真宗大谷派は宗会を開き、差別語とされてきた経典の文言「是旃陀羅（ぜせんだら）」について、経典の文言改善を誓う決議を行った。旃陀羅は、古代インドの被差別民を指す言葉で、同派では江戸時代から昭和初めごろまで日本の被差別身分に例えて使用されたとしている。今回の決議では差別のない社会に向けて努力し続ける方針を決めた。その一方で、法要で「是旃陀羅」の文言を読まないといった提案は認められなかった。曰く「経典を読み飛ばすことは、書き換えることと変わらない」といった意見が出されたためだという（京都新聞）。

スマホ向けバトルRPG「アサルトリリィ Last Bullet（ラスバレ）」では、利用者に無断でFacebookに情報を送信しているという指摘が出ている。ラスバレのAndroid版Ver.1.6.0の通信をキャプチャしたところ、API ”graph.facebook.com” との通信が発生していたとされる（note）。

この記事によるとAndroid広告IDのほか、アプリのパッケージ名、同ビルド番号、同バージョンに加えOSバージョン、端末ロケールや解像度等といったハードウェア情報なども送信しているとしている。これらの情報はアプリ上でイベントが発生するごとに送られている模様。この記事ではこうした情報送信はFacebook SDKに原因があるのではないかとしている。記事の著者が問題点を明記した上でラスバレ運営に問い合わせたところ、内容を理解していないかのような的外れな回答が返ってきたそうだ。

2018年10月にに起きた覆面アーティスト、バンクシーによる絵画シュレッダー騒動だが、その渦中の作品である「Girl with Balloon」（少女と風船）」が「Love is in the Bin（愛はごみ箱の中に）」に改題され、再びオークションにかけられることになったそうだ。当時は約100万ポンド（約1億5000万円）で落札された直後に裁断されたことで話題となったが、競売大手サザビーズは、前回の落札額の6倍となる最大600万ポンド（約9億円）の値がつくのではないかと推測しているとのこと（CNN）。

EUの欧州委員会は23日、スマートフォンの充電機器用の端子を「USB Type-C」に統一することを求める規制案を公開した。すべての機器の充電器に互換性を持たせることにより機器の再利用が可能となり、廃棄物の増加や利用者側の不便さを解消するとしている（EU、CNET、日経新聞）。

さまざまな急速充電技術が乱立することにより、各メーカーごとに充電速度の制限などを発生することを防ぐ効果がある。加えて各メーカーに対して充電器の別売りを求める。EUでは2020年に約4億2000万台の携帯電話などの電子機器が販売された。これにより消費者一人につき平均3個の充電器を所有している状態にある。別売りを進めることにより、年間約1000トンの電子廃棄物を減らし、2億5000万ユーロのコスト減につながると説明している。

法案は実質的にはLightningコネクターを採用し続けるAppleの「iPhone」を狙い撃ちした内容となっている。これまでApple側は技術革新が阻害されるといったことからこの方針に反対していた。なお、今回提出されたものは過去に何度か出された同様の案と同じく、あくまで「案」でしかないため（過去記事、その2）、実際に欧州議会と理事会に採択されかは分からない。また採択後も24か月の移行期間が用意されているため、すぐに採択されたとしてもに統一は一定の時間がかかることになる。

nemui4 曰く、

我らがAppleがどこまで従うか

Appleは21日、開発者向けにiOS15.1の最初のベータ版を公開した。このiOS15.1では、米国などで採用されている健康情報規格である「SMART Health Card」に対応する。この規格に対応していれば、Walletアプリ上にワクチンパスポートの保存、表示が可能になるとされる（9to5Mac、iPhone Mania、Med IT Tech）。

Med IT Techの記事によれば、大手IT企業であるAppleが一つの方針を示したことは、ワクチンパスポートの規格の方向性に影響を与える可能性があるとしている。なお、日本国内ではマイナンバーカードの認証を活用した独自アプリを開発する方針で、12月からオンラインで発行する予定とされている。規格については国際民間航空機関（ICAO）を参考にした国際基準に準拠と報じられていたが現状どうなっているかは不明。デジタル庁が9月30日まで「ワクチンパスポート」の仕様に関する意見を募集していることからまだ詳細は決まっていないと思われる（ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

SMART Health Card仕様に準拠した接種記録ファイルをダウンロードすることで、Walletアプリで提示できるようになる。データ自体は誰でも作成できるが、発行機関の公開鍵で内容を証明することができ、検証に用いる公開鍵に対応する秘密鍵がなければ発行することはできない。

headless 曰く、

YouTube が Premium メンバーに試験提供する開発中の新機能で、デスクトップブラウザー上での動画ダウンロード機能のテストを行っている (YouTube の新機能ページ、 Android Police の記事)。

ダウンロードといっても動画ファイルが保存できるわけではなく、ブラウザーのキャッシュに保存した動画をオフラインで再生可能というものだ。既にモバイルデバイスでは一部の国・地域および Premium メンバー向けにオフライン再生機能が提供されており、これと同様の機能をデスクトップブラウザー上で利用できるようにしたもののようだ。ダウンロード機能は PC 上の Chrome /Microsoft Edge / Opera 各最新版で 10 月 19 日まで利用できる。

KAMUI 曰く、

ロイターの記事に依ると、リトアニアのサイバーセキュリティー機関が出した報告書で、中国・シャオミの携帯電話に検閲機能の搭載や外部へのデータ送信が行なわれているとして、国民に対し「中国製携帯電話の不買」「現在使用しているものの早急な処分」を勧告した。

シャオミが欧州で販売する携帯電話で「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といったワードを検出・検閲する機能が組み込まれていたほか、シンガポールにあるサーバに暗号化した利用データが送信されていたとしている。また、ファーウェイのスマホについてもセキュリティ上の問題が指摘された。
なお、8月に「台湾代表処」（大使館に相当）がリトアニアに置かれることが発表され、中国政府は駐リトアニア中国大使を召還する方針を表明、駐中国リトアニア大使を引き揚げることを要求するなど、両国関係は悪化している。

BBCの記事によると検閲機能を持った製品名としてXiaomi Mi 10T Proの名前を挙げている。検閲対象となる用語は449個以上設定されている模様。ヨーロッパ向けに出荷されたモデルではこの検閲機能はOFFとなっているが、リモート操作で作動させることもできる主張している（BBC）。

北海道大学などの研究グループが感染症の原因となる新しいウイルスを発見し、「エゾウイルス」と命名した (プレスリリース、 論文)。

エゾウイルス (Yezo virus、YEZV) はクリミア・コンゴ出血熱ウイルスなどと同じブニヤウイルス目ナイロウイルス科に分類されるウイルスで、2014 年 ～ 2020 年に 7 件の症例が確認されている。いずれの症例でもマダニに刺された数日から約 2 週間後に発熱や筋肉痛といったエゾウイルス感染症 (エゾウイルス熱) の症状を訴えており、北海道内での感染が疑われている。

北海道内ではエゾシカの 0.8 %、アライグマの 1.6 % で YEZV 抗体が確認される一方、エゾタヌキやエゾヤチネズミ、アカネズミで陽性は確認されなかったという。また、北海道で 2016 年 ～ 2020 年に植物から採取したマダニの主要な 3 種 (オオトゲチマダニ、ヤマトマダニ、シュルツェマダニ) では RT-qPCR 検査で YEZV RNA が検出されており、中でもオオトゲチマダニの検出率 (3.8 %) が最も高かったとのこと。

そのため、YEZV は北海道内に定着していると考えられる。なお、ナイロウイルス科のウイルスは命に係わる熱病の原因になることもあるが、現在までに YEZV 感染症による死者は確認されていないとのことだ。

GM は 20 日、製造上の欠陥が確認されて生産を中断していた Chevrolet Bolt EV / EUV のバッテリーを LG Chem が生産再開したと発表した(Chevy Bolt EV & EUV Recall、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

Bolt EV のバッテリーの問題はアノードの裂けとセパレーターの折り返しという 2 つの欠陥が 1 つのバッテリーセル内で発生するというもの。発火の可能性により、2回のリコールが行われている。しかし、LG がバッテリーの生産を中断していたため修理用部品が用意できず、バッテリー残量に注意し、屋外に駐車するなどの緩和策がオーナーに求められていた。

このたび LG は製造工程を更新し、安心して使用できるバッテリーが生産可能になったとのこと。LG はミシガン州ホランドとヘイゼルパークの工場で生産を再開し、より多くの生産能力を GM に割り当てる。これにより、10 月半ばには交換用のバッテリーをディーラーへ出荷できる見込みだという。

GM では欠陥クラスターが発生しているとみられる時期に生産されたバッテリーを優先して交換するほか、およそ 60 日以内に新しい診断ソフトウェアの提供を開始する計画だ。新ソフトウェアは特定のバッテリー異常を検知する仕組みになっており、すべての診断が完了すれば充電制限を解除して 100 % 充電可能にするとのことだ。

なお、屋外に駐車していたBolt EVのバッテリーが爆発して両隣の車を焼く事故も発生しており、GMは専用の問い合わせ番号に電話で駐車方法の質問をした場合のみ他の車両と15フィートの距離を保つことを推奨していた。今回の発表では具体的な距離には言及せずに十分なスペースをとるよう推奨している。

Apple が先日公開した iTunes for Windows 12.12.0.6 で、環境によって起動しない問題が発生していたそうだ (Neowin の記事)。

発生していた問題は必要なファイルが見つからないため iTunes を実行できないとして、再インストールを求められるというもの。ただし、再インストールしても効果はなかったようだ。問題は Microsoft Store 版・Win32 版ともに発生していたという。

あるユーザーの調べによると、エラーは Windows の表示言語が米国 - 英語 (en-us) 以外の環境で発生するそうだ。当初は英語以外の言語(ドイツ語・イタリア語・韓国語・スペイン語・フランス語・中国語・日本語)でのエラー発生が確認されていたが、その後英国 - 英語 (en-gb) など米国以外の英語でも発生することが確認されたとのこと。

Apple は原因等について説明していないが、現在 AppleのWeb サイトでダウンロード可能なインストーラーはバージョン 12.11.4.15 になっており、Microsoft Store では公開停止となっている。

TikTokの中国国内向けバージョン Douyin(抖音)が14歳未満のユーザーに対する青少年モードの運用を開始したそうだ (Douyin の発表、 South China Morning Post の記事、 The Verge の記事、 The Next Web の記事)。

青少年モードでは 1 日の利用時間が 40 分に制限され、22 時から翌朝 6 時までは利用できない。その一方で、面白い科学実験や美術館・博物館の展覧会、各地の美しい景色、歴史的知識の解説といった青少年向けコンテンツが提供されるとのこと。

青少年モードは実名で登録した 14 歳未満のユーザーに自動で適用され、ユーザーが自分で解除することはできない。実名登録してない 14 歳未満のユーザーに関しては、保護者に実名登録を推奨しているとのことだ。

Microsoft は 22 日、新 Surface デバイス 5 機種を発表した (Microsoft Devices Blog の記事)。

Surface ポートフォリオ過去最大のアップデートという今回の新ラインアップには、3-in-1 (とは呼ばれていないが) の Surface Laptop Studio と 2-in-1 の Surface Pro 8 / Go 3 / Pro X (Wi-Fiモデル)、デュアルスクリーンの Surface Duo 2 の 5 機種が含まれる。

Surface Laptop Studio は Surface ペンに対応する 14.4 インチ (2,400 × 1,600 ピクセル) の PixelSense Flow ディスプレイを搭載。通常のノート PC として使用する Laptop モードと、タブレット PC として使用する Studio モードに加え、キーボード部分を覆うようにディスプレイを手前に引き出した Stage モードが利用できる。

CPU はクアッドコアの第 11 世代 Intel Core H35 i5-11300H / i7-11370H から選択可能で、RAM は 16 GB / 32 GB、SSD は 256GB / 512GB / 1TB / 2TBから選択可能だ。本体サイズは 323.28mm × 228.32 mm × 18.94 mm、重量は Core i5 モデルが 1,742.9 g、Core i7 モデルが 1,820.2 g。OS は Windows 11 Home となっている。

米国では 10 月 5 日発売で既に予約可能となっており、価格は 1,599.99 ドルから。国内では 2022 年前半発売予定となっている。国内版の価格は示されていないが、Office Home & Business 2021 がプリインストール (米国版は Microsoft 365 Home 30 日トライアル版) されるため、米国版よりも高価になるとみられる。

ちなみに、既に予約受付が始まっている Surface Pro 8 / Go 3 も国内版のみ Office Home & Business 2021 がプリインストールされるが、 Surface Pro 8 の米国版との価格差は 3 万円 ～ 4 万円、Surface Go 3 の米国版との価格差は 2 万円強となっている。

Surface Pro 8 は 13 インチディスプレイを搭載し、CPU はクアッドコアの第 11 世代 Core i5-1135G7 または i7-1185G7 が選択できる。RAM は 8 GB ～ 32 GB、SSD は 128 GB ～ 1 TB。本体サイズは 287 mm × 208 mm × 9.3 mm、重量 889 g。国内発売日は 11 月 1 日で価格は 148,280 円から。

10.5 インチディスプレイの Surface Go 3 は 10 月 5 日発売で 65,780 円から。仕様では CPU に Intel Pentium Gold 6500Y と Core i3-10100Y が記載されているが、日本向けのオンラインストアでは Pentium Gold 6500Y モデルのみ選択可能だ。OS はWindows 11 Home (Sモード) となる。

Surface Pro X は LTE 非搭載の Wi-Fi モデル追加となる。日本向けオンラインストアに Wi-Fi モデルは記載がなく、既存モデルであることから国内で発売されるかどうかも不明だ。

Surface Duo 2 は Snapdragon 888 5G に 5.8 インチディスプレイ (1,344 × 1,892 ピクセル) を 2 つ搭載する折りたたみ型の 5G 対応 Android スマートフォンで、開いた状態では 8.3 インチデバイスとして利用できる。米国では 10 月 21 日発売で、価格は 1,499.99 ドルから。国内では 2022 年前半発売予定となっている。

ガジェット愛好家の間では一定の知名度のあった中国系通販サイト「Gearbest」が9月に入ってからこれまで、エラーが出てアクセス不能となっている。2021年6月に親会社が破産していたとされていたが、その後もサイト自体の営業は継続されていたという。しかし、INTERNET Watchの記事によれば、注文した製品が届かない、アフィリエイト関連の支払いが遅延するなどの話も出ていたそうだ（AndroPlus、INTERNET Watch、物欲ガジェット）。

また、Android関連の情報サイトであるAndroPlusが、以前から連絡を取り合っていたGearbestの日本担当者に連絡したところ、「私はもうGearbestで働いていません」といった内容の自動返信が帰ってきたという。日本チーム用の共用アドレスでも同様の自動返信が合ったとしている。AndroPlusの記事では、Gearbest JapanのTwitterアカウントは8月5日で更新が停止していることから、6日頃に日本関係の担当者は一斉退職したのではないかと推察している。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨シーズンのインフルエンザワクチンの供給量は3342万本で過去最高だった。当時は新型コロナが流行していたが対応するワクチンがなかったため、せめてインフルエンザワクチンを打とうという人が多く、例年より需要があり、製造も効率よくいったからだという。今シーズンは新型コロナワクチンの生産で資材の入手が困難なこともあり、例年どおりの供給量となる2600万本～2800万本となるという（日テレNEWS24）。

昨シーズンはさっぱりインフルエンザが流行せず、今年の南半球でも流行していないことから、素人考えでは今年の冬も流行しないという気もするが、ワクチンで新型コロナが抑えられて流行する可能性もゼロではないという気もする。

昨シーズンはインフルエンザワクチンの需要が多かったが、今シーズンはどうだろうか。昨シーズンが流行しなかったこと、新型コロナワクチン接種が進んでいることから、例年よりインフルエンザワクチンの需要が減るだろうか。それとも例年並みだろうか。場合によってはインフルエンザワクチン接種が無償化されて接種者数が増えて足りなくなるだろうか。案外、在宅勤務の広がりで職場でのインフルエンザワクチンの集団接種が減って、需要が減るような気がしなくもない。

日本郵便は17日、同社のインターネット上で転居届を受け付けるサービス「e転居」で、本人確認を導入すると発表した。この本人確認は9月24日より導入される。本人確認に利用される書類は運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カードとなっている（日本郵便リリース[PDF]）。

この本人確認には、スマートフォンなどの各端末の写真撮影機能が必要で、転居申請者の顔写真と本人確認書類を撮影する必要があるようだ。こうした機能がない場合はオンラインでの手続きはできない。これに合わせて、従来の自動音声応答による電話番号認証は廃止されるとしている。こうした本人確認が必要となった背景には、e転居サービスをストーカーに悪用した事例があったためと思われる。