headless 曰く、

京都大学を中心とした国際的な研究グループが小惑星リュウグウの砂を電子顕微鏡で調べ、ごく表面が窒化鉄 (Fe₄N) に覆われていることを発見したそうだ (JAMSTEC のプレスリリース、 論文)。

この砂粒は磁鉄鉱であり、小惑星の表層では太陽風の照射などにより表面の酸素が失われて金属鉄が形成される。ここへ氷天体に由来する窒素化合物を大量に含む微小な隕石が衝突し、金属鉄との化学反応により窒化鉄が合成されたと研究グループは推測している。

太陽から遠く離れた場所で生まれた氷天体や彗星にはアンモニウム塩などの窒素化合物が大量に貯蔵されている。このような物質が地球軌道の地域に輸送される証拠は見つかっていなかったが、実際には大量の窒素化合物が地球付近に到来して生命の材料になった可能性があるとのことだ。

神奈川県南足柄市で南足柄市で開設された女性だけの狩猟団体「ジャパン・ハンター・ガールズ」のジビエ加工処理施設が6月にオープンしたものの、約半年で休業状態になったことが話題になっている。このジビエ加工処理施設の改修工事費用は、国の交付金約620万円とクラウドファンディングで集めた施設寄付金約250万円を含む約1400万円が充てられる予定だった。しかし、実際に支払われたのは約660万円でこの後、団体から工事費の支払いが滞り、責任者との連絡が取れない状況となっているという。最終的には200万円以上の公金と寄付金が消えてしまったようだ（FNNプライムオンライン、カナロコ）。

この施設開設に関わる打ち合わせには市議も立ち会っており、その行動が女性代表の信頼を得る一因とされている。同市は今後、女性代表側との権利関係を整理し、施設の再開を目指すとしている。

環境省は11月28日、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部が改正され、有害化学物質であるPFASの一種である「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）」の製造や使用を新たに禁止したと発表した。この政令では、PFHxSやその関連物質を第一種特定化学物質に指定することで、その使用や製品への影響を規制する。公布日は12月1日で施行は段階的に行われる（環境省発表、朝日新聞）。

PFHxSは現在、国内での製造は行われていないが、2024年6月からは海外からの輸入も原則的に禁止される。輸入することができない製品の指定には、金属や半導体の製造に使用するエッチング剤、半導体の製造に使用する反射防止剤、半導体用のレジストなども含まれている。

最近、悪質なホストクラブで、若年女性に対するホストの不当な勧誘や「デート商法」が問題視されている。そんな中、消費者庁が11月30日、ホストクラブなどでの不当な勧誘と消費者契約法の適用についての情報を周知した。それによると消費者契約法では、不当な勧誘に基づく契約取消しの権利を保護しており、ホストクラブでの飲食などの契約もこれに該当するという。中でも未成年者は法定代理人の同意なしに契約を取り消せるとしている（消費者庁、ホストクラブなどにおける不当な勧誘と消費者契約法の適用について（周知）[PDF]、弁護士ドットコム）。

消費者は恋愛感情を利用した不当な契約を取り消せる可能性があるとし、適用可能性を確認するために消費者ホットラインなどの相談するべきだとしている。また相談内容に応じた専門機関の窓口も提供しているSNSのX上では、これは事実上のホスト徳政令では。ガールズバーとかキャバクラとかも解釈次第でいけるなどの意見も出ている（あらいちゅーさんのポスト、ハムスター速報）

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iOS 17.1 および watchOS 10.1 では端末同士を近付けることで連絡先情報を共有できる新機能 NameDrop が追加されているが、この機能に関する誤情報を元に米国各地の警察のソーシャルメディアアカウントやニュースメディアなどが危険性を警告する事態になっていたようだ (Mac Rumors の記事、 The Washington Post の記事)。

NameDrop では iPhone のディスプレイを相手の iPhone または Apple Watch の上部から数センチメートルの距離に近付けることで自分の連絡先カードが表示され、相手の連絡先情報だけを受信するか、自分の情報を共有して相手の情報も受信するかを選択できる。米国各地の警察が広めている誤情報というのは、端末同士を近付けるだけで自動で連絡先情報が共有されてしまうというものだ。

Apple のウェブサイトの iOS 17 紹介ページや iPhoneユーザガイドのスクリーンショットでは画面に表示されている連絡先が誰のものかわかりにくいが、プレスリリースに掲載されている動画を見ると接近時に自分の端末に表示されるのは自分の情報であり、「共有」をクリックすればその情報が相手に送られることがわかる。

これについて誤りを指摘するニュース記事も多く、ソーシャルメディアで誤りを訂正する警察署もあるが、元の投稿を共有した人が更新情報に気付くとは限らない。ニュースメディアでも KDKA-TV のように誤情報を元に不安を感じる人のコメントをそのまま紹介するテレビ局もある。Ghacks の記事も間違いに気付かず書かれたもののようだ。

ミシガン州のデトロイト市において、米国初のワイヤレスEV充電公道が設置されたことが報じられている。設置されたのはコークタウンのマランテット通りとダルゼル通りの間の14番通りの400メートルの区間だそうだ（electrek）。

このプロジェクトは、Electreonというワイヤレス充電プロバイダーが提供しているもので、銅製コイルを道路の下に設置し、道路を走行中のEVに充電する仕組み。この充電セグメントは磁場を介してElectreon受信機を搭載したEVに電気を伝送し、バッテリーを充電する。このパイロットプロジェクトは、実際の環境でワイヤレス充電技術を試験、開発することが目的としている。Electreon受信機を搭載した車両としては、 Ford E-Transitが用いられているという。MDOTとElectreonは、今後5年間かけて試験運用をおこなうとしている。

東京でクマの目撃が増えているそうだ。2022年の主な出没地域は奥多摩などの山間部が中心だったが、今年4月からはより東側に分散、八王子市などを通る高速道路の圏央道周辺にまで出没が拡大している。東京都環境局によると、東京は世界的にも珍しいクマが生息している首都で、2020年度の調査結果ではツキノワグマ約160頭前後が生息しているという推定結果が出ているという。都のウェブサイトでは目撃情報や対策を公開している（テレ朝news）。

クマの出没は牧場や東京都の水道局が管理する小河内ダムなどで週1回のペースで続いており、深夜には親子のクマが目撃されている。目撃件数は八王子市周辺で増加しており、高尾山でも登山客がクマ対策に警戒している光景が見られる。今後も東京都のクマの生息域が都市部に拡大する可能性があるとしている。

共同通信によると、政府が運営する「女性の活躍推進企業データベース」サイトについて、少なくとも500件以上の誤記が見つかったことが分かった。企業の女性幹部比率や男女の賃金格差などの重要なデータに誤りがあったという。企業の誤入力と運営側のチェック不足の両方が原因とされている（共同通信）。

この問題に関しては政府も責任を認めた。サイトは2016年に厚生労働省が開設し、企業のジェンダー平等に関する情報を提供している。勤め先を探す就活生や求職者にとって参考になるはずの公的情報の信頼性が揺らいでいるとして、早急な改善が求められている。

日本郵便と日本郵便輸送は11月30日から、水素を燃料とする燃料電池小型トラック（FC小型トラック）を、東京都内の郵便局間での郵便物などの運送業務に導入した。この取り組みは、カーボンニュートラルを目指す一環であり、NEDOの研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の一環として行われる（日本郵便、Impress Watch）。

採用されたFC小型トラックは、新東京郵便局、東京国際郵便局、および東京23区エリア東部（〒10〜15）の郵便局間で運行される予定で、導入されるFC小型トラックの最大積載量は2950kgで、航続距離は約260km、最高速度は時速80kmとなっている。また、水素貯蔵量は約10kgだという。

テクノエッジの記事によると、PCエンジンの全てのゲームに対応した互換機である「Analogue Duo」が年内に出荷される予定だという。Analogue Duoは、1987年にNECが発売したPCエンジンおよび関連機器に対応。再現が難しいソフトウェアエミュレーションのかわりに、当時のゲーム機の内部ハードウェア構成をFPGA上に再現することで高い再現性と低遅延を実現しているという（、テクノエッジ）。

HuカードやCD-ROM、アーケードカード、スーパーグラフィックスのゲームをプレイできる。また、HDMI出力や無線コントローラ接続のためのBluetoothと2.4GHzワイヤレスを備え、SDスロットに加えUSB端子も用意されている。Analogue Duoは249ドル / 約3万6000円で予約が可能。12月11日から出荷される予定だが、今からの予約の場合は2024年2月以降の出荷になるという。

読売新聞の記事によれば、政府はマイナンバー制度を利用し、医師や介護福祉士など40の国家資格の手続きを2024年度までにデジタル化する計画を進めている。現在のシステムでは、資格を取得した際や引っ越しの際には、資格保有者が自力で住民票などの書類を取り寄せ、省庁や都道府県など資格管理者に提出する必要がある（読売新聞）。

デジタル庁が開発中の新システムでは、資格管理者の名簿情報と住民基本台帳ネットワークや戸籍情報を連携させ、添付書類の提出を省略することが可能になるという。政府は約80の国家資格をデジタル化対象とし、24年度に半数の約40の資格のデータ連携を開始する。具体的には6～8月に介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格で開始。9～11月は医師や薬剤師、看護師など30弱の資格をといったように、段階的に導入していく計画だとしている。

日本時間の2日午後11時37分ごろ、フィリピン付近でマグニチュード7.7の地震が発生、その影響で気象庁は3日午前1時半、千葉県内房などの太平洋沿岸の広範囲に津波注意報を出した。奄美大島や八丈島などでは最大で40センチの津波が確認された。被害や人的影響は報告されていない。気象庁は、同日の午前9時までに全ての警報を解除している（朝日新聞、日本経済新聞、ウェザーニュース）。

海外の遠方で起きた地震で津波注意報が発令されたのは、岩手県で78センチの津波を観測した2015年9月のチリ中部沖の地震以来としている。なお翌3日19時36分頃にもフィリピンではマグニチュード7.0の地震が発生している。気象庁は19時58分に「遠地地震に関する情報」を発表、日本の沿岸では若干の海面変動の可能性はあるものの被害の心配はないとしている。

翌日の日本時間12月3日17時40分ごろ、インドネシア・スマトラ島のマラピ火山で大規模な噴火が発生した。航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、気象衛星からの観測で噴煙が高度約1万5000mに到達したと推定されている。この火山は18世紀以降数十件以上の大規模な噴火が記録されており、活発な火山の一つ。今回のマラピ火山の噴火も噴煙の高さが気象庁の設けた基準に達したため、気象庁は潮位変化を監視する旨の発表をしている。なお3日の19時45分現在、海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていない（ウェザーニュース、NHK）。

英オックスフォード大学のインターネット研究所 (OII) は 11 月 28 日、インターネットが心の健康を害するという決定的な証拠はないと宣言した (ニュースリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 論文)。

研究では 2005 年から 2022 年にかけて、168 か国で 15 歳 ～ 89 歳計 200 万人の精神的健康状態を国レベルでのインターネット使用率やモバイルブロードバンド普及率などと合わせて調査している。研究者はテクノロジーと精神的健康状態を結び付ける決定的な証拠をどうにか見つけ出そうとしたが、何も見つからなかったそうだ。また、年齢やジェンダーといったグループに分けた調査も行ったが、一般的に考えられているような特定のグループにより高いリスクがあるといった証拠もなかったとのこと。

本研究の精神的健康状態とインターネット利用状況に関するデータはこれまで研究された中で最も幅広いものであり、インターネット利用による因果効果に対応することはできなかったものの、その関係が小さく一貫性がないものであることを研究成果が示しているとのことだ。

Consumer Reports (CR) の調査によると、電気自動車 (EV) は内燃機関車 (ICE) と比べて問題が 79% 多かったそうだ (CR の記事、 Ars Technica の記事)。

調査はキーキーなるブレーキなどの不愉快な問題から、高額な費用がかかる可能性のある保証期間外のエンジンやトランスミッション、EVのバッテリーなどの重大な問題まで 20 の問題領域について、CR 会員が最近 12 か月間に経験した自家用車の問題を尋ねるものだ。今回は 2000 年式 ～ 2023 年式 33 万台以上のデータが集まり、2024 年式のデータも少数含まれるとのこと。これらのデータから問題の重大さによる重みづけをし、1 ～ 100 点の予想信頼性スコアを計算している。

原動機の種類別では ICE が 17 の問題領域、EV が 12 の問題領域を持ち、ハイブリッドは ICE の 17 の問題に電気モーターと EV バッテリーの問題を加えて 19 の問題領域、プラグインハイブリッド車 (PHEV) は EV の充電の問題を加えて 20 すべての問題領域があったという。その結果、ICE と比べて EV には 79% 多くの問題があったのに対し、ハイブリッドは ICE より 26% 少なく、PHEV は ICE より146%多かったとのこと。

ブランド別の予想信頼性スコアは Lexus (79 点)、Toyota (76 点)、Mini (71 点) が高く、トップ 10 ブランドのうち 6 ブランドは日本メーカーのブランドとなっている。

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Microsoft は 11 月 30 日、Windows 10 バージョン 22H2 への Windows 向け Copilot プレビュー版のロールアウトを開始した (Microsoft サポートの記事、 Windows メッセージ センター、 KB5032278)。

現時点で対象となるのは Copilot の要件を満たす Home / Pro (非マネージド) エディション。Pro (マネージド) / Enterprise / Education エディションは今後のロールアウト開始が計画されている。

Copilot の要件としては RAM 4GB 以上、+720p 解像度をサポートするディスプレイアダプターとなっている。アプリケーションの互換性に関する問題などが発生している場合はセーフガードホールドの対象となり、解決するまで Copilot が提供されない可能性もある。

Copilot プレビュー版をなるべく早く入手するには、「設定」の「更新とセキュリティ > Windows Update」で「利用可能になったらすぐに最新の更新プログラムを入手する」をオンにして更新プログラムの確認を実行すればいい。

リリースは今後数か月をかけ、制御された機能ロールアウト (CFR) を利用した段階的なものになるとのこと。Copilot プレビュー版を含む更新プログラムは KB5032278 だが、この更新プログラムをインストールしてもすぐには利用可能とならない可能性もある。