ドイツの首都ベルリンで17日、環境活動家のグループが有名な観光名所である"ブランデンブルク門に塗料を吹きかけるという事件が発生した。環境活動家たちがブランデンブルク門の柱にオレンジ色や黄色の塗料を吹きかけ、2030年までに化石燃料から脱却するよう求め「今こそ政治的変革の時だ」と訴えた。警察は14人を拘束し、器物損壊の疑いで捜査を行っている（日経新聞、朝日新聞、産経新聞、NHK）。

ブランデンブルク門はベルリンの象徴的な建造物であり、かつて東西ドイツを分断していた時代には立ち入りが禁止されていた。その後、ベルリンの壁が崩壊し、門はドイツ統一の象徴となっていた。この団体のメンバーは、過去にも同様の抗議活動を行っており、ドイツ各地で道路に座り込んで交通渋滞を引き起こしたり、食料問題への影響を訴えるとして美術館の名画にマッシュポテトを投げつけたりしたこともあるという。

ニューヨーク市でのAirbnbと他の民泊物件の運営が、2023年9月5日に施行された「地方法18条」によって厳しく規制されることとなったそうだ。これにより、ほとんどのゲストやホストにとって利用が禁止される事態が発生。Airbnbなどのプラットフォームは実質的にニューヨークから排除されることになるという（WIRED.jp）。

この新法では、全ての短期賃貸物件のホストが市に登録しなければならず、実際にその物件に住んでいるホストのみが許可を受け、ゲストの滞在中も同じ物件に滞在しなければならないという厳格な条件を設けている。また、滞在可能なゲストの数も2名に制限されている。

この規制により、Airbnbは実質的に事業が禁止されると受け止めており、ニューヨーク市内のAirbnb物件は急速に減少中のようだ。こうした規制が設けられた背景には、短期賃貸物件が地元住民に住宅不足や家賃上昇をもたらす可能性があるという懸念から行われたものであるようだ。こうした、地方政府が短期賃貸に規制をかける傾向は、ニューヨーク以外にも世界中に広がりつつあるようだ。

Airbnbはこの新法に対して異議を唱えてきたが、これまでのところ成功していない。Airbnbは6月にニューヨーク市を提訴したが、8月に棄却されているという。

小学生の間でホームセンターに行きたがる現象が発生しているらしい。ある親御さんのツイートによると、息子が欲しがっていたものが普通ではなかったため、疑問に思ったという。そのほしがったアイテムはハンドホールの蓋。ハンドホールの蓋は、主にマンホールよりも小さいもので、手を差し入れて作業する際に使用されるもので一般的には小学生が欲しがるものではない（グレイプ、市況かぶ全力２階建）。

この渋い選択は、ゲーム『ピクミン4』の影響があるそうで、ゲーム内でダンジョンの入り口がハンドホールになっているため、子どもがこれを欲しがったのだという。この親子のエピソードはSNSで話題となったが、実はこの親子だけの現象ではなかったようだ。ktgohanさんのポストによると、

ホームセンターに朝寄ったら「水栓ボックス（給水栓などに使うやつ）の在庫は店舗スタッフまでお尋ねください」と結構でかでか書かれていて店頭在庫が棚から消えていた。

とのこと。

埼玉県深谷市の「深谷爬虫類館」は現在、人気のワニのえさやり体験を週1回に制限しているそうだ。制限の原因はワニが太りすぎてしまったため。えさやり体験を制限されたのは、南米産のワニ「メガネカイマン」2匹（読売新聞）。

館長でYouTuberの「ちゃんねる 鰐」さんによると、ワニを間近に見られる迫力が人気を呼び、来館者からのえさやり体験の希望が相次ぎ、ワニの体長は変わらないのに、腹回りや首回りが大きくなってしまったそうだ。健康への影響は確認されていないものの、内臓疾患につながる可能性が懸念されるため、これまでの週5回のえさやり体験を当面、日曜日の1回に減らすことに決定したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

小型ロケットでトップシェアの米Rocket Lab社のElectronロケットだが、19日の41号機の打ち上げで、2段目のトラブルにより打ち上げ失敗となった（Sorae, Space.com）。

Electronロケットの打ち上げ失敗は、初回の試験飛行と2020年の13号機、2021年の20号機に次いでこれで4回目。前回の失敗以後は安定しているように見えたが、13号機20号機と同じく再度の2段目のトラブルとなってしまった。打ち上げ回数自体が多かったとはいえこう失敗が繰り返されると、小型ロケットビジネスが厳しいと言われる昨今では、これはちょっと会社的に危ないかもしれない。Rocket Labはこの先生きのこれるだろうか？

東芝は21日、経営の安定化を目指して、株式の非上場化を進めるために行ったTOB（株式の公開買い付け）が成立したと発表した。TOBの応募比率は全体の78.65％となった。これにより、年内に非上場化される見通し。TOBを実施していたのはTBJH合同会社で、これは日本産業パートナーズが設立した東芝へのTOB実施を目的とした特別会社（東芝リリース[PDF]、NHK、ITmedia）。

東芝は2015年以降、不正会計問題や経営混乱に苦しんでおり、歴代の社長が辞任、組織体質の問題も指摘されてきた。傘下の原子力発電プラントメーカーであるウェスチングハウスの経営破綻も影響し、巨額の赤字を計上するなどの問題を抱えていた。また不正会計問題以降、海外投資ファンドなどいわゆる「物言う株主（アクティビスト）」と経営陣の対立など、経営の混乱が続いていた。

これを回避すべく、日本産業パートナーズ主導での株式非公開化による経営再建策を進めていた。今後、東芝は11月に臨時株主総会を開催し、残りの株式を買い取り、年内に非上場化する計画。非上場化により、経営の自由度は高まるものの、TOBに伴う約2兆円の財務負担をどのように克服し、成長投資をどのように進めるかといった課題が残されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# ウェスティングハウスを買収しなかったらどうなってたんでしょうね

日本テレビホールディングスは21日、子会社である日本テレビ放送網がアニメーション制作会社のスタジオジブリを10月6日から子会社化することを発表した。スタジオジブリの鈴木敏夫社長は取締役議長となり、新しい社長には日本テレビの福田博之専務執行役員が就任する。子会社化により、スタジオジブリは作品づくりに専念し、経営を日本テレビに委託する（日本テレビホールディングス、中日新聞、ORICON NEWS、ASCII.jp、スポニチ）。

スタジオジブリは宮崎監督とプロデューサーの鈴木敏夫氏が高齢となり、後継者問題が浮上していた。こうした背景もあって、日本テレビとの間で話し合いが行われ、スタジオジブリの経営を日本テレビに委託することが提案され、実現することとなったとしている。

日本テレビはスタジオジブリの株の42.3%を取得、筆頭株主となる。さらに、日本テレビから派遣された役員がスタジオジブリの経営をサポートする予定。スタジオジブリは今後、アニメーション映画制作やジブリ美術館、ジブリパークの運営に専念するとしている。

headless 曰く、

iFixit が iPhone の修理しやすさを見直し、iPhone 14 の修理しやすさスコアを引き下げたそうだ (iFixit News の記事、 The Verge の記事)。

iFixit は通常、機構的な分解・組立の容易さに注目して修理しやすさスコアを算出している。iPhone 14 ではフロントパネルとバックパネルの両方がミッドフレームから取り外し可能になっており、当初の分解リポートでは 10 点満点中 7 点を獲得していた。しかし、iPhone 13 までと比較してペアリングの必要なパーツが増加しており、部品取りしたパーツやサードパーティ製パーツの利用が困難になっている。こういった条件を加味した新しいスコアは 10 点満点中 4 点となった。

iPhone 14 よりも前のモデルに関しては、現在のところスコアの見直し (引き下げ) は行わないとのこと。iPhone 14 Pro Max は従来モデルと同じ 10 点満点中 6 点との評価だったが、こちらについても言及されていない。

実は日本に伝承される「おばけ話」のうち、3分の2は神経疾患に伴うものであるという岐阜大学のコラムが話題になっているようだ。大元のネタは2020年と古いようだが、最近になってはてななどでバズっていた模様（はてな、コラム | 岐阜大学大学院医学系研究科脳神経内科学分野）。

内容は回診時に患者が「おばけが見える」と報告したとき、医師が「おばけははっきり見えますか？」、「おばけには足がありましたか？」、「おばけはいつ出現しましたか？それは寝ているときですか？」と具体的に聞き、これらの質問に対する回答に基づいて適切な診断を実施したというもの。

こうした判断は、高知大学脳神経内科の古谷博和教授による論文に基づいておこなわれているという。残念ながらもとの論文にはアクセスできなくなっている。コラムによると、おばけ話からナルコレプシーに伴う入眠時幻覚、てんかん、レム睡眠行動障害、レビー小体型認知症（DLB）に伴う明瞭な幻覚といった四つの症例タイプに分類されるそうだ。代表的なおばけ話としては、お岩さんは足がなくて不明瞭なため、てんかんに関連付けられ、座敷わらしはレビー小体型認知症（DLB）に関連付けられるとのこと。

日米の専門家が参加する研究チームが15日、1942年のミッドウェー海戦で沈んだ旧日本海軍の航空母艦「赤城」の船体を戦後、初めて撮影に成功したと発表した。公開された映像には、船首部分に菊の御紋が確認できる。この調査は、9月8日から12日にかけて行われ、ハワイに近いミッドウェーの海域の水深5100メートル余りの海底で航空母艦「赤城」の船体の撮影に成功したとしている（FNNプライムオンライン）。

厚生労働省は15日、My HER-SYSの機能停止についてという告知をHER-SYSのページに掲載した。それによると、2023年9月30日でMy HER-SYSの機能は停止するとしており、2023年10月1日以降、My HER-SYSにログインすることはできなくなるという。また生命保険会社の入院給付金の支払いなどに療養証明書を求められるそうなので、感染経験者などは確認が必要となりそうだ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS):、日本生命）。

注意書きとして療養証明書を必要とする場合、2023年9月中に各自、閲覧・印刷等を済ませるように求めている。なおMy HER-SYSで療養証明書を表示できるのは、特定の条件を満たす必要があるとのこと。2022年9月25日以前にCOVID-19の陽性となった、もしくは2022年9月26日~2023年5月7日に陽性となった人物。その上で、4類型に該当する65歳以上の人や入院が必要な人、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与が必要な人、妊婦となっている。

headless 曰く、

NASA が未確認異常現象 (UAP) の研究報告書で、現象の説明に必要なデータがしばしば存在しないことを困難の一つに挙げ、NASA が国防総省の全領域異常解決局 (AARO) を補完する役割を果たせると述べている (報告書: PDF、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

UAP が地球外を起源とするものであるかどうかについても重大な関心が寄せられているが、現在のところ決定的な証拠は得られていない。NASA は 50 年以上にわたって収集したデータを持ち、宇宙生物学に関する研究プログラムもサポートしている。また、地球や宇宙を観測するさまざまな資産を保有しており、商用のリモートセンシングサービス活用でもその専門性が役立つほか、AI 活用やクラウドソーシング活用でも主導的な役割を果たすことができるという。長年国民の信頼を得ている NASA がかかわることで、UAP に対する否定的な見方も減らせるとのこと。

なお、UAP は以前「Unidentified Aerial Phenomena (未確認航空現象)」と呼ばれていたが、用語の見直しにより現在は「Unidentified Anomalous Phenomena (未確認異常現象)」に変更されている。

深夜帯を走る夜行バスは基本的に「寝る場所」であるため、車内を完全に消灯するのが一般的となっている。また同乗者の安眠妨害とならないよう、光が漏れるスマートフォンの利用に配慮が求められることがほとんどだ。しかし現在のスマートフォンはインフラに近いものであり、車内の価値観も変わってきているという話が乗りものニュースに掲載されている（乗りものニュース ）。

この記事では個室ではないながらも、シェル付きシートや顔を隠せる「カノピー」を装備するウィラーの夜行高速バスに関する話題を取り上げている。10月6日から運行が予定されているウィラーが高速バス「ウィラーエクスプレス」では、夜行向けの新シート「ドーム」を搭載。先述のカノピーを下ろせば胸のあたりまで完全に遮蔽、「圧倒的な個室感」「隠れ家のようなプライベート空間」が確保できるとしている。

このバスの特徴の一つとして他の夜行バスと異なり、車内を完全に消灯しないことも挙げられている。完全消灯ではなく青色の間接照明を用いることで、これはスマホの光が目立たず、なおかつ寝たい人にも邪魔にならないとしている。ウィラーエクスプレスの管理センター長は、スマートフォンの利用を奪うことは生存権に関わると述べており、乗客に快適な環境を提供する方が差別化につながると主張している。

総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み（J-CAST ニュース）。

47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。

この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとなっている面もあるようだ。一部の局はAMの親局を残し、中継局の一部を休止する方法を採用している。一方、長崎と佐賀のNBCは特殊なケースで、佐賀県内の全4局を休止するものの、長崎県内ではAM送信設備を持っていないため、長崎の実証実験参加を見送っている。山口のKRYは全局を一度に停波せず、親局と中継局を順次休止する計画。佐賀のNBCは24年2月1日に休止を予定しているという。

事務所名の変更など話題が尽きないジャニーズ事務所問題だが、その「専属契約書」には驚くべき内容が含まれていたという（現代ビジネス）。

週刊現代が報じた契約書に関する報道によれば、ジャニーズタレントは日本を含む全世界を包含する太陽系全域において芸能創作活動のために第三者と交渉・協議する権限を事務所に与えており、その活動の著作権に関する全ての権利も太陽系全域において事務所に独占的に帰属するとされているという。

また記事では、ジャニーズ事務所は以前から売上の大部分を取り分とし、タレントには少ない割合しか支払わないという問題に関する内容も報じられている。この契約書問題は、性加害問題とは別のジャニーズ事務所の問題として浮上しつつある模様。