朝日新聞によると、NECが構築した電子カルテシステムを使用している全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院で同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことが判明したという。政府から派遣された専門家が昨年発生した大阪急性期・総合医療センターへの攻撃に関連する被害原因を調べる過程で判明した。専門家はNECと同センターにIDとパスワードの使い回しを問題点として指摘したという。NECは事実関係を認め、システムのセキュリティー対策を抜本的に見直すとしている（朝日新聞）。

また調査のきっかけとなった大阪急性期・総合医療センターが28日に公開した調査報告書によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用していたという。さらに侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどの問題もあったことが発覚している（大阪急性期・総合医療センター、ITmedia）。

headless 曰く、

Huawei が 14nm プロセスまで対応可能な電子回路設計自動化 (EDA) ツールの開発に成功したそうだ (Chinadaily.com.cn の記事、 Tom's Hardware の記事、 The Register の記事、 新浪科技の記事、 TechNews 科技新報の記事)。

米商務省は昨年 8 月に EDA ツールを輸出管理規則 (EAR) の対象に追加しており、10 月には中国へのハイエンドチップとその製造技術の輸出を制限した。これにより、中国企業は Cadence や Synopsys といった米企業のハイエンド EDA ツールを利用することが困難になっている。Huawei は EDA ツールを中国国内企業と提携して完成させたといい、自社で使用するだけでなく他社に提供する計画もあるという。14nm プロセスは最新の 3nm プロセスとは比べ物にならないが、それでも重大なブレイクスルーと考えられるとのことだ。

カナダで家畜の豚とイノシシを交配させた「スーパー豚」が野生化し、広範囲に生息するようになってしまっているという。このスーパー豚は知能が高く、雪の下にトンネルを掘って寒い気候を生き抜くことができたり、大きいもので300kgにもなる巨体を持っていたり、人間の行動を察知すると夜間に活動するといった行動ができる。このため捕まえにくく、作物や家畜に被害を与える重大な脅威になっているとのこと（Field & Stream、GIGAZINE）。

カナダでは1995年以前はほとんど野性に豚はいなかったそうだ。しかし2000年代初頭に養殖イノシシの市場が縮小、囲いから逃れたり解放されたりした後に繁殖するようになったらしい。それから10年かけて、範囲も数も大幅に増加している（増加傾向を示す動画）。なお米国北部に侵入する恐れも高まっているとのこと。この調査をおこなったカナダの野生豚研究プロジェクトのライアン・ブルック氏は「根絶が可能だという希望は潰えました」と述べている。

気象庁は23日、「線状降水帯」の発生を事前に予測するための新たなスーパーコンピューター（スパコン）を報道関係者向けに公開した。現行品と比較すると約2倍の計算能力があるとされる。気象庁は現在、全国を5キロ四方ごとに区切って雨量を予測しているが、新たなスパコンを導入することで、雨量の予測範囲を2キロ四方ごとに狭めることができるという。2024年度には、発生予報の範囲を都道府県単位にするとしている。また2025年度には1キロ四方で予測を行えるよう開発を進めていくとしている（読売新聞、NHK）。

これとは別に気象庁は、地球温暖化や線状降水帯に関するデータ取得などで海洋上の観測を強化するため、30年ぶりに観測船を29日に進水させた。気象庁では現在、凌風丸と啓風丸の2隻の気象観測船を運用しているが、新造船は1995年に就航した凌風丸を置き換えることになるそうだ。同船は今後1年かけて観測機器などが設置され、来年3月の完成を目指すとしている（TBS NEWS DIG、テレ朝NEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

上記の記事でおやっと思ったのは、新スパコンの設置場所が「新スパコンは富士通製で、同社の施設がある群馬県館林市に設置」となっていたこと（館林データセンターらしい）
クラウドが当たり前になって、購入したスパコンもベンダーのデータセンターに設置して使用する時代なのでしょうか？

headless 曰く、

来年にもリリースが噂される Microsoft の次期クライアントOS「Windows 12(仮)」だが、ハードウェア要件は Windows 11 から変更されるのだろうか (Deskmodder.de の記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事)。

Windows 11 のハードウェア要件では 32 ビットプロセッサーがサポートされなくなり、64 ビットプロセッサーでも 5 年以上前 (当時) の製品がサポートされなくなるなど、古いプロセッサーの大幅な切り捨てが行われた。また、RAM とハードドライブの空き容量はそれぞれ 4GB、64GB となり Windows 10 から倍増したほか、UEFI、セキュアブート対応、TPM 2.0 などの要件も追加されている。

噂されている Windows 12 のハードウェア要件の中には Microsoft Pluton セキュリティプロセッサー必須化といったものもある。一方、Deskmodder.de が入手した情報によると Pluton は PC メーカーの採用が進まない段階での必須化は時期尚早であるとして、TPM 2.0 必須にとどまるという。RAM は 8GB 以上に増加するが、プロセッサーは Intel の第 8 世代 Core プロセッサー以降という Windows 11の要件が維持される可能性が高いとのこと。ハードドライブ空き容量には触れられていない。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

最近は電気自動車（EV）関係のネガティブな話題が増えてきている。ロイターの記事によるとEVの多くは、事故でバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になるという。このため保険会社は、車両の走行距離が短くても全損扱いすることが多いのだそうだ。この結果、保険料は高額化する傾向にあり、EV移行のメリットも薄れているという（ロイター）。

こうした事故で損壊したEVのバッテリーパックが、一部の国では廃棄物として山積みとなっているという。この問題はEVが売りとしてきた「持続可能性」と「循環型経済」にとって手痛い落し穴となっている。バッテリーパックのコストは数万ドルに達する場合もあり、バッテリー価格が車両本体の価格の50％にもなる車種もある。このためバッテリーだけ交換するのは不経済と考えられることが多いという。

テスラなどの自動車メーカーがもっと修理しやすいバッテリーパックを製造し、バッテリーセルに関するデータに第三者がアクセスできるようにしない限り、EV販売台数が増えるにつれて、ただでさえ高い保険料は上昇を続けるとみられ、衝突事故後に廃車となる高年式車が増えると保険会社や自動車産業の専門家は考えているという。

文部科学省は教員を養成する大学に対し、教授などの役割で小中高校長OBや現職教員を2割以上、配置するよう国公私立大学に義務付ける方針を決めたそうだ。現在の国立大の教員養成学部では、教員経験のない研究者が多く、経験に基づいた授業のできる人材が不足しているという（読売新聞）。

教員経験者が仕事や学校の様子を伝えることで、学生に仕事の具体像をイメージしてもらう目的があるという。また深刻化する教員のなり手不足の解消や若手の離職防止を狙う意図もあるとしている。2026年度以降に学部の新設や組織改編をする大学が対象。起用する教員経験者は、元校長や元教頭、現職の管理職らを想定しているとのこと。

「アルセーヌ・ルパン」の生みの親、モーリス・ルブランの直筆とみられる手紙や原稿などの資料が日本で見つかったそうだ。見つかった資料は、1930年代ごろにルブランが日本でのルパン・シリーズの出版の際に送った手紙や原稿など少なくとも17点。ルパンシリーズの翻訳で知られる翻訳家の保篠龍緒氏の遺族が保管していたものとされる（NHK）。

ルブランから日本の読者に宛てたメッセージは、1931年に発行された「ルパン全集第1巻」に写真が掲載されているものの原本。ルブランの直筆とみられるとしている。ルブランの直筆資料は出身地のフランスにも多くは残されていないとされ、ルパンシリーズが世界に広がっていく過程を知る貴重な資料だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、　国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、ロシアのウクライナ侵攻以来、捕虜の即決処刑が双方合わせて少なくとも40件あったとする報告書を発表したそうだ。

OHCHRは、国連人権監視団による現地調査を元に報告書を作成したそうだ。調査では、ウクライナ側の協力は得られたものの、ロシア側からは協力がほとんど得られなかったらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米フロリダ州の学校で、美術の授業でダビデ像を取り上げたところ、一部の親が苦情を入れたため、最終的に校長が辞職する出来事があったそうだ。

この出来事は、美術の授業でダビデ像の写真を取り上げたところ、一部の親が彫刻はポルノだと訴えたこと等がきっかけらしい。同校の、「物議を醸しそうな内容」を教える場合は事前に親の同意を得る方針について、同意手続きに校長が違反している等として、理事会から辞任か解雇の2択を迫られた校長は辞職したそうだ。背景には、同州のデサンティス州知事(共和党)が推進し、昨年成立した保守的な州法があるようだ。

その後、この出来事がイタリア本国にも伝わり、更に波紋を呼んでいるらしい。CNNの記事によると、ダビデ像が制作され、現在展示されているイタリアのフィレンツェ市の市長がこの校長をイタリア旅行に招待するようだ。

maia 曰く、

古い写真を大規模に（52枚）AIでカラー化して掲載した歴史教科書（小6用）が登場した（時事）。白黒写真だと子供たちが興味や関心を持ちにくいらしい。記事で見る限り、よくある控えめで淡い着色だ。どうせなら遠慮しないで、もっと迫真の（カラー化と分からない）カラー化をしたらいいと思う。なお肖像写真など白黒のまま残したものもある。

教科書でこれだけ大規模に写真がカラー化された例は初めてであるようだ。カラー化されたのは幕末や太平洋戦争などの白黒写真で、著作権者から許諾を得たものについて、収集した当時の資料と突き合わせるなどして完成させたとしている。

デジタル庁はマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。開始は5月16日からで、このサービスにより、引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては顧客情報の把握が容易になるという（読売新聞）。

管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構が、カード保有者の同意を得て、最新の住所や氏名などの情報を企業側に提供する。銀行や証券会社、生命保険会社などが導入を検討しているという。一方、電力会社やガス会社、水道局は転居先での立ち会い作業が必要な場合があるため、当面は導入を見送るとしている。

今年に入ってから「M痘[mpox]（旧サル痘）」の感染者が増加しているという。国内では今年に入って55人の感染が判明している。国内で去年7月に初めて感染が判明して以降、患者は63人となっている。厚労省は他国と比べても増加する傾向が見られるとし「発疹などの症状が出たら早めに保健所に連絡をしてほしい」と呼び掛けている（テレ朝NEWS）。

直近では大阪府で海外渡航歴のない50代と30代の男性2人の感染が確認された。50代男性は大阪内、30代男性は徳島県在住で、二人の関係性はないという。埼玉県では28日に40歳代男性と20歳代男性の感染が確認された。発熱や発疹などの症状が出たのは20~23日で、東京都内の医療機関を受診したという。40歳代男性は22日に、20歳代男性は24日にそれぞれ感染が確定したとされる（産経新聞、読売新聞）。

昨年、柔道整復師の国家試験で、公益財団法人の元理事ら2人が試験問題を漏洩させていた事件が発覚している。この事件では2022年2月、柔道整復師の国家試験の問題に関する情報を事前に仙台市の専門学校に漏らすなどし、柔道整復師法違反の罪に問われている。1月におこなわれた公判では元理事ら2人は起訴内容を認めているという（TBS NEWS DIG[動画] 、NHK）。

この摘発後、初めての国家試験が今月おこなわれたが、国家試験の合格率が過去最低になっていたことが判明したという。厚労省によると、摘発後に初めて実施された国家試験では合格率が49.6％で、過去最低だった2017年度の58.4%をおよそ9ポイント下回っていたことが判明。合格率が急激に下がったことから、業界関係者は問題漏洩が全国的に広がっていた可能性があると指摘しているという（TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

漏洩事件に関わった元試験委員の男性が勤務していた「東京柔道整復専門学校」は、新卒の合格率が去年98.6%に上っていましたが、今年は66.9%となり、32ポイントも激減しました。
学校の担当者は「漏洩に関与したとされる教員ら5人は国家試験対策の授業をしていたが、摘発後に退職し、授業の質が落ちた」とコメントしています。

凄い反省の弁だ。

中国江蘇省の公安局は、海賊版サイト「B9GOOD」運営者4人を摘発した。同サイトはコンテンツを日本語で表記し、日本からのアクセスが約95％を占める日本人向けのアニメ海賊版サイトだった。サイト自体は3月27日に閉鎖されている。運営者は重慶市に住む33歳男性で、これまでに600万~700万元（約1億2000万~1億4千万円）の広告収入を得ていた模様（ITmedia、Impress Watch）。

刑事告発を行なったのは、日本のコンテンツ海外流通促進機構(CODA)。CODAに刑事事件化の要請をしたのは、アニプレックス、テレビ東京、東映アニメーション、東宝、NHK、バンダイナムコフィルムワークスの計6社だとされる。日本からの刑事告発で、中国の海賊版サイトの運営者やアップローダーが刑事摘発されたのは今回が初めてだとしている（読売新聞）。