動入力、情報の自動更新など。これを気にまた盛り上がっていくと嬉しい。

headless 曰く、

Adblock Plus の親会社 eyeo GmbH は 18 日、広告ブロックソフトウェアの使用はWebサイトの著作権を侵害しないとの判断をドイツ・ハンブルクの連邦地裁が示したことを発表した (eyeo のブログ記事 [1]、 [2]、 TorrentFreak の記事)。

この裁判は広告ブロックが違法だと主張するAxel Springerがeyeoを訴えていたものだ。当初Axel Springerは広告ブロックが不当競争行為にあたるとしてeyeoを訴えたが、この主張を否定する判決がドイツ連邦最高裁で2018年に確定している。そのため、Axel Springer側は広告ブロックソフトウェアによるソースコードの改変が著作権侵害にあたるという主張に切り替え、新たな訴訟を提起していた。

これに対し、eyeo側は広告ブロックだけでなく多くのモダンブラウザーが備える追跡防止などのプライバシー機能やWebページの翻訳機能、アクセシビリティー機能なども著作権侵害になってしまうと反論。TorrentFreakによれば、連邦地裁はAdblock Plusが改変するのはブラウザー内で表示するコードのフローのみであり、コード自体は改変していないことから著作権法で定める著作物の「改訂」には当たらないと判断したという。Axel Springer側は判決を不服として控訴する意向を示しているとのことだ。

米国で以前から問題となっていた5GのCバンド商用サービス開始問題が再発している。米国時間の1月19日に開始が予定されていた、AT＆TとVerizonによるCバンド5Gサービスの影響により、一時、JALやANAなどの大手航空各社が、米国便の一部を欠航すると発表する事態となった。JALによるとボーイングから先の5GCバンドサービスにより、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとの通知が届いたためであるという（朝日新聞、CNN、TechCrunch、Bloomberg、ケータイ Watch、日経新聞）。

米主要航空会社が参加する業界団体AFAは米運輸長官と米通信・航空当局に対し、空港近くの5Gの新サービス開始を延期するよう求めていた。こうした騒動の結果、AT＆TとVerizonは18日、5Gの新サービスについて主要空港周辺での導入を延期したとされている。延期発表により、JALとANAは1月20日からのボーイング777型機による運航を再開すると発表した。ただ毎日新聞によるとAT＆Tとベライゾンは詳細な情報を公開しておらず、すべてのダイヤの混乱が回避できたかは不明であるらしい（JAL、ANA、毎日新聞）。

1985年にイタリア海軍に就役、今年には運用終了を予定していたイタリア海軍のヘリコプター空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」が衛星打ち上げロケットのためのプラットフォームへと改装されるという。この計画は「SIMONA」（Italian System for NAve Orbit）と名付けられ、ガリバルディを低軌道（高度約600km）衛星の発射台として使用するために必要な技術条件を検証していくとしている（Difesa Onlin、SMS Engineering[PDF]）。

すでにアメリカ、ロシア、中国は同様の曳航式のプラットフォームを用いた衛生打ち上げ能力を所有しているという。昨年のStrategyPageの記事によれば、イタリアは、固体燃料ロケットの打ち上げに対応する斬新な新設計をガリバルディに採用する予定であるという。一部の潜水艦で採用している発射管／サイロを備えた浮遊プラットフォームに類似したものになるだろうとしている（StrategyPage）。

NHKの報道によると沖縄県でPCR検査で陽性と判定された、およそ900人分が大阪府の感染者数として集計されていた可能性があるそうだ。沖縄県の検査機関が大阪の医療機関に届け出を依頼した結果、先月29日以降分のおよそ900人分が大阪の保健所に届け出られ、大阪府の感染者数として集計されてしまっていたらしい。一方で大阪府によるとこれまでの感染者の集計には影響はないとしている。ほかの都道府県に住む人の感染を確認した場合、大阪府外の感染者として集計しているためだとしている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

いまさらだけれど書籍の『自炊』ってどうだった？で触れられていた絶版本のデジタル公開についての報道が出てきました

国立国会図書館のウェブサイトで5月から、書籍や資料を閲覧できるサービスが開始される。入手困難となっている資料のうち、電子データ化が済んだものが対象となる。漫画や商業雑誌などは閲覧の対象から外されているという。本人確認のため身分証明書を提示し、個人として同艦への利用登録を行うことが必要であるとしている。2023年1月には不正コピー対策をした上で、印刷も可能になる予定とのこと（共同通信、KAI-YOU.net、2021年12月22日 「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」の公表について）。

昨年12月に埼玉県内の郵便局で、配達員が施錠された郵便受けを勝手に開け、定形外郵便を入れていたというトラブルが起きていたという。NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に投稿されたもので、投稿主の女性は3回同じことが続いたとしている。この郵便受けはダイヤルを回し、数字を合わせることで開閉するタイプだったそうだ（NHK）。

NHKがこの件に関して日本郵便に問い合わせたところ、該当地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けに入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けて入れていたと話しているという。日本郵便は不適切な行為であると認め、各郵便局に対して再発防止を求めたとしている。

PCの画面上に偽のウイルス感染警告などを表示させ、「5分以内に電話をしてください」などと案内、電話を掛けてきた人からサポート費用の名目で約3万円の現金をだまし取ったとして、警視庁はフィリピン人の会社社長など3人を詐欺容疑で逮捕したという。こうしたサポート詐欺により容疑者が逮捕されるのは全国で初めてだそうだ（NHK、朝日新聞）。

逮捕されたのはフィリピン国籍の新井イメルダと娘のライカ、日本国籍の親族の男。3人は容疑を否認しているという。支払った後、不審に思った女性が警視庁に相談したことにより被害が発覚したそうだ。入金先として指定されていた口座には、およそ2000万円が入金されていたことから、警視庁は同様の被害が400件以上あるとみている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

大昔からある気がするが、今まで逮捕されていなかったことにむしろ驚きである。

サンリオは18日、同社のキャラクター「マイメロディ」を使ったバレンタイン向け商品の一部の発売を中止した。発売中止になったのは、2005から09年にかけて放映されたアニメ「おねがいマイメロディ」関連のグッズ。劇中のセリフである「女の敵は、いつだって女なのよ」、「男って、プライドを傷つけられるのが一番こたえるのよ」などのセリフがデザインに取り入れられていた（発売元のITS'DEMO公式Twitterによる告知、共同通信、朝日新聞、産経新聞、J-CASTニュース）。

しかしこうした台詞が一部ネット上で「ジェンダーによる偏見を助長する」などの意見が出た。このため商品の発売中止を決めたとしている。サンリオ側は「このたび頂きましたご意見は、今後の商品企画に活かして参ります」と話しているという。

headless 曰く、

英国政府の資金による No Place to Hide がソーシャルメディアメッセージのエンドツーエンド暗号化に反対するキャンペーンを開始した (キャンペーンサイト、 BetaNews の記事、 The Guardian の記事、 動画)。

キャンペーンではエンドツーエンド暗号化に反対するわけではなく、ユーザーのプライバシー保護には賛成だとする一方で、エンドツーエンド暗号化が児童性的捕食者に隠れ場所を与えることを防ぐテクノロジーを開発する必要があると主張する。

そのため、児童性的捕食者が性的な目的で子供に近寄ることや、子供の性的画像の共有や閲覧、捜査当局による検出の回避、といったことを容易にしないテクノロジーが利用可能であることを示さない限り、エンドツーエンド暗号化を実装しないようソーシャルメディア企業に要請している。

キングジムの製品で脆弱性問題があったという。一つはラベルプリンタ「テプラ」（PRO SR5900P・PRO SR-R7900P）。もう一つは同社の提供しているパスワードマネージャー「ミルパス」（PW10・PW20）に脆弱性が存在しているという。テプラでは認証情報の保護が不十分だったとされ、ネットワーク経由でアクセスできる場合、インフラストラクチャモードでアクセスポイントに接続するための認証情報が漏洩するおそれがあるとしている。すでに対策済みのアップデータが公開されている（キングジムリリース、Security NEXT、マイナビニュース）。

ミルパスはIDやパスワードなど最大200件を端末内部に保存して管理するツール。PW10とPW20のファームウェアに機微情報を暗号化していない脆弱性が存在することが判明したとしている。第三者により端末内の保存されたパスワードを窃取されるおそれがあるとしている。これらの製品はサポートを終了しており、キングジムは製品の使用を中止するよう利用者に呼びかけている。また廃棄時はデータをすべて消去することを求めている（パスワードマネージャー「ミルパス」PW10 / PW20 における機微な情報を暗号化していない脆弱性、Security NEXT）。

finalは、学習専用イヤフォン「STUDY 1」を2月10日に発売するという。この製品は九州大学の河原一彦博士との共同研究の成果をもとにしており、人の声が聞き取りやすい音響設計をしているのが特徴だという。曰くオンライン授業や英会話トレーニングなどの学習時の集中力を高められるらしい。価格は2980円とのこと（STUDY 1 | final 、AV Watch）。