先日デスクトップ版 Google ドライブで発生したファイル消失問題について、Google がファイル復元手順を解説している (Google ドライブ ヘルプの解説記事: 日本語版 / 英語版、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

デスクトップ版 Google ドライブ バージョン 84.0.0.0 ～ 84.0.4.0 で発生したこの問題は、同期の不具合により同期が完了していないローカルファイルにアクセスできなくなるというもの。ファイルを復元するには最新版のデスクトップ版 Google ドライブ (バージョン 85.0.13.0 以降) をダウンロードしてインストールし、「バックアップから復元」を実行するというもの。日本語版のサポート記事はアプリを使用する手順のみ紹介されているが、英語版サポート記事ではコマンドラインから復元する手順も紹介されている。

先日のストーリーに影響を受けたというコメントはなかったようだが、実際に影響を受けた方はおられるだろうか。

Amazon 傘下のライブ動画配信プラットフォーム Twitch は 5 日、2024 年 2 月 27 日をもって韓国から撤退すると発表した (Twitch のブログ記事、 韓国以外のユーザー向けサポート記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

Twitch CEO のダン・クランシー氏によると韓国での運営経費は法外に高く、最高画質を 720pに 引き下げるなど韓国事業を継続するため相当の経費削減努力を行ってきたが、大幅な赤字を出し続けていたそうだ。この問題は送信する側がネットワーク使用料を従量負担する韓国独自の制度によるもののようだ。これにより、さまざまな努力にもかかわらず、韓国でのネットワーク費用はほかの多くの国の 10 倍もかかっていたとのことだ。

openSUSE が新ロゴを選ぶべく、ウェブ投票を実施している (openSUSE News の記事、 Phoronix の記事、 The Register の記事、 投票ページ)。

openSUSE は 2003 年から SUSE のロゴであるカメレオンの Geeko を使っているが、2020 年に SUSE がロゴを更新したため異なるデザインとなっている。それでも両ブランドはオープンソース企業 SUSE とオープンソースコミュニティプロジェクト openSUSE との関係を理解していない人々をしばしば混乱させてきた。そのため、異なるブランドアイデンティティを確立して混乱を防ぐための第一歩がロゴの変更だという。

Phoronix の記事で新ロゴ候補の一部が抜粋されているが、実際には 36 点の新ロゴ候補があり、すべてカメレオンベースのようだ。投票は気に入った順にロゴを並べていくもので、誰でも参加できる。この結果は日本時間 12 月 12 日 23 時 30 分開催の openSUSE Community ミーティングで決定する。新ロゴ移行の橋渡しとして当面は古い Geeko ロゴを新ロゴと併記して用い、新ロゴが徐々に受け入れられていくようにしたいとのこと。

スラドの皆さんが気に入ったロゴはあるだろうか。

7 日にリリースされた systemd 255 では BSoD のサポートが追加されている (リリースノート、 Phoronix の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

BSoD サポートは新しいコンポーネント「systemd-bsod」により追加され、ログレベル LOG_EMERG のエラーが発生した際にエラーメッセージをフルスクリーン表示するとのことで、ブート失敗時に表示されるもののようだ。エラーメッセージのほか、エラーに関する情報を得るための QR コードも表示されるという。このコンポーネントは実験的なもので、公開インターフェイスは変更される可能性があるとのことだ。

HP が「あまり憎まれないように作られた」プリンターのテレビ CM キャンペーンを開始したそうだ (The Register の記事、 Marketing Communication News の記事、 Ars Technica の記事)。

北欧やベネルクス、アイルランド、英国で放送されているという CM は 3 パターンで、それぞれプリンターへの異なる憎しみをフィーチャーしている。HP が考えるプリンターへの 3 つの憎しみとは、インストール失敗・イング切れ・Wi-Fi 接続切れといったものだ。それぞれの憎しみに直面したユーザーはプリンターを窓から投げ捨てる・机から蹴落とす・ごみ箱に捨てるなどして問題を解決。最後はこれらの問題を防ぐべく HP のプリンターが搭載する技術の紹介に続き、「Made to be less hated」と締めくくられる。

なお、インストール失敗への解決策は HP のプリンターがインストールされていない Windows 環境へのインストールが話題になった「HP Smart」アプリとのことだ。

headless 曰く、

ロックバンド KISS が米ニューヨークのマディソンスクエアガーデンで行った「最後」のコンサートでデジタルアバターをデビューさせ、完全バーチャルへ移行する計画を示したそうだ (The Verge の記事、 Pophouse Entertainent のプレスリリース、 動画: アバターによるアナウンスと演奏 / 演奏)。

KISS はファイナルライブツアー「The End Of The Road」最後の曲「Rock and Roll All Nite」の演奏が終わると炎と煙の中に消えたが、煙が消えるとステージ奥のスクリーンにデジタルアバターで再登場。ポール・スタンレーのアバターがファンの力で KISS が不死身になり、KISS の新しい時代が始まると宣言し、アバターによる「God Gave Rock 'N' Roll To You II」の演奏が流れたとのこと。

アバターは ABBA のアバターコンサート「ABBA Voyage」の共同開発者で最大投資家であるスウェーデンの Pophouse Entertainment Group との提携によるもので、ABBA と同じくルーカスフィルム傘下の Industrial Light & Magic (ILM) がアバターを制作したとのことだ。

Google Playストアに12月4日、Androidデバイスで利用できるiMessage代替アプリ「Beeper Mini」が登場した。このアプリは、AppleのiMessageをリバースエンジニアリングすることで直接通信を実現されているという。AppleのiMessageネットワークと直接通信可能にしたことで、同様の機能を持つSunbirdや初代Beepeアプリでは必要だった「Mac mini」や他のApple製ハードウェアとの接続が不要となったという（公式ブログ、CNET、ITmedia）。

このアプリでは、エンドツーエンドでメッセージを暗号化し、高速な送受信を可能にしているほか、外部サーバを使わずに動作し、高解像度の画像や動画、音声の送受信、既読ステータスもサポートしているとしている。米国では、AndroidからiPhoneにメッセージを送ると、iMessageで青色のフキダシではなく緑色で表示されてしまい、差別されるという問題があった。これがBeeper Miniを使うことでこの問題を解決できるとしている。

セットアップにApple IDは不要だが、オプションでApple IDにログインしてApple IDからの送受信を有効にすることもできるとしている。Beeper MiniはGoogle Playストアで提供され、7日間の無料トライアル後は月額1.99ドル（日本では300円）のサブスクリプション料金が必要となる。

大日本印刷は、ネット書店とリアル書店を連携したハイブリッド型総合書店サービス「honto」において、「本の通販ストア」のサービスを終了すると発表した。通販の終了日は2024年3月31日としている（TECH+）。

電子書籍ストアのサービスは続ける一方、本の通販に関しては、オンライン書店「e-hon」との連携を2024年4月から開始するとのこと。この変更に伴い、予約済みの4月と5月に発売予定の商品については出荷されるものの、来年4月1日以降の新商品の受け付けは行われないとしている。なお「hontoポイント」は引き続き電子書籍ストアや加盟店で使用可能としている。

自民党は5日、政調審議会の中でNTT法の廃止に向けた提言を公表した。提言は大きく4項目で構成されている（NTT法の在り方を巡って提言をまとめる 政調審議会、ASCII.jp）。

一つ目は「研究の推進・成果の普及に関する責務」。NTT法第三条に定められている研究成果の開示義務の廃止に関するもので、審議会ではこの撤廃を提案。国際競争が激しくなっていること、そして経済安全保障の点からも研究成果の公開に関しては経営判断として行われるべきとしている。

二つ目は「電話の薬務のあまねく提供（ユニバーサルサービス）関する責務」に関するもの。NTT法ではNTT東西に固定電話のユニバーサルサービス提供責務を課している。メタル回線による固定電話は、2023年3月時点では約1500万件にまで減少。こうした固定電話の需要減少や設備の老朽化を考慮し、無線通信を含めた手段でサービス提供を可能とする電気通信事業法を改正する提案となっている。

三つ目は「NTT法第3条の「責務」（1と2）を果たすための担保措置」で、端的に言えば政府による株式保有義務の撤廃にあたる。政府は現在、発行済株式の総数の三分の一以上を保有する義務があるが、上の二つのNTT法第三条の責務が撤廃された場合、株式保有義務も撤廃すべきとしている。

四つ目は「公正な競争環境の整備」。NTT法が廃止されると、NTT東西やドコモとの合併などにより、公正な競争環境が損なわれるのではないかとの懸念が出ていることから、これの法的な担保として、電気通信事業法の改正でで統合の禁止を措置することを検討すべきとしている。

headless 曰く、

Amazon.com で販売されたスパイカメラによる盗撮被害者が Amazon や販売業者などを訴えた裁判で、米ウェストバージニア南部地区連邦地裁の Robert Chambers 判事が Amazon 側の棄却申立を 11 月 30 日に却下していたそうだ (Ars Technica の記事、 裁判所文書)。

この裁判はブラジルの元交換留学生の未成年女性が米国滞在中のホストファミリーの男性による盗撮の被害にあい、男性にスパイカメラを販売した Amazon.com などを訴えているものだ。男性は 2022 年 8 月に逮捕・起訴されている。

男性が購入したスパイカメラはバスルームでタオルを掛けるフックのような外見で、Amazon.com の製品ページには普通のフックに見えて気付かれることなく録画が可能といった説明が掲載されていたという。女性は修正訴状 (PDF) で被告側が違法な製品を販売しない義務を怠ったことや (カウント I・III)、製品の欠陥に対する重大な責任があること (カウント II・IV)、精神的苦痛 (カウント V)、スパイカメラ販売に関する共謀 (カウント VI)、違法行為 (カウント VII)といった計7カウントの請求原因を挙げている。

Amazon 側はカウント I・II・V・VI・VII について棄却申立を行ったが、判事はは購入者が製品ページに記載されたように製品を使用したことについて Amazon がショックを受けたと主張することはできないなどとしてカウント VII の棄却のみを認め、その他の棄却申立を却下した。

OECDが5日に公表した最新の国際学習到達度調査によると、欧州を含む加盟国の十代の数学力や読解力が著しく低下していることが明らかになった。この調査は3年ごとに実施され、約70万人の15歳の学生が対象となっている（ロイター）。

2018年の前回調査に比べ、加盟国の平均では読解力が10ポイント、数学的応用力が15ポイントも下がったという。特にドイツ、アイスランド、オランダ、ノルウェー、ポーランドで数学的応用力の低下が著しい傾向にある。調査によれば、加盟国の学生のうち4人に1人が基本的な計算や単純な文章の理解に至らない低い成績を示しているとされる。OECDの教育担当責任者は、この低下の原因にはコロナ禍が影響している可能性があるが、それだけではなく、教育制度の構造的な問題も深く関わっていると指摘している。

国の天然記念物であるムラサキオカヤドカリ446個体が証拠品として藤沢北署に持ち込まれたという。同署では、文化財保護法違反事件として捜査中だという。署に持ち込まれたのはオカヤドカリの種類の一つ「ムラサキオカヤドカリ」。沖縄県などで生息し、その特徴は体が紫色であること。オカヤドカリは分布域からの移動が禁止されており、持ち込まれたものは許可なく移動された疑いが浮上しているという（朝日新聞、紀伊民報）。

署はこれらの個体を証拠品として押収し、神奈川県藤沢市の新江ノ島水族館に預けているという。水族館は一部の個体を他の水族館に提供、現在は約160個体を飼育している。ただ預かった時点で一部は死んでしまっていたようだ。

長野市が以前利用していたウェブサイトのドメインが第三者に再取得され、市とは無関係な別のウェブサイトで使用されていることが明らかになった。被害を受けたドメインは、「長野市推し店プラチナチケット事業」（oshimise‐nagano.jp）と、「ながのビッグプレミアム商品券事業」（nagano‐bigpremium.jp）の二つ。現在、これらのURLを開くと、「ファクタリング」といった資金調達に関するウェブページが表示される。この影響による具体的な詐欺被害は報告されてないが、長野市は市民に警戒を呼びかけているとしている（読売新聞）。

「官報電子化法」が6日に可決・成立し、これにより法律の公布や企業情報の公告を行う「官報」がデジタル化されることが決まった。これまでは紙の官報が「正本」、インターネット上の電子版を「付属物」という扱いだったが、新法によって逆になり、デジタル版が正本となった。同法は2025年春までに施行される見通し。電子化により行政効率化が図られる。電子版は最低でも90日間とされ、紙版も引き続き提供されるとしている（内閣府、時事ドットコム 、東京新聞）。

埼玉県川口市に在住するクルド人の団体「日本クルド文化協会」の代表者らが、トルコ政府から「テロ組織支援者」として認定されたと報じられている。これに伴い、トルコ国内の資産凍結の措置を受けているという。トルコ政府はその理由として、非合法な武装組織である「クルド労働者党（PKK）」への資金提供が理由としている（産経新聞）。

この団体はトルコ地震の際に日本国内で約4000万円の募金活動を行っていた。トルコ政府は11月29日、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織について、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。官報に掲載した。このうち日本国内で対象となったのは同協会務局長や代表理事などの数人。日本クルド文化協会の事務局長は「テロ支援もテロ活動もしていない。トルコ政府の行動は報復的であり、冤罪だと考えている」と述べている。