昨年末から今年2月にかけて、「鳥取城」のマスコットキャラクター募集が行なわれ「とりのじょう」というマスコットが採用されたのだが、鳥取市が突然、マスコットを追加している（画像付きのITmedia記事）。

ファイルのタイムスタンプを見る限り、この七夕のタイミングで公開されたようだ。「羽柴秀吉による鳥取城攻め」を題材としたという「かつ江（渇え）さん」をまずはご覧頂きたい。

なお、二次創作物の作成も可能で、有料の物品でも実費弁済程度であれば申請無しで利用可能ということなのだが……。鳥取市は一体、どういう使い方を想定してるんだろうか（^_^;

なお、鳥取市は7月9日にこのキャラクターに対し「利用規約等の再確認のため、一旦公開を中止させていただきます」との発表を突然行っている（新着情報「籠城戦マスコットキャラクターの一時公開中止について」）。「当面、名称・画像も含め、利用・二次利用等の自粛をお願いいたします。」とのことで、現時点では存在自体がなかったかのような扱いになっている。

YouTubeに、「ISPの回線品質」について説明するページへのリンクが表示されるようになっているという（appllio）。

これはGoogle Video Quality Reportなるもので、「ご利用のインターネット サービス プロバイダ（ISP）が提供する一般的なパフォーマンス、お住まいの地域にいかにさまざまなプロバイダが参入しているか、動画のパフォーマンスに影響するその他の要素を明らかにします」というものらしい 。

2012年末から2013年初に、鳥インフルエンザウイルス「H5N1」を改変して哺乳類同士での感染性が高いウィルス（「死のウイルス」とも表現されたようだ）を作り出す研究が話題になった。この研究はオランダのエラスムス医療センターのRon Fouchier氏や、また別個にウィスコンシン大学マディソン校の河岡義裕教授（兼東大医科学研究所教授）が発表したもので、当時研究内容の発表が問題視された。

英インディペンデント紙が7月1日に独占記事で報じた「Controversial US scientist creates deadly new flu strain for pandemic research」によれば、河岡教授が2009年に大流行（パンデミック）したH1N1を基に、ヒトの免疫系を回避できる新型インフルエンザウイルスを作り出したことが明らかになったという（AFPBBニュース、GIZMODO）。

まだ非公開のミーティングで発表されただけで、論文は公開されていない。ラボのバイオセーフティーレベルが4じゃなくて2だというのは（本当なら）心配なところ。河岡教授は「インディペンデント紙の報道は扇情的」だとしている。氏はインディペンデント紙の取材にこう答えている。

Through selection of immune escape viruses in the laboratory under appropriate containment conditions、we were able to identify the key regions [that] would enable 2009 H1N1 viruses to escape immunity,

Viruses in clinical isolates have been identified that have these same changes in the [viral protein]. This shows that escape viruses emerge in nature and laboratory studies like ours have relevance to what occurs in nature,

〔簡約拙訳〕ラボの環境下で、免疫回避ウイルスの淘汰を通じて、2009 H1N1ウイルスが免疫回避する鍵となる領域を特定した。臨床分離株のウイルスタンパク質にも同じ変異が認められた。自然界でも（同様に）回避ウイルスが出現していると考えられる。

免疫回避ウイルスを実験室内で得た事は間違いないようだ。

ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出、約760万件が確認され、最大で2070万件に上る可能性があるという（ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び、プレスリリース PDF）。

今回の流出に関し不正アクセスは確認されておらず、データベースへのアクセス権限を持った内部者による情報漏洩と推測している模様。内部者による故意の情報漏洩を完全に防ぐことは困難だが、アクセス権限が適切に設定されていたか（不必要な情報にまでアクセスできるようになっていなかったか）といった点が気になるところだ。

また、この流出した顧客情報をジャストシステムが購入してダイレクトメールの送信に使っていたことも明らかになっている（毎日新聞）。ジャストシステム側は福生市の名簿業者から顧客情報を購入したといい、またその名簿業者は武蔵野市の別の業者から（ベネッセの顧客情報とは知らずに）名簿を購入したという。

BlackBerryの新型スマートフォン「BlackBerry Passport」は4.5インチの正方形ディスプレイを搭載するそうだ（CNET Japan、Slashdot）。

同社は公式ブログにて我々は皆「長方形の世界に縛られている」とし、従来の長方形画面のスマートフォンはコンテンツやメディア消費、素早いコミュニケーションを推進する素晴らしいエルゴノミックデザインであるかもしれないが、その形は「イノベーションを制限している可能性がある」といい、正方形画面がこれを変えられるかもしれないと述べた。

Passportの4.5インチ正方形画面は縦横切替えを行うことなくより多くの情報を表示できるといい、スプレッドシートや株取引、書類作成などに特に適しているとのこと。活用例としては建築設計図や配線図を見たり、レントゲン写真確認といった医療用途などが挙げられている。

物理キーボードを搭載していることもビジネスユースに役立つとのことだが、その正方形画面故にiPhoneよりも幅があり片手で操作するのは難しく、またワイドスクリーンの映画を見たりするのにもあまり適さないだろう。

Passportは今年9月に発売予定とのことだ。

今の時代は優れたプログラマーがたくさん存在する。現在生存するプログラマーの中で誰が優れているかというコンテストを開催したら誰が受賞するのだろうか？　IT WORLDはその疑問に応えるべく、Stack Overflowなどのディスカッション・フォーラムなどを調査し、数多く言及されているプログラマー14人をリストアップした（IT WORLD、Slashdot）。

まず取り上げられたのはGoogleのエンジニアのJon Skeet氏。1か月当たり425を超える質問に応え、デバッガを必要としないコードを書くとされている。次に国際情報オリンピックで6回の金メダルを取り非凡なプログラマーと言われるGennady Korotkevich氏。さらにLinuxカーネルの開発者であるLinus Torvalds氏が続く。

続いてJeff Dean、John Carmack、Richard Stallman、Petr Mitrechev、Fabrice Bellard、Doug Cutting、Donald Knuth、Anders Hejlsberg、Ken Thompson、Adam D'Angelo、Sanjay Ghemawatの各氏が選出されている。

電気ショックを与えて悪い習慣を矯正するという、「誰もが考えるが実際には流行らない」系アイデアを実現したリストバンド型デバイス「Pavlok」が登場した（Engadget）。

Pavlokに内蔵されたセンサでの計測とほかのアプリや位置情報との連携でユーザーの行動を把握し、最初は振動など穏当な方法で、時には電気ショックで刺激を与えることで、良い習慣が身につくというデバイスだ。

たとえば「早起き習慣」であれば、設定した時間前に振動などで起床を促しつつ、2回めのスヌーズで電気ショックを与えるといった設定ができる。電撃の強さは「穏やかな、しかし目が覚める」とされている。開発者の主張では、心理学的な裏付けとテスターで実証済みのアルゴリズムにより、効果的に習慣を変えるものであるらしい。寝落ちしがちな人には案外使えるかもしれない。

USBメモリやHDDなどを見つけ出せるよう訓練された警察犬が、米ロードアイランド州警察にいるそうだ（GIGAZINE記事：児童ポルノの入ったUSBメモリやハードディスクをニオイで探し出す警察犬）。

児童ポルノが入ったストレージはほかと臭いが違うのか、もしかして児童ポルノ愛好者は何らかの特有の臭いを発しているのでは……とも思ったが、元ネタのArs Technicaの記事を見る限りでは、単純にUSBメモリやメモリカード、ハードディスクなどを見つけ出すだけということらしく、容疑者が隠しているストレージを見つけ出すために警察犬を使うという話のようだ。

ウォルト・ディズニー・ジャパンが、ディズニー作品のiTunes Storeでのオンデマンド販売サービスについてiTunes社と合意できず、日本市場におけるiTunesを通じてのディズニー関連作品のオンデマンド販売を7月8日で見合わせることにすると発表したが、その後すぐに販売再開を発表するという事態となっている（AV Watch）。

7月9日には人気作「アナと雪の女王」の配信が予定されていたが、前日の配信中止発表ということで、この作品を巡って何かがあったのではと邪推したくなる。

ダイヤモンドオンラインにて、「長生きすることは、本当に良いことなのか？ 親の介護で未来を奪われる若者たち」なる記事が掲載されている。タイトルのとおり、介護のために進学したり自分の望む職に就くことができないという若者が存在する、という話を発端に、医療や社会福祉を駆使し、長生きすることについて疑問を投げかけるものだ。

高齢となり、定期的に通院したり入院するようになった場合、公的な健康保険によってその一部が賄われることになる。高齢者の場合、その病気が今後直る見込みがないという場合もあるが、記事ではその場合に若者や働いている人たちの稼ぎの一部から構成されている公的なお金を使って治療することの意味を考えるべき、とされている。

実際、もし自分がそのような立場になったとしたら、判断は非常に難しいだろう。未来の世代のためにおとなしく身を引くのは潔いが、実際にそういった行動をできるか分からないし、逆に自分の親族がそのような立場になった場合、若者のために身を引いてくれと言うことは難しいだろう。「自分一人の力で生きていくことができなくなったら死ね」というのは極論だろうが、理解はできる。

生きることができる選択肢を与えられる、ということは非常に不幸なことなのかもしれない。

FACTAによると、国際的に被害の相次ぐネットバンキングによる不正送金被害を阻止するため、2014年5月下旬に、全国の警察より各地のプロバイダに対して、ロシア（ru）ドメインに対する通信遮断の要請が行われていたという。

本作戦はFBI主導の下で、米国、欧州（欧州刑事警察機構）、カナダ、オーストラリア、ウクライナなどと連携して実施された国際作戦で、ロシア国内に設置されている攻撃者のサーバからのアクセスを遮断することで、感染端末群（ボットネット）の情報をFBIがインターネット上に設置する作戦実行用のハニーポットに効率的に集約し、最終的に攻撃者のサーバを特定することが目的だった。

5月30日より各国で一斉に実施された本作戦は成功し、6月2日に米司法省とFBIは、ボットネットの停止と、攻撃用サーバの管理者であったロシア人、エフゲニー・ボガチェフの起訴に至っている。

さて、ここで問題となったが日本の警察のプロバイダーに対する「要請」である。警察は、犯罪に関係していると疑われる3万8千件のロシア（ru）国内のIPリストをCD-Rに入れて、担当者が各プロバイダーを一軒一軒直接訪問し「お願い」をしたそうだ。また、指定された3万8千件のIPアドレスの遮断を、コスト・手間・技術上の観点より困難と伝えたプロバイダに対しては、ロシアドメイン（ru）をすべて遮断するように「お願い」したケースもあったとのこと。

さらに、法的根拠に基づかない通信の遮断は、日本国憲法の定める「通信の秘密」との関係上、違法性の疑いの濃い措置であっため、本作戦について総務省は「事業者の判断に任せる」という立場を取っていたにも関わらず、担当官が口頭で「総務省の了解を得ている」と伝えて「お願い」した例もあり、それを信じて遮断に応じてしまったプロバイダーやCATV事業者もあったそうだ。

なお大手プロバイダー各社は、弁護士・法務担当者が協議し、早々と「遮断しないことを決定した」とのことである。

記事内で出ている「FBIの作戦」は「GameOver Zeus」というマルウェアに対する摘発作戦だと思われるが、FBIなどがロシアドメインに対する接続遮断を要請したという話は出ていない（日経ITpro、Microsoft、マイナビニュース、INTERNET Watch）。

NHKのクローズアップ現代（7月8日放送分）によると、高齢になると判断能力などが低下するにも関わらず、「自分は危険を回避できる」と思っている高齢者は少なくないそうだ。

最近高齢ドライバーによる交通事故が急増しているとのことで、その理由を紹介する内容。番組では加齢によって注意力や判断能力が低下したり、視野が狭くなる傾向があるということが紹介されているのだが、一方アンケート調査では「事故を回避する自信がある」と答えた人の割合が60代後半以降で大きく上昇しており（10代から40代は10～15％程度だったのに対し、60代後半は30％近く、70代で45％程度、75歳以上で50％以上）、過度の自信も事故の原因になっている模様。

これについて番組では、「長年の経験から、交通規則よりも自分の経験則を重視してしまっている」と分析されている。実際「高齢者は一時停止違反が非常に多い」というデータもあるという。