米バイデン政権は13日、昨年末にApache Log4j 2で見つかった深刻な脆弱性問題を受け、大手IT企業に加えてGitHubなどオープンソースソフトウェア（OSS）組織のトップを招いてセキュリティ会議を開催したという（ITmedia、ZDNet、Engadget）。

企業から参加したのはAkamai、Amazon、Apache Software Foundation、Apple、Cloudflare、Meta（旧Facebook）、GitHub、Google、IBM、Linux Foundation、Open Source Security Foundation、Microsoft、Oracle、RedHat、VMWareの各社。米政府側からも、科学技術政策局や国防総省、商務省、エネルギー省、国土安全保障省、CISA、国立標準技術研究所、国立科学財団などが参加した。

会議では国の安全保障システムにも多くのOSSコードが採用されているが、そうした重要なコードのセキュリティを維持する共通の仕組みは存在していない。IT業界と政府が協力して、道路や橋といった社会インフラのように重要なOSSプロジェクトを支援すべきであり、セキュリティ会議ではそうした作業を行う方法に関する意見共有が図られたとしている。

サンフランシスコ在住のSiraj Ravalさんは、テスラ製の2018年型Model 3を使って暗号通貨のマイニングを行っているという。Apple M1搭載のMac Miniを専用のアダプタを介して取り付け、車側から電源が供給されるようにした。同氏によればM1 Mac Miniは消費電力が少ないため、テスラとの相性は抜群なのだという。同氏はテスラのオートパイロットが動作している最中、M1 Mac Miniがビットコインを採掘するようにAIプログラミングを作成したとしている（Siraj Ravalさんの動画、CNBC、Futurism、GIGAZINE）。

またこのテスラ車では採掘したビットコインをウォレットサービスのbitpayに送金し、VISAカードが付いたアカウントで使えるようにした。車体の給電サービスでの支払いはこのカードを使用しており、電気の支払いも車自体が自給自足しているとしている。月額3500円~7000円程度かかる電気代はすべてマイニングでまかなえているとしている。

同氏によれば将来、完全な自律走行型ロボタクシーとして機能させ、テスラ車を使った自動運転ロボタクシー会社を立ち上げようと考えているという。ロボタクシーとして移動中もマイニングさせ、タクシーとしての輸送サービスとビットコイン採掘サービスの両方から得た収益を、車の修理、電気代、アップグレードの運用経費に充てるのが目標であるとのこと。

先日話題となった「BALMUDA Phone」が販売停止になっていた件だが、現在は端末の販売も再開されているそうだ。販売停止後の経緯に関してはITmediaの記事に詳しく書かれている（ITmedia、京セラリリース）。

それによれば、同モデルの製造を担当した京セラが、干渉ノイズの許容値を超えている恐れがあることに気付き、それをバルミューダおよびソフトバンクに連絡し販売が一時停止となったという。TD-LTEのBand 41（2.5GHz帯）の一部で、技適の規定を超えた干渉ノイズが発生する恐れがあったとする原因が1月13日に発表。その翌日の14日に修正ソフトウェアアップデートが配布され、端末自体の販売も再開している。

なおITmediaの記事によれば、京セラの申請データの一部にケアレスミスによる不備があり、干渉ノイズの許容値を間違えたままデータを提出してしまったという。しかし技適もこの問題に気がつかずに通ってしまったようで、京セラ側が後で気がついて自己申告で修正をしたというのが事の顛末であったようだ。

headless 曰く、

多機能を誇る Vivaldi ブラウザーに暗号通貨管理機能を搭載しない理由について、Vivaldi CEO の Jon von Tetzchner 氏が説明している (Vivaldi のブログ記事、 ブログ記事日本語版、 The Register の記事)。

増加する暗号通貨の種類は 8,000 を超え、全世界の法定通貨の種類を大幅に上回る。よくある暗号通貨は創始者が大きな富を得ることを確実にするためのレシピや、合法性を与えるための流通方法、他と差別化するためのストーリーなどを持ち、あまりに変動が大きいために人々は実際に使用する通貨ではなく投資とみなしている。

そのため暗号通貨をよく見ると、通貨のふりをしたマルチ商法に過ぎないことがわかるという。暗号通貨に関するもう一つの懸念はエネルギー消費だが、暗号通貨の幻想は他によい使い道のある大量のエネルギーやハードウェアを使うよう誘惑するよう作られており、平均的な人がそれにつぎ込んだ資金を失うこともしばしばだ。

選択とカスタマイズ性を重視する Vivaldi であり、暗号通貨管理機能の搭載が期待されることも理解できるが、良心に従うなら搭載することはできないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

エンジンの不具合により打ち上げが2021年度に延期されていたJAXAの次期主力ロケットH3だが、共同通信が報じたところによると、問題となったエンジンの再設計・製造の目処が立たず、打ち上げを再延期する方針であることが明らかになった（共同通信）。

ISSへの物資補給を担うHTVなど、既にH3を使うスケジュールになっているため、各方面への影響は避けられない見込み。過去に報じられたように、LE-9エンジンに採用したエキスパンダーブリードサイクルが大型化に向かない事による問題という根本的な設計ミスに起因するようなので、解決にはさらに時間を要するのかもしれない。これはH-2Aの再登板などになるのだろうか？

KickstarterにRaspberry Pi用無停電電源（UPS）ボードが登場し、話題になっているそうだ。この「UPS HAT For Raspberry Pi」は18650型リチウムイオン電池2本をセットできるものでバックアップ電源として利用できる。キャンペーン価格は30ポンド（約4700円）。2022年2月出荷予定で日本への送料は15ポンド（約2300円）とのこと。現時点で目標額はクリア済み（fabcross、Kickstarter）。

5V出力のUSBポートを2つ装備。0.91インチディスプレイが搭載されており、バッテリーの電圧、電流、電力、残量をリアルタイム表示ができる。また過充電/過放電保護、過電流保護、短絡保護、逆電流保護回路を備えているとのこと。病院や工場、コールセンターなどでの利用が考えられているそうだ。

さくらインターネットの提供するレンタルサーバとクラウドサービスなどで17日、障害が発生したことが伝えられている。障害は17日10時28分から翌18日0時35分まで発生、現在はすべて解消しているそうだ。障害はさくらのレンタルサーバの一部とさくらのレンタルサーバ・データベースの一部に発生。サーバに接続できなくなる障害が発生した（[さくらのセキュアモバイルコネクト]障害発生のお知らせおよび復旧のお知らせ、[さくらのレンタルサーバ]障害発生のお知らせ、[さくらのクラウド]障害発生のお知らせおよび復旧のお知らせ、[さくらのVPS for Windows]障害発生のお知らせおよび復旧のお知らせ、[さくらのレンタルサーバ/さくらのクラウド/さくらのセキュアモバイルコネクト/sakura.io]障害発生のお知らせ、ITmedia）。

IoTプラットフォームである「さくらのセキュアモバイルコネクト」と「sakura.io」の一部につながらなかったほか、同社サービスの「メンテナンス・障害情報」にもつながりにくくなったタイミングもあったようだ。メンテナンス・障害情報に関しては17日の午後3時頃に復旧した模様だが、すべての障害の回復までには18日の0時35分までかかっている。原因に関しては一部サービスに関してはネットワークメンテナンスの影響で障害が発生、サーバ・アプライアンスが電源停止状態となったとする告知が出ている。

日本の島根・山口の両県沖で海洋ガス田の試掘調査が行われるそうだ。INPEXと石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が17日に発表を行った。時事通信によると十分な埋蔵量があることが確認できれば、2032年ごろに生産を開始できる見通しらしい。実現すれば海洋ガス田では約30年ぶりの新規案件だとしている（INPEXリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム）。

NOBAX 曰く、

石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約130キロ、
山口県萩市から沖合約150キロ、水深約240メートルに位置し、
生産開始以降はパイプラインで供給する計画
年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の1.2％に相当する約93万トン
天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から1.1ポイント増の
3.4％へ押し上げることになる
2032年ごろの生産開始を目指す
現在分かっている国内埋蔵量の1.4倍が埋蔵されている可能性がある

1月17日の午前中に東京株式市場でグリー株が急騰した。原因は毎日新聞を模倣した偽サイト。偽サイトの内容に関しては市況かぶ全力2階建にまとめられたものが詳しいが、米エレクトロニック・アーツがメタバース関連としてグリー株を公開買い付けするというもの内容（市況かぶ全力2階建、ロイター）。

まとめによると偽サイトはlivedoorブログ上に作成され、記事はこの関連しか存在しなかったようだ。風説の流布を意図したものではないかとみられる。ロイターの記事によると、グリー株は一時、前営業日比5.9％高まで急上昇、年初来高値を更新したという。なお偽ブログに関しても現在は削除されているとのこと。

Firefoxで13日、午後4時50分ごろからパフォーマンスが著しく低下したり、Webサイトが開けなくなる問題が発生、各所で騒ぎになっていたという。公式Twitterによれば、クラウドプロバイダー側のデフォルト設定の変更により、HTTP3接続に関する問題が誘発されたのだそうだ。特定条件下でヘッダーの解析処理が無限ループに陥る問題も生じていた模様（Firefox公式Twitter、Mozilla、窓の杜、ITmedia）。

Mozillaは翌14日、こうした不具合に対処したメンテナンスアップデートv96.0.1を公開した。修正点は2点あり、HTTP3接続に関するトラブルに対処するためcontent-lengthヘッダーの解析処理を改善。このほかWindows版「Firefox」で［システムのプロキシ設定を使用する］オプションを有効化している場合に、プロキシルールの例外が機能しない不具合に対処したとしている（Firefoxサポート公式Twitter、窓の杜、ITmedia）。

headless 曰く、

EFF は 12 日、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項および取引禁止条項) が言論の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条に違反するとして米政府を訴えている裁判で、コロンビア特別区連邦控訴裁判所に控訴した (プレスリリース、 Neowin の記事、 裁判所文書)。

この裁判の原告はジョンズホプキンス大のコンピューターサイエンス教授とシンガポールのエンジニア、およびエンジニアが経営する会社であり、EFF は代理人として 2016 年に訴訟を提起した。

1 審のコロンビア特別区連邦地裁では米政府側の棄却申立を一部認め、1201 条が原告の言論の自由を侵害すると主張する部分を残して棄却。1201 条自体が違憲との主張は認めず、EFF 側が請求した DMCA に対する事前差止は却下されていた。

EFF は控訴にあたり、1201 条が研究やソフトウェアの作成、それらの成果の発表といった言論の自由の権利行使を犯罪行為にし、著作権法の形で修正第 1 条に反する検閲体制を作っているなどと批判している。

VTuberなどに利用されているアバター作成サービス「Vカツ」が、13日にサービス終了を発表したことが話題となっている。発表によれば6月30日の12時にSteam（PC）版、iOS/Android版を含むすべてのサービスを終了するとしている。Vカツはアニメ風3Dキャラクターモデルが無料で作成できるサービス。作成したアバターはVTuber活動や「ニコニ立体」などに転送して使用することも可能だった。投稿済みの動画などを削除する必要はないものの、サービス終了後の新規投稿・配布・販売はできなくなるとしている（『Vカツ』サービス終了のお知らせ、AV Watch、ITmedia）。

AppleのiMessage上で接続方法の差などにより、メッセージの吹き出しが青色または緑色の形で色分け表示されることがいじめ問題の原因となっているという。その一因としてはiMessage固有の機能がある。Appleサポートサイトによるとこの色分けはiMessageとSMS/MMS経由での通信の差によって生じている。当然ではあるがSMS/MMS経由ではiMessage固有のミー文字やTapbackなどの機能が使えない。このことからSMS/MMS経由でしか利用できないAndroidユーザーが疎外感を味わうことが多いとしている（The Wall Street Journal、The Verge、iPhone Mania）。

これを報じたWSJやThe Vergeなどの報道によれば、現地では緑の吹き出しにグループチャットに表示されることは、偽物のような扱いを受け、緑の吹き出しとはデートするなどといわれることもあるという。結果としてiMessageは米国の10代の若者の間でステータスシンボル化しているらしい。この問題にしてGoogleのAndroid責任者であるHiroshi Lockheimer氏は、AppleはiMessageを利用して囲い込み戦略を行っており、若者にiPhoneを購入するよう同調圧力をかけていると強く批判したとされる（るHiroshi Lockheimer氏のツイート）。

加えて同氏は、AppleにiMessageをAndroidに対応するよう求めているのではなく、SMS / MMS標準をサポートするのと同じように、業界標準のRCS（Rich Communications Services）に対応させないことが問題だと批判している（その2）。

headless 曰く、

EU 域内で Google Analytics の使用ができなくなる可能性が出てきている (Neowin の記事、 TechCrunch の記事、 The Register の記事)。

オーストリアのデータ保護機関 (DSB) は Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断に照らし、Google Analytics の使用が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示している。この判断を受け、オランダのデータ保護機関 (AP) も 13 日、オランダにおける Google Analytics の使用が禁じられる可能性があると発表した。AP は現在 Google Analytics の使用に関する 2 件の苦情を調査しており、調査完了後に引き続き使用できるかどうかの判断を示す計画とのことだ。

現状販売されている「4K120p対応テレビ」の中には4K120pの信号を入力すると垂直解像度を半分に間引いて表示する機種があるという問題が発生しているそうだ（AV Watch）。そこでImpressがソニー、パナソニック、シャープ、レグザ、LGの主要受像機メーカー各社に「御社の4K120p対応テレビに、4K120pのゲーム信号を入力した場合、一部で指摘されているような「垂直解像度が半分になる」症状は確認されていますか?」などの同一内容の質問をしたところ、

パナソニック「4K120Hzピュアモードを追加しました」（対応した）
シャープ「縦解像度は半分になっている。説明書にもそう書いてある」（対応してない）
東芝「解像度は落ちないで出力している」（対応している）
LG「問題なく4Kで表示してる」（対応している）

と4社から明確な回答があった。しかしソニーに関しては

「技術的な回答は控えますが、4K120pの信号が入力された場合は、ゲームモード使用時の動画表示において、滑らかでちらつきが少ない映像を体験頂くために、最適な映像処理を行なっています」

とする玉虫色の回答であったとしている。その後の追加質問でもYesともNoとも言わない回答だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

対応していなかったがアップデートで対応したパナソニック
対応していないことを明言したシャープ
対応していることを明言した東芝
対応しているし実機で確認しているＬＧ

と

与党の国会答弁みたいな舐めた回答したソニー

というコントラストが明白となった。
これらの回答は4K120p対応テレビを買う際には参考にしたい。