@satecoさんが科学研究費にまつわる話題をいくつかツイートしている。そのツイートによると、科学研究費でプリンターを購入したいと申請を行ったところ、お上から「この科研費研究以外の印刷に使ってはいけない」「他の研究に絶対に使わないということを証明できるなら買っても良い」と言われたりしたそうだ。このほかにもペットボトルのお茶代やコピー用紙などの費用の扱いなどで、研究室の頭脳がその分野の解決のために何日も使われていたりする模様。実際、こうした科学研究費の厳しすぎる運用条件に怒りを感じている現場の人は多いようだ（@satecoさんのツイート、BUZZmag）。

pongchang 曰く、

科学研究費にまつわる@sateco先生のエピソードに注目が集まっています。
オッカム先生も手を焼いた

headless 曰く、

Microsoft Edge のサーフゲーム (edge://surf) が期間限定で冬バージョンのスキーゲームに模様替えしている (Microsoft Edge Dev のツイート、 Windows Central の記事)。

キャラクターがスキーヤーになり、背景が雪山になっているだけでゲーム自体はサーフゲームと大きな違いはなく、「無限」「タイムトライアル」「ジグザグ」の3つのモードが選べる。プレイヤーはキャラクターを操って障害物や敵を避けながら滑降していくことになる。追いかけてくる敵はイエティだという。

Microsoft は Microsoft Edge 96 でプレイできるとしか説明していないが、Canary チャネルを除くすべての最新版 Microsoft Edge でプレイできた。Canary チャネルではサーフゲームのままだ。なお、Dev チャネルではキャラクターに Linux のペンギン (Tux) を選べるが、Stable / Beta チャネルでは Tux の位置のキャラクターがスキー板のみになっている。

すっかり免税店のイメージがついたラオックスだが、DIGIDAY［日本版］の記事によると、コロナ禍による出入国の制限の影響によりインバウンド消費を消失しており、業態の転換を余儀なくされているようだ（DIGIDAY［日本版］ ）。

この記事によると同社が選択した新業態はアジアの食材・食品・飲料の専門店「亜州太陽市場（あしゅうたいよういちば）だそうだ。東京・吉祥寺に11月25日にオープンしたという。海外に行きにくい現在の状況を踏まえて、現地でしか味わえない雰囲気を店舗に取り入れ、取扱商品も日本では手に入りにくいものを揃えているとしている。また12月3日にはアジアコスメの専門店「LAOX BEAUTY AIRPORT」も東京・自由が丘店にオープン予定だという。

なお現時点で免税店の4店舗が休業中になっているそうだが、再開の見通しは難しい状況にあるとのこと。

警備業務などにロボットが導入される大型施設も増えているようだが、それに関連したトラブルも起きているようだ。Togetterにまとめられた内容によれば、11月21日にエレベータの乗り降り口でロボットが入り口を塞いでしまい、足の不自由なお年寄りがエレベータから出られなくなったというトラブルがあったようだ（keijitakedaさんのツイート、Togetter）。

元となったkeijitakedaさんのツイートによれば、そのエレベータには3名が搭乗しており、その人物は日本語の分からない外国人男性で、かつ介助が必要な足の悪い高齢者だった。さらにエレベーター内には付き添いの女性が二人おり、荷物もたくさん入っていたようだ。そこでロボットはドアの上に止まり、エレベーターのドアに挟まれ、乗客の進路を塞いでいる状況にあったという。

keijitakedaさんが緊急通報などを行ったものの、サポートの対応が機械的で問題があり、結局keijitakedaさんがロボットを抱き抱えてドア前から排除することで対処することでなんとかなったようだ。同氏は動画でもその様子をアップしている（動画ツイートその1、動画ツイートその2）。

このトラブルとなったロボットのメーカーであるSEQSENSEは11月24日、お詫びとご報告という内容の案内を出している。その案内によれば、同社はロボットの安全装置を作動させたが、周囲に人がいる状況であったため、それにより安全装置が働いてロボットの後退ができなくなったことが原因であったと説明している（SEQSENSE：お詫びとご報告）。

Windows 10では今年に入ってから導入された「ニュースと関心事項」だが、はてな匿名ダイアリー上ではその内容があまりにひどい状態だとしていくつか問題点を指摘している（はてな匿名ダイアリー）。

まず指摘されているのは広告関係でクリックするとドメインが失効して売りに出されていることが多いとされる。また情報商材や健康食品といった怪しげな広告が多い点や、リンク先も1ページだけで構成されたスパムサイトのようなものも多いとしている。リンク先がアフェリエイトのリンク集であることもあるそうだ。

記事ではニュース関係に関しても、OSの標準アプリの公式ニュースとして流すには、問題の多い内容（媒体）が多いのではないかと疑問視している。なおニュースと関心事項は過去記事にもあるように、Android やiOS、Webサイト版は「Microsoft Start」としてサービスが提供されている。

飲食店の予約受付をネット上から代行するサービスとして展開している「オートリザーブ（AutoReserve）」が炎上しているという。このサービスはアプリやインターネットから予約したい店舗を選択、日時や人数などを設定するとAIが自動で電話をして予約してくれるというもの。しかしこのサービス、グルメジャーナリストの東龍氏の記事によると、選択可能な飲食店とは提携や契約を交わしておらず、無断でサイトに掲載している状況にあるという（Yahoo!ニュース個人）。

出ている批判によると掲載情報の誤りの修正や空席情報、臨時休業も反映されないという一方通行だと指摘されている。また相手がAIなので予約内容などの確認ができないほか、突然来るAIからの電話に驚いてしまう飲食店も多いとしている。またオートリザーブのTwitterアカウントは、別のグルメサービスのアカウントを購入したものではないかといった指摘もある。こうした行為から飲食店などから少なからず批判の声が出ているようだ。

またオートリザーブのこうした仕様は、独禁法の「不公正な取引方法」の「不当な差別的取扱い」に該当するおそれがあるとの指摘もある（なか2656のblog）。先の東龍氏の記事では、オートリザーブの運営会社であるハローの代表取締役社長にこのような批判が出ていることに関して、どのように考えているか質問したようだ。記事ではその回答について全文掲載している。先に出たような掲載情報の修正や一方通行とする問題の指摘に回答する内容にはなっているが、サービスとして適切かどうかに関しては議論が分かれるのではないかと思われる。

日本政策金融公庫が無償で公開している「売上アップにつながる写真の撮り方ガイド飲食店編」という資料がTwitter上で話題となったようだ。これは日本政策金融公庫が店舗向けに公開しているもので、スマートフォンなどをつかって「料理写真」を美味しそうに撮影するためのライティング手法などを紹介しているものとなっている。このことから飯テロマニュアル的な意味で注目されたようだ（Togetter、出版物｜日本政策金融公庫）。

このほかにも日本政策金融公庫では、店舗向けにSNSを活用した集客方法をまとめた「誰でもらくらくSNS活用ガイドブック」、パート・アルバイトの採用や定着をうまくさせるための取り組みを説明した「パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル」「採用ツール集」、従業員の採用のための人材育成の手引書、外国人客向けの説明マニュアルを示した「指差しコミュニケーションツール」「お客様へのご案内ツール」などの資料が無償で公開されている。

headless 曰く、

英市場・競争庁 (CMA) は 11 月 30 日、Meta (以下、Facebook) に GIF ライブラリサービスの GIPHY を売却するよう命じた(プレスリリース、 The Register の記事、 The Guardian の記事、 The Next Web の記事)。

Facebook が GIPHY 買収を発表したのは昨年 5 月。CMA ではその直後に調査を開始しており、今年 8 月には買収が競争に悪い影響を与える懸念があるとする暫定的な調査結果を発表。10 月には当初執行令 (IEO) に従わなかったとして 5,050 万ポンドの制裁金支払いを命じている。

CMA の審査委員は今回、Facebook が他プラットフォームに GIPHY の GIF へのアクセスを制限したり、より多くのユーザー情報を提供するよう求めたりして、既に大きな市場支配力をさらに高めることが可能との結論に達したという。特に懸念されるのは Facebook による広告市場の支配であり、その懸念を払拭するには Facebook が承認された売却先へ GIPHY 全体を売却するしかないとのことだ。

ドイツで12月から電気通信法が改正され、プロバイダがユーザーに告知している通信速度よりも実際の回線速度が遅い場合、プロバイダはユーザーに価格の割引を行う義務が課せられることになったそうだ（電気通信法の改正草案[PDF]、BLEEPINGCOMPUTER、PC Watch）。

速度テストにはドイツ連邦ネットワーク庁が提供する公式測定アプリを使用。2日間連続で合計20回のテストを実施し、その結果ががプロバイダが発表している公称値よりも90％以下になった場合、顧客は割引を受ける権利が得られることになるとのこと。ドイツの消費者保護当局の記録によれば、同国の50％以上のユーザーが契約時の合意事項からの逸脱している状況にあるとされ、法案はこれを是正するためのものであるようだ。

日立グループの「日立物流西日本」の物流センターで29日、大規模な火災が発生した。同物流センターは大阪湾に浮かぶ人工島「舞洲」にあり、物流施設やスポーツ関連施設などが集中しているエリアであるという。報道によれば消防車64台が出動、およそ3万平方メートルが焼損したと報じられている。人的被害の報告はないとされているものの、現時点でも鎮火のめどは経っていないという（日立物流リリース、TVO テレビ大阪、毎日新聞、NHK）。

同倉庫では主に医薬品が保管されていたとされ、この火災の影響で医薬品の物流に大きな影響が出るのではないかと懸念されている。TogetterではTwitterなどでつぶやかれた医療関係者などと思われるツイートがまとめられている。それによると、同倉庫ではベーリンガー、キョーリン、日本ジェネリックの西日本エリア全体の物流拠点があったとされ、現時点でも医薬品欠品が増加している状況であることから、今後の医薬品の流通に深刻な影響があるのではないかとしている（Togetterその1、Togetterその2）。

ソニー子会社の「Qrio」が提供するスマートロックサービスで11月27日から障害が発生しているそうだ。このシステムはドアに設置し、モーターでカギを物理的に回して解施錠を行う「Qrio Lock」を用いたサービス。Qrio Lockは登録したスマートフォンを持って近づくと自動的に解錠し、ドアが閉まればオートロックをおこなうスマートロックシステム（Qrioリリース、ITmedia、Qrio Lockの公式動画、Qrio Lockのハンズフリー解錠って実際どういう仕組みで動いてるの？）。

同社ではQrio Lockをインターネット経由やスマートスピーカー経由で遠隔操作するためのユニット「Qrio Hub」をオプションとして提供していている。今回のシステム障害はこの「Qrio Hub」側で起きているという。リリースによればQrio Hubとサーバー間の通信エラーが発生し、Qrio Hubに対してネットからのリモート操作による解施錠とQrio Hubによる解施錠履歴更新ができない状態であるとしている。Qrio Lock単体で使える解施錠機能は従来通り利用できる。同社では調査及び復旧に向けた対応を行なっていくとしている（参考：「Qrio Smart Lock」は「Qrio Hub」を以て完成する!）。

成田空港での検疫でナミビアから入国した30代のナミビア人男性が「オミクロン株」に感染していたことが判明した。国内での感染者が確認されたのは初めて。男性は空港到着時は無症状だったが隔離中に発熱、現在は施設で療養しているという。同行している家族2人は検査の結果、陰性だったことが分かった。後藤厚生労働大臣の会見によると男性はナミビア政府の外交官であるという。ワクチンは2回接種済みだったとしている。政府は飛行機に同乗した71人全員を濃厚接触者として扱う考えを示している。なお東京都によると、そのうちの約40人ほどが都内に住む関係者であるとしている（NHK、時事ドットコム、東京新聞、共同通信、日刊スポーツ）。

ナミビア国内メディアのnbcnewsのツイートによると、ナミビア側は感染を把握していない状況だったようだ。そのツイートによれば、同国の保健社会サービス省は、日本大使館からの正式な連絡を待っている状態にあるとしている。NHKによると30日午前3時半の段階ではナミビア国内での感染例は報告されていなかった（NHK）。

なおタレコミによると
あるAnonymous Coward 曰く、

ナミビアで今のところオミクロン株感染者を1人も確認できてないのに、日本に来たナミビアの外交官がオミクロン株感染確認されちゃったから、対応に追われてる（nbcnews）。ナミビアを訪れたことがある人がチェコに入国した後オミクロン株に感染しているのを先週末確認されたので、広がっているのかも?（New York Post）。

追記：Bloombergによると、オミクロン変異株は、欧州連合（EU）では域内11カ国、少なくとも44件の感染が確認されているという。しかし、今のところ全て無症状か軽症であるとしている（Bloomberg）。

headless 曰く、

IDC Japan によれば、2021 年第 3 四半期の国内市場におけるスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 23.1 % 増の 814 万 2 千台と大幅に増加したそうだ (プレスリリース)。

増加の要因としては、通信キャリア各社が 3G サービス終了に向けた 4G / 5G 対応端末への乗り換え支援を強化している影響が大きいという。従来型携帯電話とスマートフォンを合わせた携帯電話全体の出荷台数も 21.5 % 増の 823 万 5 千台となっている。

その一方で、第 2 四半期までは小さかった部材不足の影響が表れ始めているそうだ。第 4 四半期にはその影響がさらに大きくなるとみられ、各社の出荷や新モデルの価格に大きな影響を与える可能性があるとのこと。

ベンダー別にみると Apple が携帯電話全体の 43.4 % を占める圧倒的なシェアを得ており、京セラ (11.8 %)とソニー (10.9 %)、Samsung (8.1 %)、シャープ (8.0 %) が続く。従来型携帯電話は 93,000 台程度となるが、その半数以上をシャープが占めている。Apple 製品に従来型携帯電話はなく、Samsung も国内では従来型携帯電話を販売していない。

関数アーティストとして活動するCHARTMANさんが、数学力が問われるデザインマスクを作ったことが話題となっている（CHARTMANさんのツイート、おたくま経済新聞）。同氏のツイートによれば、

計算不能な間違った数式を印刷することで「セキが出ない」というおまじないをかけたmathク

とのことで、作成したマスクは[1 2]×[3 4]という文字が印刷されている。「math（マス）ク」の部分は数学を英語読みしたものとなっている。「[1 2]×[3 4]」は、行列の乗法と呼ばれる演算式でツイートにあるように計算不能な間違った数式、つまり積（セキ）が出ないマスクというダジャレネタとなっているそうだ。

物質・材料研究機構 (NIMS) の佐々木泰祐主幹研究員などの研究グループは、機械学習を活用する手法を用いることで、従来のおよそ1.5倍強いネオジム磁石を製造することに成功したそうだ（NIMS、Scripta Materialia、NHK）。

同グループでは製造時の実験データを機械学習させることで、最小限の実験回数でネオジム磁石の重要な特性である保磁力や最大エネルギー積などの特性を最大化できたとしている。一般に製品化されているネオジム磁石では保磁力が1.2テスラなのに対して、機械学習を活用して試作したネオジム磁石では保磁力が1.7 テスラほどになった。こうした機械学習を用いて材料開発のスピードをアップさせる「マテリアルズ・インフォマティクス」とよばれ、近年、研究開発が加速しているとのこと。