ノーコード推進協会（NCPA）は5月31日、新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を本日より開始したと発表した。ノーコード宣言シティーは、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム。日本国内の特にアナログな作業が多く残る自治体のデジタル技術の活用やDXの推進が急務となっていることから、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援する内容らしい。NCPAはノーコードツールの活用を広め、自治体のDX推進を加速することを目的としており、ノーコードツールに関する勉強会などを介して日本全体のデジタル競争力向上に貢献する計画だとしている（ノーコード推進協会、ITmedia、南海日日新）。

「ノーコード宣言シティー」の第1次宣言自治体として下記の都市の名前が挙がっている。

• 愛媛県西予市
• 静岡県焼津市
• 鹿児島県奄美市
• 福岡県飯塚市
• 鹿児島県指宿市
• 福岡県直方市
• 熊本県小国町
• 北海道旭川市
• 静岡県伊豆市
• 北海道釧路市

AMDはEPYC 7002シリーズに、連続稼働から約1044日経過すると、コアがハングアップするというエラッタがあるとの情報を公開した。このエラッタは「1474」と名付けられている。PC Watchの記事によると、リセットから約1044日以上経過すると、CPUのコアがCC6ステートから終了できずハングアップするというもの。AMDは回避策として稼働時間が連続1044日になる前に再起動するか、CC6のスリープ状態を無効にすることを挙げている。AMDはこの問題に対処する予定はないとしている（AMD、Revision Guide for AMD Family 17h Models 30h-3Fh Processors[PDF]、PC Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナ保険証の誤登録とみられるトラブルが相次いでいることに対して、河野太郎デジタル相は4日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』の中で、「将来的にはAIの技術を使って（突合すべき）住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と述べた。一方でネット上では「こんな簡単なことにAIは必要ない」「Excelで2時間あれば作れる」などとITをよく知らない人が河野氏をデジタル音痴だと批判、逆にプログラマー界隈から総ツッコミを受ける事態になっている（FNNプライムオンライン, Togetterまとめ, まとめまとめ）。

「簡単なこと」と言っている人達はいずれも「一丁目一番一号」と「1-1-1」を置換すれば済むぐらい簡単なこととして、「すぐできる」と批判したようだ。一方でそれに対して「そもそも入力フォーマットが統一されてないから問題なんだ」「青森県八戸市市川町市川のどこまでが市名か切り出して」「埼玉県春日部市八丁目は"八丁目"という地名なので置換してはダメ」「京都の地名がラスボスだぞ」とNG事例などが山のようにツッコまれている。

「住所の表記揺れ」は一見簡単そうに見えることから、多くの人がやらされて四苦八苦した経験があるようで、元の批判はまさに客からの「簡単でしょ？すぐできるよね？」に見えることもあり、プログラマーの神経を逆撫でしているようだ。スラド諸氏も「住所の表記揺れ」で苦労したことはおありだろうか？

インド東部ビハール州の都市バーガルプルで4日、建設途中だったガンジス川を渡す橋が崩壊したという。この件を取り上げているシュタインバッハ大学の石川雅一氏の動画によると、この橋は四車線の大規模なもので、完成時には全長3.1キロメートルの橋になると言われていたとのこと。氏の動画では橋の崩落中の様子なども掲載されている（AFPBB News、CNN、石川雅一のシュタインバッハ大学[動画]）。

この橋は2017年に建設が始まっていたが、当初の完成予定である2019年3月から8回もの完成延期がされていたそうだ。またこの橋の崩落もこれが初めてではなかったという。2022年4月30日には暴風雨で第4支柱と第6支柱の上部構造が落下する事故が起きていたとしている。

なおCNNによると橋の設計、工事を担当したのはカナダの企業で、橋の一部が崩落したことを認めているという。CNNは現地の施工会社にも連絡を試みたが、返答は得られていないとしている。先の石川氏の別の動画によると、現地の施工はインド国内の新興企業であるSP Singlaであるようだ。ただ同社サイト上の建設中の橋の一覧の中には、今回の事故となった橋に関する記載はなかったとも述べている（石川氏による続報[動画]）。

追記：別のタレコミによるとSP Singla関連の情報に関しては現地メディアと思われるDNA Webに詳しく掲載されていたようだ。この記事によると杭などの部分に低品質の材料を使用したなどの問題が指摘されている模様（DNA Web）。

厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本21」を10年ぶりに改訂した。この中で2024年度以降の1人1日当たり摂取量としては、野菜は350グラムと前回と同じ。ただ国民調査では281グラムしかなく目標値を2割も下回っているのが現状だという。果物に関しても現状の99グラムと少ないことから約2倍となる200グラムに設定された（厚生労働省、日本農業新聞、NHK）。

野菜や果物の摂取量は、脳卒中や心疾患での死亡率の低下に関係があるためだという。また1日の塩分の摂取量に関しては現状の10.1グラムから7グラムに減らした。また睡眠時間に関しても、「不足すると死亡率の上昇に影響することがわかってきた」として、20歳から59歳では6時間から9時間、60歳以上では6時間から8時間とし、そうした人の割合について60％以上にすることを目指すとしている。

Washington Postの報道によると、統合失調症などの精神疾患を患う患者の一部は、脳を攻撃する自己免疫疾患にかかっている可能性があるという。記事の事例では診断の結果、実は自己免疫疾患により脳が損傷を受けていたことが判明、適切な治療を受けたことにより、20年ぶりに家族と会話できるようになったという（The Washington Post、GIGAZINE）。

該当例となった人物は、1995年に重度の統合失調症と診断、また異常行動や奇妙な体勢のまま動きが止まってしまう重度の緊張病にもかかっていた。しかし、血液検査の結果、免疫系が自分自身の体を攻撃する大量の抗体を生産、これらの抗体が統合失調症に関連する脳の側頭葉を攻撃していることが判明したのだという。そこで、医療チームが自己免疫疾患の治療を実施したところ、精神疾患の症状は多少残ったものの、治療前とは比べものにならないほど回復したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

この事例が明らかになってから、実は同様の原因だったのではとみられる患者の治療も開始されているとのこと。心の病だと思っているだけで、実際には身体の病というのは、今まで気づかれなかっただけで良くあったのかもしれない。

パラグアイ空軍は1912年1月に編成、100年以上の歴史を持つ空軍だが、隣国などとの関係は安定していたことから、これまで広範囲を監視する一次レーダーを所持したことはなかったという。そんな中、パラグアイ議会は5月4日、国内全ての空域をカバーするレーダーシステムの取得とそれに必要な法整備を決めた。理由は犯罪組織による麻薬の密輸や密売の増加だという。南米では麻薬や違法物の輸送に関して、違法に整備した滑走路などを使い、航空機によって輸送することも珍しくないため、その犯罪対策として一次レーダーが必要不可欠だとしている（乗りものニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

目的は国内の空を跋扈する麻薬組織対処。
因みに米連邦空軍（米国には州空軍もある）の設立は1947年9月18日、航空自衛隊の設立は1954年7月1日（旧軍には憲法の制約もあって、空軍は無かった）。
初めはパラグアイ空軍の方がずっと先進的だったのです。

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パナソニックホールディングス（HD）は31日、グループのパナソニックエナジーが鉛蓄電池の生産から撤退したと発表した。生産を停止したのは、中国瀋陽市のパナソニックストレージバッテリー瀋陽（PSBS）で、ビルの非常用電源などに使われる産業用の鉛蓄電池を生産していたという。今後、PSBSは清算手続きに入る見通し。PSBSの清算決定でパナソニックグループの鉛蓄電池事業の生産拠点はゼロになる。なお販売は継続するという（日経新聞）。

エーザイは6日、同社グループが所有するサーバがランサムウェアに感染、暗号化されたと発表した。被害状況は調査中で、情報漏えいの有無も不明とのこと。被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込みとしている。発表によると6月3日深夜に、グループの複数のサーバーが暗号化される被害が発生していることが確認された。同社では物流に関連するシステムや国内外の一部の社内システムをサーバーから切り離して対応した。なお公式Webサイトやメールシステムは通常通り稼働しているとのこと（エーザイリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナとロシアの両軍によると、ウクライナ南部へルソン州にあるカホフカダムが6日に決壊、周辺地域に洪水で大きな被害が出ているようだ（ロイター, NHK, 日経新聞）。

衛星写真によれば、カホフカダムは200m以上にわたり崩壊しており、かなり大量の爆薬が使われたのではと分析されている。ウクライナ／ロシア双方が相手側の仕業だと主張しているが、現在この地域はロシアの占領地のため、このような爆薬を設置できるのはロシア軍だけとみられる。一方で被害を受けるのも主にロシア側なので、意図的なものだったのか、それとも事故か、またはウクライナ軍による何らかの作戦の結果なのかなど、現時点ではよくわかっていないようだ（解説ツイート）。

なお、このダムはザポリージャ原子力発電所の冷却水の取水元であるということで、そちらの面でも懸念が広がっているが、現時点では原発に差し迫った危険は生じていないという。

headless 曰く、

Apple は日本時間 6 日、新 SoC の M2 Ultra と M2 Ultra を搭載する新しい Mac Studio と Mac Pro を発表した (プレスリリース: M2 Ultra、 Mac Studio / Mac Pro、 製品情報: Mac Studio、 Mac Pro)。

M2 Ultra は M2 ファミリーの総仕上げとなる SoC であり、M2 Max チップのダイを 2 つ接続することで 2 倍のパフォーマンスを実現し、最大 192GB のユニファイドメモリに対応する。新しい Mac Studio は M2 Max または M2 Ultra を搭載し、前世代の M1 Ultra 搭載 Mac Studio よりも最大 3 倍高速だという。新しい Mac Pro はタワー型とラック型の 2 筐体。すべて 24 コアの M2 Ultra を搭載し、GPU は標準 60 コア、オプションで 76 コア GPU の構成を選択可能だ。Mac Pro の M2 Ultra 搭載により、Mac の Apple シリコン移行は完了する。

このほか、15 インチ MacBook Air も同日発表されている。15 インチ MacBook Air は M2 チップを搭載し、厚さ 11.5mm。世界で最も薄い 15 インチノートブックとのこと (プレスリリース、 製品情報)。

税込価格は Mac Studio が 298,800 円から、Mac Pro はタワー型が 1,048,800 円から、ラック型が 1,098,800 円から、15 インチ MacBook Air は 198,800 円から。タワー型はオプションでキャスター (税込 56,000 円) を追加できる。既に予約注文可能で、いずれも 6 月 13 日発売だが、Mac Pro の配達予定日は 2 ～ 3 週間後となっている。

電子情報技術産業協会（JEITA）は5月31日、「JEITA バッテリ動作時間測定法 (Ver.3.0)」を発行した。JEITA バッテリ動作時間測定法はノートPCやタブレットなどのバッテリ駆動時間を測定する方式を規定したもので、2001年に1.0が策定され、2014年に改訂され2.0となった。多くのPCメーカーに採用され、主にメーカー製PCのカタログ等に掲載するスペックシートの作成用として採用されている（電子情報技術産業協会リリース[PDF]、PC Watch、ASCII.jp）。

しかし、PCの使用条件が変化しており、使われ方もさまざまとなっていることから、2.0以降に起きた使い方や性能の変化を踏まえ、利用状況ごとの動作時間をわかりやすくしたほか、測定時に用いる動画ファイルの規格やPCの設定などを見直しているという。メーカーカタログなどへの適用は、2023年12月1日までは準備期間とし、12月1日から2024年11月30日までの1年間は、3.0と2.0の併記が可能な移行期間となっている。

headless 曰く、

Microsoft がサードパーティ製のブラウザーでも Bing チャットのテストを開始したそうだ (Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Reddit では週末から Safari やChrome で特別な設定なしに Bing チャットが利用可能になったとの報告が出ていた。Twitter 上で Neowin の John Callaham 氏が Microsoft のMikhail Parakhin 氏に質問したところ、実際にテストを開始しており、徐々にロールアウトしているとの回答があった。

手元のデバイスではインストール環境によって Chrome や Brave では利用できるものもあったが、Firefox や Vivaldi で利用可能なものは見つからなかった。Operaでは「チャット」のリンク自体が表示されない。スラドの皆さんのところではいかがだろうか。

立山黒部貫光は5月31日、山岳観光路「立山黒部アルペンルート」で使用されている架線から受電して走るトロリーバスを電気自動車(EV)バスに切り替える方針を発表した。発表によると導入から30年近くたち、部品をそろえることができなくなっているためとされる。2025年に移行する方針。同社の切り替えにより、トロリーバスは国内から姿を消すという（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

たまたま見つけたのだが、1979年12月18日に設立された味の素の香港法人の社名は「味の素(香港)有限公司」で、43年もの間、中国語圏にも関わらず社名に日本語の平仮名「の」を使用しているらしい（OpenCorporate（登録番号：0076482））。

会社の中国語のサイトを見ると、「味之素」の表記が見えるが、連絡先のページでは「味の素(香港)有限公司」となっている。

OpenCorporateでは「の」1文字検索は無効らしいので「の 有限公司」で検索してみると、「味の素(香港)有限公司」と「華の家大飯店有限公司（登録番号：0010825）（1964年設立1969年閉鎖の日本食料理店？）」の2社のみがヒットする。

もしかしたら歴史的なもので2023年の今、登記や改名したら使えないかも知れないが、味の素は使い続けていて有効だそうだ。

ちなみに、この法人とは別に、日本の味の素が1955年4月5日に外国会社として登記されているものが存在する（登録番号：F0000446）が、こちらは英語名のみで中国語名は載っていない。

味の素グループの100年史 第5章第2節「生産と輸出の再開」によれば「輸出の拡大と並行して、この時期、味の素社の海外事務所の整備も積極的に進められた。（略）1954年11月にブラジル・サンパウロに事務所が開設され、販売活動が開始された。同じ月に、アジアではバンコク、シンガポール、香港で、ヨーロッパではパリで事務所が開設された。」と記載されており、外国会社のことを指していると思われる。