米国・サンフランシスコで Waymo の自律走行車 (ジャガー I-PACE SUV) が行き止まりの路地へ頻繁に入り込み、住民を驚かせているそうだ (The Verge の記事、 CBS San Francisco の記事)。

この路地があるのはゴールデンゲートブリッジに近いリッチモンドディストリクトで、行き止まりということもあって交通量は少ない。しかし、Waymo の I-PACE は多い時に5分おき、1日50台程度が路地の奥まで入り込み、行き止まりで折り返して出ていくという。COVID-19 パンデミックで自宅にいる人が多いことから、騒音を気にする人もいるようだ。Waymo はサンフランシスコでの自律走行によるサービス拡大を発表しているが、この路地で乗客が乗り降りする様子はないとのこと。

The Verge の記事では切り返しが必要な場所でのターンを Waymo が人工知能ソフトウェアに学習させている可能性を指摘しているが、Waymo からの回答は得られていないとのこと。Waymo では同社の自律走行技術を完全自律運転と呼び、運転支援技術に毛が生えた程度の Tesla の自動運転とでは競争にならないなどと述べているが、今回のニュースを見たイーロン・マスク氏は笑った。

パキスタンの核開発などを主導したとされるアブドゥル・カディール・カーン博士が10日、亡くなっていたことが分かった。享年85歳。死因は発表されていないものの、同氏はCOVID-19に感染していたことが報じられている。同氏は1998年にパキスタンで核実験に成功、同国では「核開発の父」と評価された一方で、2004年に北朝鮮・イラン・リビアなどに関連技術を密売したことが発覚。「核の闇市場」に中心的に関わっていたとされ、国際的な批判を受けていた（NHK、BBC、共同通信）。

以前、NVIDIAがGeForce RTX 3080で独自の「12ピン」の補助電源コネクタを採用した話題があったが、それに類似する12ピンコネクタがPCI Express 5.0対応のビデオカードに採用されるようだ。インターコネクト製品メーカーであるAmphenol ICCが公開したデータから推測されているもので、同社ではこれを12VHPWR補助ハイブリッド・コネクタという名称で呼んでいる模様（Amphenol ICC、PC Watch）。

12VHPWRは従来のPCI Express用補助電源に使用されていた6ピンや8ピンとは互換性のない形状となっている。6ピンや8ピンでは電源ピンの間隔が4.20mmだったのに対して、12VHPWRコネクターの電源ピンでは3mm間隔に変更されてコネクタが大型化しないよう工夫されている。なお12VHPWRでは600Wのビデオカードへの電源供給が可能になるとしている。

headless 曰く、

若干旧聞だがEU加盟各国は 8 日、食品添加物としての二酸化チタン (E171) の使用を 2022 年から禁ずるという欧州委員会 (EC) の提案を承認した (Daily News 08 / 10 / 2021、 Q & A、 SlashGear の記事)。

欧州食品安全機関 (EFSA) は EC の要請に応じて E171 の再評価を行い、もはや食品添加物として使用した場合に安全とはいえないとの結論を 5 月に発表していた。主なポイントとしては、E171 に含まれる二酸化チタンの 50 % はナノスケール粒子 (100 nm 未満) であり、経口摂取した場合の吸収量は少ないものの体内に蓄積されることや、それによる遺伝毒性の懸念が排除できないことが挙げられている。

加盟各国が承認したことで、年末までに規制案への反対意見が提出されなければ条文が 2022 年の早い時期に発効し、6 か月間のフェーズアウト期間が開始されることになる。食品添加物としての二酸化チタンは白さを強調する着色料として菓子などに用いられているが、フランスでは 2020 年から使用を禁じていた。

かんぽ生命保険は11日、東京都健康長寿医療センターや東京医科大学、全国ラジオ体操連盟と共同でラジオ体操の健康効果の検証に向けた共同研究を開始すると発表した。今回の研究ではラジオ体操が健康に与える良い影響・効果を幅広く検証する。とくに、健康な状態と要介護状態の中間に位置する「フレイル」予防に対する有効性を明らかにする目的があるとしている（かんぽ生命保険リリース）。

ラジオ体操は同社の前身である逓信省簡易保険局により制定され、2028年には誕生から100年を迎える。同社が2021年4月に実施した調査によると、ラジオ体操の国内認知度は96.9％と高いものの、1週間に1回以上行っている方の割合は11.7％ほどであるという。

全国高等専門学校プログラミングコンテストの審査をめぐって意見の対立が起きている。原因はライブラリをめぐる考え方の違いにあるという（まとめまとめ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

まずはプレゼン動画を見てほしい。時間がない人は質疑応答部分だけどうぞ。

問題となっているのは主に「審査員の態度」、「自作部分が少ないことを審査員が批判した」の2点。前者は相手が学生であることを考えると、ちょっと擁護は難しい。(いや、相手が社会人でも駄目ですけどね)
後者は、「ライブラリを組み合わせるだけのもの = 新規性がない」という考えから来ているように思う。
個人的には、ライブラリを組み合わせるだけでもアイデア次第で新規性のあるものは作れると思っているが、こういうコンテストに出たことがないので、正直そういう世界での評価基準はよくわからない。
皆さんはこの件をどう考えますか。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日スラドでもIBMの従業員へのCOVID-19ワクチン接種義務化が話題となったばかりだが、米南部テキサス州のアボット知事は11日、民間企業を含む州内の全組織に対し、ワクチン接種の義務化を禁じる知事令を出した（CNN、ロイター、NHK、日経新聞）。

米国では9月にバイデン大統領が大企業や連邦行政機関に対して従業員のワクチン接種（または感染結果の定期提出）を義務化する計画を発表。IBMの他、GoogleやFacebook、ユナイテッド航空など多くの企業が従業員へのワクチン接種を義務化していた。今回の知事令を受け、各企業は連邦政府に従うか州政府に従うか、またワクチン接種を拒む従業員に訴訟の根拠を与えることになるため、混乱が広がっているという。

アボット知事は2014年から3期目となる共和党系の知事で、大統領選の候補にも名前が挙がる大物議員である。過去には自治体のワクチン接種義務付けやワクチンパスポートの必須化、学校区のマスク着用義務付けなどを禁止している。こうしたアボット氏の行動に対して、バイデン大統領は以前から「私が提案した生命を救うための措置を全力で台無しにしようとしている」と名指しで批判していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国から1本100円で仕入れたiPhone/iPad用の偽Lightningケーブルを「純正品質」「純正工場製品」などと文言をつけて販売していた北海道の夫婦が商標法違反で逮捕されたそうだ（北海道文化放送）。函館税関苫小牧支署から商標権侵害するものを輸入しているとと警察へ通報があり発覚したそう。

300円という値段設定をみて、フリマサイトの最低出品額で売ってたのだろうかと想像がついたが、北海道文化放送の記事にある「純正工場製品」で検索してみると、3月に家宅捜索した頃に新規出品が止まっているメルカリのアカウントが検索結果に出てきた。このアカウントではアダプターを含めて6613件出品してほとんど完売している。また発送地も北海道になっていることから、販売はメルカリで行われていたようだ。

この夫婦以外にもFoxconn純正などの文面でLightningケーブルを大量出品している人はフリマサイト等でたくさん見かけるが、記事にある「DESIGNED BY APPLE IN CALIFORNIA」に類似した商標が使われている場合は違法となる可能性があるだろうか。

headless 曰く、

Gartner が 11 日に発表した 2021 年第 3 四半期の PC 出荷台数推計値によると、COVID-19 パンデミックによる出荷台数の伸びが大幅に鈍ったようだ (プレスリリース)。

第 3 四半期の PC 出荷台数推計値は 8,415 万台。Gartner は本四半期から PC 出荷台数の推計に Chromebook を加えたため、以前のデータと比較すると 1,000 万台以上増加しているが、Chromebook を含めたデータでは 86 万台増 (1.0 % 増) にとどまる。

Gartner はこれについて、COVID-19 ワクチンのより広範な接種が可能になり、世界中で多くの学校が教室での授業を再開する中、自宅学習のための PC や Chromebook に対する差し迫った必要性はなくなったとみる。その結果、Chromebook の出荷台数は前年同四半期から 17 % 減少しており、2011 年に市場投入されて以来最大の減少幅になったとのこと。ビジネス PC は主要地域での経済回復とオフィスでの業務再開により引き続き需要を維持しているものの、半導体部品の不足が続いてノート PC の出荷が制約される中、デスクトップ PC 中心の出荷となっているという。

ベンダー別にみると上位 6 ベンダーの順位は変わらないものの、3 位の Dell が 319 万台増 (26.5 % 増) の 1,524 万台と大幅に増加する一方で、2 位の HP は 109 万台減 (5.8 % 減)の 1,762 万台となっている。1 位の Lenovo は 34 万台増 (1.8 % 増) の 1,995 万台、4 位の Apple は 50 万台増 (7.4 % 増) の 722 万台、6 位の ASUS は 31 万台増 (5.5 % 増) の 603 万台とわずかずつながら出荷台数を増やしたのに対し、5 位の Acer は 29 万台減 (4.6 % 減) の 604 万台と減少した。7 位以下のベンダー合計は最も減少幅が大きく、210 万台減 (14.9 % 減) の 1,205 万台となっている。

なお、米市場では 5 四半期連続の 2 桁成長から -8.8 % の減少に転じたという。ビジネス市場の需要増によりデスクトップPCは 8 %増加したが、教育市場での生徒とデバイスの比率は 1 : 1 に近付いており、ノート PC および Chromebook の出荷台数は 10 % 減少したとのこと。その結果、昨年第 3 四半期には Dell に 200 万台以上の差を付けて 1 位だった HP が 230 万台減少 (-30.4 %) して 528 万台となり、52 万台増加 (+10.2 %) と 2 桁成長を維持した Dell が 562 万台となって 1 位に上昇した。

IDC が同日発表した 2021 年第 3 四半期 PC 出荷台数推計値では、326 万台増 (3.9 % 増) の 8,665 万台となっており、全体に Gartner と同様の傾向がみられる (プレスリリース)。

IDC は以前から Chromebook を含めていたため、両社の推計値はこれまでよりも近い数字になった。ベンダー別に見ても 2 位の HP と 3 位の Dell の増減幅は Gartner と同数だ。トップ 6 で Gartner の推計値との差が 1 % を超えているのは IDC の推計値が 5.9 % (43 万台) 多い Apple のみ。最終的に大きな差が付いた原因は 7 位以下の合計で、IDC は Gartner よりも 19.9 % (239 万台) 多い 1,444 万台となっている。

1992年に初めて「Excel」に導入され、以降長期にわたり有効化されてきた「Excel 4.0マクロ」の機能。しかし、このExcel 4.0マクロは多くのマルウェアで悪用されてきた経緯があることから、マイクロソフトがこれをデフォルトで無効化する方針を決めたようだ。「Excel 4.0」マクロはほとんどの組織で今年いっぱいにもデフォルト無効となるとしている。無効化は「Office Insider」プレビューから段階的に実施されるとのこと。窓の杜の記事よれば、すぐに無効化したい場合は［ファイル］タブ→［Excel のオプション］→［トラストセンター］のオプション画面から設定変更できるとのこと（MicrosoftExcelブログ、窓の杜）。

中京テレビがイラストレーターで長寿番組「お笑いマンガ道場」の出演者として知られる「鈴木義司」氏の遺族を探しているそうだ。中京テレビの告知によれば、1976年~1994年に放映された「お笑いマンガ道場」の動画をWEB配信するためとしている。許諾を得たいものと思われる（中京テレビ）。

NTTドコモの提供する音声通話とデータ通信サービスで、10月14日の17時ごろから障害が発生していた。障害は午後7時57分ごろまで発生。その時間から復旧したものの、通話や通信が集中したことから完全復旧には時間を要した模様。このため同社リリースでは順次回復していったと表記している。今回の障害による影響は全国規模となっており、SNSでも「電話が掛けられない」「ずっと圏外」などの声が相次いでいた。原因に関して同社は「ネットワーク工事の切り戻しに伴う信号量増大によるネットワーク輻輳」であるとしている。ITmediaの記事では、事故から復旧まで2時間以上を要しているため、電気通信事業法で定める「重大な事故」に該当する可能性もあると指摘している（ドコモリリース、日テレNEWS24、ケータイ Watch 、ITmedia）。

流通大手のイオンは14日、100円ショップ「キャンドゥ」に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。イオン側はキャンドゥが持つ低価格な商品開発力などを取り込む等の目的があるとしている。TOBの買い付け価格は1株2700円。キャンドゥ株式51％を取得して連結子会社化を目指す。買収総額はおよそ210億円となる見込み。キャンドゥ側も今回のTOBに対して賛同しておりTOB後も上場を維持、城戸一弥社長は続投するとしている。一方で株主がTOBに応募するかは株主自身の判断に任せるとしている（東京商工リサーチ、時事ドットコム、日経新聞）。

転売問題が様々な形でクローズアップされ、関連する補題が炎上しやすくなっている昨今だが、高校生たちがコミケ同人誌を高額転売より安い値段で提供する「コミケ代行」というものを発案、実施したことで炎上したそうだ（ITmedia、ハフポスト）。

この話題を掲載したのはコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」。記事は現役高校生に商売やお金について講演した「ハイスクールショーバイ!」をまとめたもの（記事は削除済み）で、高校生たちは資金9万9000円を使って限定品を購入し、最終的に28万5210円を売り上げ、最終利益18万円を出したという。

Twitterなどではこの学生によるコミケ代行に関して、明らかな転売だとして批判が出た。さらにこのイベントに参加したDMMの亀山敬司会長が「商魂たくましい、おもしろい」と彼らの行動を評価したことも炎上を加速させることとなったようだ。DMMの亀山会長はその後「配慮に欠けた発言をしてしまったこと、心からお詫びいたします」とする謝罪を行う事態となっている。

台湾TSMCは14日、以前から話の出ていた日本に半導体工場を建設することを正式に発表した。TSMCの決算会見で明らかになったもので、2022年から建設を始め、2024年には稼働する計画であるという。建設場所に関しては今回は明らかにしなかった。以前からの話ではソニーが持つ熊本県の工場の隣接地を提供するとされている。朝日新聞の記事によれば、新工場への投資額は総額1兆円規模。その約半分にあたる5000億円ほどを政府が支援する方向で調整しているとのこと（日経新聞、NHK、朝日新聞）。