Chrome 拡張の Manifest V3 (MV3) は API の変更により高度なコンテンツブロックが困難になることで注目されているが、フィルターリスト更新頻度を低下させてサイト側の広告ブロック対策に追従できなくなる可能性を Ghostery の Krzysztof Modras 氏が指摘している (Engadget の記事、 Ars Technica の記事)。

MV3 ではリモートでホストされるコードの使用が禁止され、拡張機能は実行するすべてのコードをパッケージに収録する必要がある。拡張機能の動作を変更する可能性のあるサーバーとの通信は引き続き許可されるが、フィルターリストもリモートでホストされるコードとして禁じられた場合、拡張機能がサイトの広告ブロック対策の変更に対応するにはパッケージ全体をアップデートする必要がある。

YouTube などサイト側の広告ブロック対策が 1 日に数度変更される可能性があるのに対し、拡張機能のアップデートをリリースするには数時間から数週間を要するといい、追いつけなくなってしまう。それでも Modras 氏によれば、コンテンツブロッカーがウェブサイトの動作を細かく変更できるスクリプトレットのインジェクションが期待できる手法として残っているとのこと。

一方、YouTube では広告をスキップされにくくするための手法として、新しいスキップボタンを一部の国や地域でロールアウトしているそうだ。新しいボタンは 8 月にテストされていたものと似ているが、不透明に近くなって見つけやすくなったという。それでも現行のボタンと比べて小さく、タッチスクリーンでは簡単に押せなくなっているとのことだ。

Evernote は 12 月 4 日から、無料の Free プランで作成可能なノートとノートブックの数を大幅に縮小する (Evernote のブログ記事、 Neowin の記事、 The Register の記事、 Android Police の記事)。

現在のシステム制限では Free プランで作成可能なノートが 10 万件、ノートブックが 250 件となっているが、12 月 4 日以降はそれぞれ 50 件と 1 件になる。ただし、Evernote のデータ保護 3 原則とデータの所有権がユーザーにあることを確実にするため、現在 51 件以上のノートや 2 件以上のノートブックが作成されているアカウントでは引き続き既存のノートとノートブックの閲覧・編集・エクスポート・共有・削除が可能になる。Evernote では Free ユーザーの大半が新しい上限に収まるため、変更の影響は大きくないとみているようだ。

個人的にはほとんどメモを取らないため、Evernote を含む各種メモアプリは機能を把握する程度で終わってしまっているのだが、スラドの皆さんはどのようにメモを取っているだろうか。

headless 曰く、

中国の研究グループが中国・メキシコ・米国・欧州の 4 つのコホートを対象に行った研究によると、50 歳以上のインターネットユーザーは非ユーザーと比べて心代謝性疾患や死亡のリスクが低かったそうだ (論文、 Atlas VPN のブログ記事、 BetaNews の記事)。

各コホートにはインターネット使用のほか、糖尿病や心臓病、脳卒中を含む心代謝性疾患の有無や、これらの疾患2つ以上の罹患歴がある心代謝性疾患の多疾病罹患、CES-D によるうつ症状の自己評価を行っている。50 歳以上の成人 104,422 人から集めたデータによると、インターネットユーザーは糖尿病・心臓病・脳卒中および死亡のリスクが低く、この逆相関関係はメキシコ・中国・米国・欧州の順に大きくなっていったという。

たとえば、欧州の 50 歳以上のインターネットユーザーは非インターネットユーザーと比べて心代謝性疾患リスクが 14 ～ 30% 低く、死亡リスクは 40% 低い。この逆相関関係の一部はうつ症状の少なさと連動しており、社会経済的地位の高い人と女性でより大きくなる。さらには過去に心代謝性疾患を経験した人では死亡リスクがおよそ 30% 低くなるそうだ。逆に 65 歳未満で社会経済的地位が低い男性独身者は特定の心代謝性疾患リスクが高くなるとのこと。

研究グループではインターネット使用がうつ症状を軽減することで心代謝性疾患リスクと死亡リスクを低下させる可能性があるとしつつ、年配者のインターネット使用を推進するにあたっては社会経済的地位や健康リテラシーにも配慮する必要があると結論付けている。

Google Play で公開されている「Downloader」というアプリが根拠のない DMCA 通知を受け、たびたび公開停止となっているそうだ (AFTVnews の記事 [1]、 [2]、 TorrentFreak の記事、 Ars Technica の記事 [1]、 [2])。

Amazon Fire TV の元プロダクトマネージャーが開発したという Downloader アプリはスマート TV 向けのウェブブラウザーを搭載したダウンロードツールで、2016 年に Amazon Appstore で公開され、2017 年から Google Play でも公開されている。

最初の公開停止は今年 5 月。イスラエルの複数のケーブル/衛星テレビ会社の代理人の弁護士による DMCA 通知では、アプリが著作権侵害サイトにアクセスしてファイルをダウンロードできることを根拠としていた。開発者は異議を申し立てたが 1 時間ほどで却下され、DMCA 反論通知を提出することになる。DMCA 通知の対象者が反論通知を提出すると、権利者が 10 日 ～ 14 日以内に法的措置を講じない限り公開が再開される。この時はアプリの公開が再開されるまでに合計 20 日を要したという。これによりアプリはアクティブユーザーの 47% を失ったそうだ。

ところが、11 月末には Warner Bros. Discovery Inc の代理人だと主張するインドの海賊版対策サービス企業 Markscan が Downloader アプリに対する DMCA 通知を提出する。この DMCA 通知は侵害されている著作物を「Warner Bros. Discovery Inc.の所有物」とする大雑把なものだが、Google はこれを認めて公開を停止してしまう。開発者は即時に反論通知を提出し、公開までに 10 日以上を要すると見込んでいたが、今回は Google が問題に気付いたらしく 2 日ほどで復元されたとのことだ。

Firefox for Android では 12 月 14 日から 400 以上の拡張機能を AMO でインストール可能になるそうだ (Mozilla Add-ons Commnunity Blog の記事、 9to5Google の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

2020 年に GeckoView ベースとなった Firefox for Android は利用可能な拡張機能が大幅に減少し、ユーザーの不満の一つとなった。そのため、Mozilla では利用可能な拡張機能を順次増やす計画を進め、2021 年には AMO からのインストールも可能になったが、AMO から直接インストール可能な拡張機能の数は少ないままだった。しかし、今年 8 月には AMO の拡張機能オープンエコシステムをサポートする計画が予告され、その後 Beta と Nightly では Android 向け AMO サイトの「バッジ付与」絞り込みオプションに「Any」を選択すれば 300 個近い拡張機能をインストール可能となっていた。

AMO から拡張機能をインストールするには、Firefox for Android のメニューから「アドオン→アドオンマネージャ」を選び、アドオンマネージャの一番下までスクロールして「アドオンを探す」をタップする。Android 版 AMO ページが表示されるので、「流行の拡張機能をもっと見る」をタップすればインストール可能なアドオンが一覧表示される。現在ではすべてのチャネルで絞り込みオプションがデフォルトで「Any」となっており、Beta と Nightly では互換性が確認された 400 以上の拡張機能がインストール可能となっている。Mozilla によれば数週間前は 12 月 14 日までに提供可能となる拡張機能は 200 本前後と予想していたという。安定版では現在のところ 46 本にとどまるが、2 週間後には大幅増加することになる。

拡張機能を 12 月 14 日までに Android 互換にしたい開発者向けには、10 月 (モバイル拡張機能移行入門)と11月(セットアップ・テスト・デバッグ) のウェビナー動画視聴が推奨される。ウェビナーのホストであるシニア開発者リレーションズエンジニアのシメオン・ビンセント氏による 1 対 1 のガイダンスも受講可能だ。また、開発者向けに 200 枚作成した無料の「Early Add-opter」T シャツも少量残っているとのこと。申し込みは自分の拡張機能の AMO ページへのリンクを添えて firefox-android-addon-support [at] mozilla.com へ電子メールを送信すればいい。

HPのプリンターを接続していないWindows環境で、「HP Smart」が勝手にインストールされたという報告が出ている (Windows Latest の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事、 Druckerchannel の記事)。

HP Smart は HP のプリンターユーティリティで、HP 製品を使用していなければ無用なアプリだが、Windows 10/11 のバージョンを問わず Microsoft Store からインストールさる現象が発生しているようだ。

Windows Latest の Mayank Parmer 氏の Microsoft アカウントは HP 製品と関連付けられたことすらないが、使用している Lenovo のノート PC に HP Smart がインストールされたという。Microsoft は Windows Latest に対し、問題を認識しており、今後詳細を発表するなどと述べたとのこと。HP Smart 自体は無害なアプリであり、不要なら削除しても問題ない。

個人的にはこのような現象を見たことはないが、スラドの皆さんの周囲ではいかがだろうか。

headless 曰く、

一部の Pixel 8 / Pixel 8 Pro オーナーからディスプレイ表面に複数のブツブツが見えると苦情が出ていることに対し、Google は光の加減でブツブツのように見えることがあるなどと説明するが、実際にディスプレイ裏面のブツブツに対応する位置で突いたようなへこみがあることをArs Technicaが発見している (Ars Technica の記事)。

このブツブツはカバーガラスではなく、カバーガラス下のディスプレイ表面に存在し、ディスプレイオフ時に光を当てると見えるようだ。Google は特定の条件でブツブツがあるような印象を受けると述べ、パフォーマンスや耐久性に対する機能的な影響はないと説明している。

Ars Technica がへこみを発見したのは、YouTube チャンネル JerryRigEverything による Pixel 8 Pro の分解動画だ。スクリーンショットを見ると、本体側のアーススプリングらしきものが取り付けられた位置に対応するディスプレイ裏面の銅箔にへこみが見える。Ars Technica では 8 か所のへこみに矢印を付けているが、表から見て左下にあたる位置にもスプリングがあり、やはり対応する位置の銅箔にへこみが見える。

なお、Google Pixel Community の Pixel Phone Help フォーラムでも、スプリングがブツブツに対応する位置にあることが JerryRigsEverything の分解動画のほか PBKreview の分解動画でも既に指摘されていたようだ。

headless 曰く、

Windows 11 のペイントでは Windows Insider Program の Canary/Dev チャネルを対象に AI 画像生成機能「Cocreator」を提供していたが、非 Insider にもロールアウトを開始したようだ (Windows Central の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Cocreator が利用可能になるとツールバーにボタンが追加され、クリックすると Cocreator サイドバーが表示される。ただし、日本語環境はまだサポートされないようで、「設定」アプリの「時刻と言語 > 言語と地域」で「国または地域」に「米国」などサポートされる国や地域を指定後にペイントを再度起動する必要があった。初回は Microsoft アカウントへのサインインと順番待ちの登録が必要だ。ただし、今回試してみた限り順番待ちは瞬時に終了して使用可能になった。画像生成に必要なクレジットが 50 クレジット付与される点はこれまで通りだ。

画像を生成するにはサイドバーで「作成する画像の説明」に画像の内容を入力し、「スタイルを選択」で生成する画像のスタイルを選択して「作成」をクリックすればいい。3つのバリエーションが生成されるので、クリックすればペイントの画像編集画面に反映される。ただし、日本語で説明を入力した場合は相変わらず不正確な画像が生成されるようだ。

東芝は11月28日、コバルトフリーな5V級高電位正極材料を組み込んだ新型リチウムイオン電池に電池を発表した（東芝リリース、MONOist）。

新しい電池は、ニオブチタン酸化物（NTO）を負極材料に組み合わせたラミネート型の試作品で、平均作動電圧が3.15V、高い急速充電性、高温下での耐久性、3V以上の高電圧などが実証されている。正極材料に使われているLNMOと呼ばれる材料は、従来の正極材料よりも高い作動電位を持つという。

これまでLNMOを用いると電解液が酸化分解してガス化する問題があったが、正極材料の改質や負極表面での金属の無害化技術を開発することでこの問題を解決。これにより、ガス発生を抑制と同時に一般的な電解液を使用できるようになり、コスト増も抑えることに成功したという。同社は本電池を2028年に実用化することを目指すとしている。

Forbesに掲載された記事によると、データを音声化する研究には新たな可能性があるらしい。データはグラフなどの視覚形式で表示されることが一般的だが、こうした数値を音に変換する手法も存在している。こうした「データの可聴化（データ・ソニフィケーション）」という手法には、新しいデータパターンの発見やデータの利用可能性向上、人々の興味を引くために役立つ可能性があるのだという（Forbes）。

元記事では一例として気象データを音声として提示し、異なる音声表現方法が人々の聴覚体験に及ぼす影響を調査するという研究がおこなわれていることを紹介している。実験ではフィンランドの気象記録が用いられ、データは、一つはメロディーとして、二つめは和音として、そして三つめはリズムとしてデータを表現するよう3セットの音声に変換された。さらに加工され被験者は合計9種類の音声を聞くことが可能になった。

その結果、データを異なる音声に変換することで、人々の感じ方に微妙な違いが見られたという。例えば、リズムとして提示されたデータは、被験者は、単純な音声として聞いた時の方が、複雑な音声を聞いた時よりも集中できたという。しかし、メロディーに変換されたデータを聞いていた時は、複雑な音調を含んだ音のほうが心地よく感じたという違いがあったとしている。

11月26日にイエメン沖のアデン湾でタンカーがソマリア人と見られる武装勢力によって乗っ取られるという事件があった。その際、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が情報収集を実施していたが、その際、米軍から弾道ミサイルが発射されたという情報が寄せられ、護衛艦から18キロ以上離れた海域に落下したとみられることが28日に判明した（NHK）。

NHKの報道によると、護衛艦は発射の情報を受けたあと、速度を最大近くの時速およそ55キロまで上げて現場海域から離脱したとしている。海上自衛隊は「安全上の懸念はない」として、海賊対処任務を継続する方針。イージス艦があれば弾道ミサイルを追尾して迎撃可能だが、これまで海賊対処の任務にイージス艦が派遣されたことは無いという。防衛省はイージス艦は北朝鮮の弾道ミサイルへの対応が主なため、アデン湾への派遣は困難であると述べている。

東京医科歯科大学のグループが、重度の近視患者に対する新たな治療法を検証する臨床研究を開始した。この研究では、大人を対象として赤色の光を利用することで、眼球の形の変形を防ぎ、近視の進行を抑制できる可能性を探るというもの。従来は子どもを対象とした研究が行われていたが、今回は成人に焦点を当てた初めての臨床研究だという（NHK）。

近視が進行すると、眼球の形が歪んで網膜剥離や緑内障などの合併症が生じ、視覚障害や失明につながる可能性があるとされる。研究グループは特殊な装置を使用し、赤色の光を目に当てることで網膜を包む膜を厚くする効果があり、眼球の変形と近視の悪化を防ぐ可能性があるとしている。

この臨床研究では、18歳以上の重度の近視患者30人を対象に、2か月間にわたり毎日2回、3分間ずつ赤色の光を利用して効果と安全性を調査する。で海外ではこの治療法が子どもに対して承認されている国もあるものの、大人に対する臨床研究はこれが世界で初めての試みだとしている。

英国でソニーが最大63億ポンド(約1兆2000億円)相当の集団訴訟に直面している。PS5やPS4には独自のオンラインゲームストアであるPlayStation Storeが用意されているが、ゲーム販売における30％の手数料が高額で不当であるというのが訴訟の趣旨（Reuters、GIGAZINE）。

元は同国の消費者権利擁護団体から2022年に提起された訴訟だが、11月21日にこの訴訟の審議が競争控訴裁判所により行われ、「最大63億ポンド(約1兆2000億円)相当の集団訴訟に臨む必要がある」という判決が下されたとしている。

ただし競争控訴裁判所は、2022年に訴訟が提起されたのちにPlayStation Storeでコンテンツを購入した人は、この集団訴訟の原告集団からは除外されるべきであるとしている。なお、同様の訴訟は米国でも行われているが、こちらに関しては2022年7月に却下されているとしている。

headless 曰く、

カナダ政府は 11 月 29 日、Online News Act の施行に向けて Google と協力していく道がみつかったと発表した (ニュースリリース、 Google Canada Blog の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

6 月に成立した Online News Act (法案 C-18) ではオンラインプラットフォームにニュースパブリッシャーとコンテンツ商用利用契約の交渉を義務付ける。年に合計で 3 億 2,920 万カナダドルを支払うことになると推計される Google と Meta は反対していた。

Google は法案が成立した場合の影響を調査するためとして 2 月にカナダのユーザーの一部を対象としてニュースコンテンツをブロックする実験も行っていたが、カナダ国内の幅広いニュースメディアに対し年総計 1 億カナダドルの財政的サポートを行うことでカナダ政府と合意したという。

Google は今回の合意について、明確な貢献度を基準とした合理的な免除の仕組みが必要といった同社の主張にカナダ政府が取り組みを約束したことで成立したなどと説明している。同法は 12 月 19 日に発効する。

SNSのX上で、サブスクで音楽を漁っていたところ「田舎のヤンキー音漏れMix」というタイトルのプレイリストを見つけたという話が話題になっていたようだ。要するにシャコタン車両に乗ったようなヤンキーが、深夜に大型スピーカーで大音量で鳴らしていることの多い音楽のリストだ。Xのポストではわかりやすい例えとして「あの無駄にドゥンドゥンうるさい品のないやつ」といったコメントも付けられている。曲目は270曲ほどあるが、選曲が的確すぎるといったコメントも付けられている（Spotify：田舎のヤンキー音漏れMix、Togetter）。