和歌山県立医科大学などは24日、アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患について、生後12か月未満の乳幼児期に親の唾液に接触しているか否かが、子のアレルギー疾患の発症と関係があるという研究結果を発表した。研究グループは、小中学生およそ3600人と保護者を対象に疫学調査を実施し、その内容を分析した（日テレNEWS、紀伊民報）。

このうち、乳幼児期に唾液洗浄したおしゃぶりを与えたのは76人で、スプーンなど食器を共用していたのは336人だった。分析の結果、唾液洗浄のおしゃぶりを与えられていた子どもの場合、それ以外の子どもに比べ、アトピー性皮膚炎を発症するリスクは65％、アレルギー性鼻炎は67％、それぞれ低下したという。食器共用の場合はアトピー性皮膚炎の発症リスクを48％抑えられたことが分かったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年は、生後3歳まで'唾液の交換'を避けると虫歯にならない、という話が知られており我が家も避けていたので、今回の研究結果はちょっとびっくりである。

兵庫県明石市立小学校の「学校だより」に、教員がネット上で見つけた風鈴のイラストを載せた結果、著作権者から損害賠償を求められるというトラブルが起きていたという。この学校だよりは2021年7月に発行したもので、担当教員がネットで「夏のイラスト フリー」などと検索し、表示された画像の一つを使った結果起きたものだとしている。1月に17万6千円の損害賠償を求める文書が届き、交渉の結果、市が解決金として5万5千円を支払っていたことが分かったとしている（神戸新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事では明石市の小学校の事例が掲載されているが、他にも佐賀県など各地で起きているという。記事を見た限り、検索して出てきたというだけで本当にフリー素材なのか確認していなかったか、'個人利用に限り'などの注意書きを読んでいなかったのではという気がするが、どうだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter上において、AIで捏造した画像を使い、ペンタゴン近くで爆発があったと複数のアカウントがツイートし、アメリカのダウ工業株が一時80ポイントも変動する騒動があった。このフェイクニュースはBloombergを装ったり、Twitterの認証バッジ付アカウントが使われるなどし、複数の軍事ネタ系メディアやロシアの国営メディアなどが伝えたため、多くの人が信じてしまった模様（GIGAZINE, ITmedia)。

以前より有料化によって認証バッジの悪用の可能性が指摘されていたが、そのまま指摘通りの騒動が発生したことになる。これに関してなのか定かではないが、Twitterのオーナーで認証バッジの有料化を決めたイーロン・マスク氏は"All those moments, will be lost in time like tears in rain"（すべてのそのような記憶は時間と共に消えていく。雨の中の涙のように）とツイートした。

このフェイクニュースに関連してのツイートなのかは不明だが、株式や為替市場を混乱させる騒動を引き起こすサービス変更を推し進めた責任をスルーし、放っておけば皆も忘れるといっているとも受け取れる。

2009年にサービスを開始した転職サイト「ビズリーチ」は現在、190万人以上のユーザーがいるという。そんな中、認証基盤としてAuth0の導入を新たに実施しており、ブログ上にAuth0を用いて100万を超えるユーザーをログアウトさせることなく移行した方法に関しての紹介をしている。このような対処となった背景には、過去に別のBtoCプロダクトで認証基盤をリニューアルした際、全ユーザーを一度ログアウトさせたところ、多くのユーザーがそのままサービスに戻って来なかった経験があるためだという（Visional Engineering Blog）。

Auth0自体はパスワードハッシュを含むユーザーデータの移行を可能にするImport APIを提供しているが、新規登録と移行を同時に行うと問題が発生する。またビズリーチ自体のサービス停止ができないといった状況から、アクティブユーザーとその他のユーザーを分けて個別に移行する方法を採用したという。しかし、一回で完全に移行できなかったといった課題などもあったようで、そうした部分も含めた紹介などがおこなわれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ホンダは、自動車レースのF1に2026年から復帰すると発表したそうだ。

ホンダは2021年にF1から撤退しており、その際、再参戦を強く否定していたそうだが、F1が脱炭素を念頭に置いたルール変更を行うことから復帰するそうだ(朝日新聞の写真特集)。

ホンダにとっては5回目の参戦となり、英アストン・マーチンにパワーユニットを提供するようだ。

headless 曰く、

米カリフォルニア州で発がん性など健康を損なうリスクが大きい 5 種の食品添加物を禁じる法案が審議されている (AB-418、 FOODBEAST の記事)。

対象となるのは以下の通り。

1. 臭素化植物油
2. 臭素酸カリウム
3. プロピルパラベン
4. 赤色3号
5. 二酸化チタン

日本で食品への使用が全面的に禁じられているのは臭素化植物油のみだが、欧州ではすべて禁じられている。この法案が成立すればカリフォルニア州では 2025 年 1 月 1 日以降、これらの物質を含む食品の製造・販売・配達・流通・保有・売り出し等を禁止。違反者には最初の違反で 5,000 ドル以下、以降の違反で 10,000 ドル以下の民事制裁金が科せられる。

4月に月面着陸に失敗した「HAKUTO-R」のランダー (着陸機)に関して、運営会社のispaceは26日、フライトデータの解析を完了したと発表した（ispace）。

あるAnonymous Coward 曰く、

着陸地点に向けて飛行中に高さ約3kmのクレーター外縁部を通過した結果、センサーによる測定高度が急激に上昇。当然ながらこれは正常動作であるが、ソフトウェアはセンサーが壊れたと誤判断し、以後センサーからの入力をカット。大幅な高度の誤りに繋がったという。本来この機能は万が一センサーが壊れても着陸を成功させるための機能だったということで、こんなこともあろうかとが失敗に繋がってしまったようだ。

はてな匿名ダイアリーに他人のTカードを乗っ取れる脆弱性があるという話が掲載されている。記事の筆者はTカードの運営や着信認証を提供している企業への問い合わせもしたが回答はなく、IPAなどにも連絡したものの報告を受理してもらえなかったので記事として掲載したとしている（はてな匿名ダイアリー）。

あるAnonymous Coward 曰く、

- モバイルTカードアプリには「Tカードを探す」から、公知な情報をもとにアカウントを復元できる機能がある
- 記入した電話番号から発信者番号通知しつつ「着信認証」という株式会社オスティアリーズのSaaS (曰く3億人以上に使われているらしい)に電話をかけることで認証される
- ところが、「着信認証」には発信者認証を迂回できる脆弱性があり、株式会社オスティアリーズは認識していながら顧客企業(CCC含む)に隠蔽していた。

証拠動画
080-1234-5677 というありえない電話番号をもつアカウントを同様の手法で用意して、それをのっとるデモ動画

https://streamable.com/z99sw0 (動画は48時間で見えなくなるので注意)

マイナンバー誤登録問題で総務省が25日に発表したところによると、マイナポイントがまったくの他人に付与される被害が90自治体中で113件確認されたという。マイナポイント第2弾では、カードの取得や健康保険証、銀行口座の紐付けなどで最大2万円分のポイントが付与されるが、これが別人に付与されていたという（TBS NEWS DIG）。

また、デジタル庁が誤登録に関して調査を実施した結果、1741自治体のうち1206自治体が回答。14の自治体から20件の誤登録があったと報告を受けたという。具体的には以下の通りとなっている（Impress Watch）。

• 岩手県盛岡市(1件)
• 福島県福島市(4件)
• 福島県いわき市(1件)
• 埼玉県ふじみ野市(1件)
• 東京都豊島区(2件)
• 神奈川県海老名市(1件)
• 愛知県瀬戸市(1件)
• 大阪府富田林市(1件)
• 広島県大竹市(1件)
• 福岡県北九州市(1件)
• 福岡県中間市(1件)
• 佐賀県嬉野市(1件)
• 大分県大分市(2件)

• *ほか1自治体が、公表について調整中

なお総務省は昨年8月の段階でこの誤登録問題を把握していたが、河野太郎デジタル相ら幹部が問題を認識したのが5月に入ってからだったことも報じられている（時事ドットコム）。

maia 曰く、

総務省発表によれば、マイナポイントを別人に付与した事例が、90自治体で113件あった（TBS ）。例によって、役所のマイナポイント支援窓口で、市民が途中で手続きを中断し、ログアウトすることなく帰宅。で、前の情報が残ったまま次の人が入力して、別人に紐付けられてしまった。

headless 曰く、

Mozilla が Firefox で VPN サービス Mozilla VPN の広告をポップアップ表示し、多数の苦情が寄せられたようだ (BleepingComputer の記事、 The Register の記事、 Neowin の記事、 Bug 1835158)。

広告はウェブページの中央にオーバーレイ表示されるモーダルダイアログ風のもので、Mozilla と無関係なページの閲覧時にも表示されたという。Mozilla は苦情を受けて広告表示を中止し、Firefox ユーザーとコミュニケーションをとる最もいい方法を理解しようとし続けているが、今回はその反対のことをしてしまったなどと謝罪した。

日本では Mozilla VPN のサービスが未提供のため広告は表示されなかったと思われるが、スラドの皆さんのところではいかがだっただろう。なお、VPN の広告表示は about:config の「browser.vpn_promo.enabled」を「false」にすれば完全に無効化できるとのこと。広告ブロック拡張機能が効果を発揮したとの報告も出ている。

4月に経営破綻したロケットベンチャー「Virgin Orbit」に関して、その資産は3社の宇宙関連企業に大半が落札されたことが、米デラウェア州破産裁判所の資料から判明したという。これによりVirgin Orbitが新たな所有者のもとで再び活動する可能性はなくなったとのこと。同社の資産に関してはタレコミにある各社に分散して落札されたとしている（SpaceNews、CNBC、UchuBiz）

あるAnonymous Coward 曰く、

経営破綻の記事では事業売却による復活を目指すとあったが、競売により生産施設と機械類をRocket Lab社に、ロケット母機のCosmic GirlをStratolaunch社に、試験場と設備をVast Space社に、それぞれバラバラに売却されたため、もはや復活は無いだろう。なお、肝心のロケットの在庫と知財はまだ売却されていないという。

headless 曰く、

International Imaging Technology Council (Int'l ITC) は 22 日、HP のプリンター 100 機種以上について EPEAT エコラベルの認定を取り消すよう Global Electronics Council (GEC) に申し立てた (ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事)。

申立の対象は動的セキュリティ対応プリンターと HP+ 対応プリンターだ。これらのプリンターはサードパーティ製のインク/トナーカートリッジの使用がブロックされているが、EPEAT 認定の要件 4.9.2.1 ではプリンター本体のメーカー製でないカートリッジの使用を不可能にする設計を禁じている。そのため、HP がこれらの製品で EPEAT エコラベルを表示するのは EPEAT と GEC を侮辱するものであり、消費者の選択肢を失わせるのと同時にグリーンウォッシングを行っているとも Int'l ITC は指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

先進的なセキュリティ・プライバシー機能の実装で知られるAOSPベースのモバイルOSであるGrapheneOSの創始者にして主要開発者のDaniel Micay氏が、この度プロジェクトの主要開発者の座を離れることを公表した。氏は理由として、エスカレートするハラスメントに対処できなくなったことをあげた。

Daniel Micay氏はF-DroidやCalyxOSの開発者を含む様々な人々から長年にわたってハラスメントを受けてきたとしており、最近では殺人を企図したスワッティングにまで発展している。

OSS開発者に対するハラスメントはAudacityのフォーク騒動の時などにも発生しており深刻な問題だ。特にセキュアなモバイルOSの分野はEncroChatのような犯罪者向けのビジネスが存在することから、このようなハラスメントを行う金銭的なメリットも存在するのではないかとタレコミ子は見ている。

ドワンゴは26日、同社の運営している「ニコニコ動画」に採用されている動画内にコメントを流す特許を侵害されたとして、米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知財高裁でおこなわれた（ドワンゴリリース、日経新聞、Impress Watch）。

大鷹裁判長は審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。知財高裁はサーバーを国外に置くことにより容易に特許権を潜脱することを認めるべきではないとし、日本での特許権を適切に保護すべきだと判断を示したという。ドワンゴ側は今回の判決を「画期的」と評価しているという。

今回の判断では、サーバーが国外に存在する場合でも、国外サーバーからのファイルの送信と国内のユーザ端末による受信は一体だとし、ファイル送受信行為は国内で行なわれたものとした。ユーザー端末が国内で使われたことで、発明の効果が国内で発現したと認定したとしている。

国土地理院は24日、誰でも簡単に正確な標高が分かる社会の実現を目指すために実施してきた航空重力測量が終了したと発表した。発表によると近代測量が実施されてから150年間は、東京湾平均海面を基準（0メートル）として全国の標高は決められてきた。しかし、このような水準測量は迅速性に欠けるとして、衛星測位で迅速かつ容易に標高を求めることができるよう、航空機を用いて総飛行距離13.9万キロメートルの重力値の測定したという。これまでの測定結果を用いて試作した標高基準は目標精度の3センチメートルを達成できたそうだ。今後はこのデータを元に全国の標高基準を構築、2024年度中に試験公開をおこなうとしている（国土地理院リリース、重力・ジオイドウェブサイト）。