headless 曰く、

中国でオープンソースに依存することの安全性について議論が活発化しているそうだ (South China Morning Post の記事)。

オープンソース依存が危険だという主張は、地政学的緊張が高まる中で西洋の技術の供給が絶たれる可能性を懸念するものだ。このような懸念は 2019 年に米国が Huawei を安全保障上の脅威を理由に輸出規制の対象とし、同社のグローバルなスマートフォンビジネスをほぼ消滅に追い込んで以来膨らみ続けていた。さらに、ロシアのウクライナ侵略を受けてオープンソース企業がロシアから撤退したことで懸念がさらに増幅したようだ。Qihoo 360 の周鴻禕氏は Weibo への投稿で重要な情報インフラストラクチャーを国際的なオープンソースコードで構築する状況を砂上の楼閣だと述べ、国産ソフトウェア開発の重要さを強調している。

中国では 2020 年に大手テクノロジー企業が出資してオープンソース基金 Open Atom Foundation が設立されており、ソースコードホスティングプラットフォーム Gitee は政府の後押しもあって GitHub に次ぐオープンソースコミュニティになっているという。しかし、開発者からはオープンソースコミュニティを国家が強く支配することへの懸念の声も出ている。実際、5 月にはすべての公開リポジトリが一時閉鎖されてコードレビューが行われたが、プラットフォーム側は政府に従うしかなかったとのこと。

GitHub の Kevin Xu 氏は 2020 年のブログ記事で、政府が技術的な発展を強化するためオープンソースに力を注ぐことは賢明であるとし、中国はそれを進めていると述べたうえで、どの政府もオープンソースの本質や文化に反する「国有化」を進めるべきではないと述べていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近、登録者の実名が公表されるという話題を提供したインボイス制度だが、2023年10月に制度が施行される際には、電子インボイスの使用も同時に開始される。

電子インボイスは、デジタル庁が国内標準仕様Ver.1に向けて仕様策定を進めている段階で、今後は2022年秋に対応ソフト・サービスが提供され、それから一年で、電子インボイス対応を各企業の業務システムに組み込み、試験して、従業員への教育、2023年10月から使用開始というかなりタイトなスケジュールになっている。タレコミ子はこれが実行できるのかどうか、仮に実行できたとしても採用事業者数がのびず、電子インボイスが活用されるべきところで活用されないのではないかと懸念を抱いている。

これに加えて、最近新しい動きがあった。6月22日、自民党参議院議員の山田太郎氏と自民党参議院議員候補赤松健氏がインボイス制度に反対を表明したのである(このままのインボイス制度には反対します、インボイス制度に反対です)。

ここで興味深いのは、山田太郎議員がデジタル庁においてデジタル大臣政務官を務めている点である。通常であれば与党議員とはいえ今からインボイス制度に反対してそれが通る可能性はゼロであり、反対は党内で孤立する結果を招く可能性もある。しかし、仮に電子インボイスが間に合わない可能性が出てきているなら、制度導入を延期できる可能性があり、その場合、彼らは大きくポイントをかせぐことが可能だ。そして、山田議員はその情報にアクセスできる立場にいる。もちろん、守秘義務があるので、彼らの声明に電子インボイスの進捗に関する情報が出てくることはない。彼らが反対を表明した背景に、電子インボイスの進捗状況はあるのか。それとも勝算など存在しないガス抜き目的の打ち上げ花火なのか。今後しばらく電子インボイス関連の動向を注視する必要がありそうだ。

またしてもアメリカでマヨネーズが原因となる殺傷事件が起きている。テレ朝newsの記事によると、事件が起きたのはアメリカ南部のジョージア州。サンドイッチのマヨネーズの量を巡るいざこざから客が発砲、店員が死傷する事件に。発砲した客はマヨネーズが多過ぎると文句をつけていたらしい。店員の女性2人が撃たれ、26歳の女性が死亡、もう一人の24歳の女性も重体となっているとのこと（テレ朝news）。

芸人の九月氏による「水素水を上方置換法で水素集めて火をつけてみたらふつうに消えた」という話題がバズっている。この実験は同氏の後輩が「水素水にはろくに水素なんか入っていない」ことを証明するために実施したもののようだ（九月氏のツイート、Togetter）。九月氏曰く、

水素水をバカにしてる人なんて沢山いるけれど、せいぜい「買わない」「あえて買う」くらいしかしないわけで、「上方置換法で気体を集めて火をつける」の腐しっぷりには遠く及ばない 後輩はすごい

ただ万が一「水素水」に実際に大量の水素が入っていれば、大きな爆発が起きるリスクがあることから、実験をマネをしないよう注意喚起をおこなっている。

米ローレンス・バークレー国立研究所などが、カリブ海のマングローブ林で最大で2センチという肉眼で視認できるレベルの巨大な細菌を発見したそうだ。通常の細菌は500分の1ミリ程度の大きさであることから、細菌の概念を覆す発見になったとしている（読売新聞、ナショナル ジオグラフィック）。

あるAnonymous Coward 曰く、

いままで細菌と言うと大きくても０・７５ミリぐらいまでが最大だったようだが、最大で２センチにもなる巨大な細菌が発見された。
「人間に例えれば、富士山より背の高い人」なんだそうな

ソフトバンクは、「+メッセージ」が、同社のワイモバイルやLINEMOやソフトバンク回線のMVNOでも利用可能になったと発表した。+メッセージは、電話番号だけで画像や動画、スタンプ等をやりとりできるサービス（ソフトバンク案内、ケータイ Watch、CNET）。

開始直後はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社のメインブランド回線での利用に限定されていた。今春にワイモバイル、LINEMO、MVNOに対応する予定とされていたが、スケジュールに遅れが発生していた。なおAndroid版の「Y!mobileメールアプリ」でも、今夏をめどに+メッセージが利用可能になることがアナウンスされている。ドコモ回線のMVNOに関しては昨年11月に対応がおこなわれている。

ITエンジニアの採用でバーベル上げを採用した企業が出たそうだ。プロテインの販売やフィットネス事業を手掛けるレバレッジによるもので、体重×1.5倍のバーベルを持ち上げた人は、書類選考が免除されるらしい。ITmediaの記事によると、この方式の募集職種はITエンジニアとオープンポジションだそうだ。なおバーベルを持ち上げられたかどうかは動画で判断するとのこと（VALX &LEVERAGE 公式Twitter、ITmedia）。

TBSで放送されている「SASUKE~Ninja Warrior~」が、近代五種競技の一つとして五輪競技になる可能性が出てきたという。同番組は世界160以上の国と地域で見られ、現地版も20か国以上で制作されている（TBSテレビ、毎日新聞、Variety、スポニチ）。

2024年のパリ五輪以降、2028年ロサンゼルス・オリンピックから近代五種から「馬術」が外され、代替として障害物レースが新競技として導入されることが検討されている。その障害物レースの1回目のテスト大会で、「SASUKE」のセットが使用されるのだという。テスト大会は27、28日にトルコの首都アンカラで行われる近代五種ワールドカップ（W杯）ファイナルの後に実施されるとのこと。そこで4種類の番組セットが使われる予定である模様。

東京電力の管内で電力需給ひっ迫注意報が発令された影響もあり、電力や節電に関する話題が増えている。注意報の出ていた28日に関しては午後3時から午後6時の時間帯、東北電力と中部電力から合わせて最大96万キロワット余りの電力融通を受けたことにより回避できたという。ただこうした融通措置の影響により、北海道電力ネットワーク管内でも28日に電力需給ひっ迫注意報が発令されてしまっている（HBC）。

電力需給ひっ迫注意報に関しては、29日も引き続き東京電力管内に注意報を出すことが発表されている。梅雨が明け東京都心で4日連続の猛暑日となっていること、梅雨が明けて猛暑日が続くことから当面継続して出される可能性が高い（経済産業省、NHK）。

そんな中、東京都庁が庁舎の執務室の照明を一斉に消灯する行為をおこなって話題となっている。27日と28日の両日、14時に庁舎の執務室の照明を一斉に消灯。職員が作業をしている場所など、必要な照明に限って個別に再点灯したほか、都庁舎のエレベーター4基につき1基の運転を停止する間引き運転などをおこなっているという（毎日新聞）。

その東京都では、予備校講師の林修氏を起用した節電対策のCMなどを打っている。内容は「へらす」「つくる」「ためる」から「HTT」というフレーズを使った訴求をおこなうもの。CMではい家電、買い替えると電力の節約になるといった内容のアピールをおこなっている（Tokyo Cool Home & Biz ~HTT~、HTT家電からのお願い へらす篇[動画]、NHK）。

以前にも話題になったセガがゲームセンター事業を売却した件だが、その事業を引き継いだGENDA GiGO Entertainmentが、2022年1月期に31億7,500万円の営業黒字を出したことが話題となっている（＠DIME）。

この件を取り上げた＠DIMEの記事によれば、2022年1月期の売上高は前の期と比較してわずか5.1％の増加でしかないものの、運用費用を大幅に圧縮することにより、利益を出す体質へと転換することに成功したとしている。具体的にはセガが売却する前の2020年3月期の原価率は84.4％だったのに対して、2022年1月期の原価率は76.0％にまで削減されている。

headless 曰く、

米アイスクリームチェーン Salt & Straw が史上最も革新的なアイスクリームトッピングという食べられる香水「Culinary Perfume」を発表した (ニュースリリース、 FOODBEAST の記事、 Thrillist の記事)。

アイスクリームの多くは香り高い原料を使っているが、氷に閉じ込められた香りは感じにくい。ユニークな香水メーカー Imaginary Author とのコラボレーションで開発された Culinary Perfume はそれを補う香りのトッピングで、アイスクリームに吹き付けるだけでなく食べる人が香水として付けることもできる。

フレーバーはカカオ系の「A Cloud of Cocoa」と柑橘系の「A Swoon of Citrus」、フローラル系の「A Plume of Blossoms」の 3 種類。米国におけるアイスクリームの日 National Ice Cream Day (7 月の第 3 日曜日) に合わせて 7 月 17 日からオンラインショップで発売され、店頭ではトッピングとして選択可能になる。価格は 65 ml 入りボトルが各 65 ドル、10 ml のトラベルサイズミニボトル 3 フレーバーセットが 48 ドルとなっている。

Amazonは22日、同社初の完全自律型倉庫ロボット「Proteus」を発表した。Proteusは決められたルートをただ移動するようなロボットとは異なり、従業員が進行方向にいれば避けて通るといった自律性を備えているという。バッテリーが減ってくると自分で充電ポートに接続するといった機能も有しているとのこと。以前、Amazon倉庫ではロボットの導入後に事故が増加する事例が増えているとの話題もあったが、こうした問題に対する改善策を講じているということだろうか（Amazonブログ、ITmedia）。

nemui4 曰く、

Amazon倉庫では着々とロボを導入して無人化が進んでいますね。
・荷車「GoCart」に搭載された荷物を運搬する完全自律型倉庫ロボット「Proteus」。
・荷物の山から目的の荷物を選別持ち上げラベルを読みGoCartに積むロボットアーム「Cardinal」は最大約23キロの荷物を持ち上げられる。
・荷物のラベルのバーコードスキャンを自動で行う「Amazon Robotics Identification」。

あるAnonymous Coward 曰く、

オライリー社の調査によると、アメリカのクラウドの専門家（cloud professionals）の平均年収は昨年から4.3%伸びて18万2千ドル。15万ドル-17.5万ドルの層が最多。年収7万5千ドル（約1000万円）以下はグラフで見た感じでは5％にも満たないようだ（O'Reilly 2022年のクラウド給与調査）。額面だけで単純に比較できるものではないが、それにしても…という感はある。

調査はメールで募集して得た1408件の回答から年齢・居住地・未回答項目ありなどを弾いた778件をまとめたもので、平均年齢は47歳。43％がプログラマ、33％がアーキテクト、14％がエグゼクティブとのこと。

米国では今月、二つの重要な憲法判断が米高裁によって下された。一つは24日、人工中絶権の合憲性認めない判断を下した。この判決により女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる（BBC、NHK）。

今回の裁判ではアメリカで長年、女性の人工妊娠中絶権は合憲だとする根拠となっていた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆した。49年前に連邦最高裁が定めた判例を、最高裁が自ら覆したことになる。この影響により、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとのこと。

二つ目は23日、100年前に制定された銃の携帯を厳しく規制するニューヨーク州法は憲法違反との判断を下した。同州では、銃を自宅の外で持ち歩くためには専用の免許を取得することが義務付けられている。今回、最高裁によってそれが憲法違反であるとの判決が下された。最高裁判事9人のうち6人が賛成、武器保持の権利を定めた憲法に違反するとの判断を下したという（時事ドットコム、Business Insider）。

この二つの最高裁の判断に対し、バイデン政権は失望する声明を出している（読売新聞）。米国では乱射事件が相次いでいることから、バイデン大統領は25日、連邦議会が可決した銃規制強化の法案に署名、成立させた。この法案では、21歳未満の銃購入時の身元調査拡大などの項目が含まれている（BBC）。

headless 曰く、

英通信規制当局 Ofcom の調べによると、英国の若い世代のインターネットユーザーは有害コンテンツに対して報告やフラグ付けを行う比率が低いそうだ (ニュースリリース、 Online Nation 2022 報告書: PDF、 Neowin の記事)。

全世代では有害コンテンツに対し 77 % が何らかの対応をすると回答しており、「フォロー解除/友達解除/投稿者のブロック」と「報告/フラグボタンのクリック/ジャンクとしてマーク」がそれぞれ 20 % で最も多い。一方、13 ～ 17 歳では前者が 27 % と全体よりも多いのに対し、後者は 14 % にとどまるとのこと。プラットフォームの使用をやめるという回答は 7 % にのぼり、全世代 (3 %) の倍以上となっている。

なお、12 ～ 17 歳で報告機能の存在を知っているのは 3 分の 1 だといい、これが対応に影響している可能性もある。「報告/フラグボタンのクリック/ジャンクとしてマーク」という回答は 13 ～ 24 歳まで拡大しても 17 % であり、このような対応をしない理由としては必要性を感じない (29 %)、効果が期待できない (21 %)、やり方がわからない (12 %) が多かったとのことだ。