Googleでは欧州委員会の要請を受け、アプリ内購入付きゲームに「無料」と表示することをやめるなどの改善を9月末までに実施するそうだ(欧州委員会のプレスリリース、 The Vergeの記事、 本家/.)。

欧州委員会では消費者保護の観点から昨年12月、ゲームアプリを「無料」と表示することで一切の費用がかからないと消費者に誤解させないこと、直接子供にアプリ内アイテムの購入を勧めたり、大人に購入してもらうように勧めたりしないこと、課金が発生する場合は消費者に十分な通知をし、デフォルトでは明示的に承認されるまで課金しないこと、販売者は連絡先の電子メールアドレスを表示すること、といった改善をAppleやGoogle、欧州インタラクティブソフトウェア連盟に対して求めていた。

すでにGoogle Playストアではアプリ内購入付きアプリの詳細画面に「アプリ内購入あり」と表示され、「無料」とは表示されないようになっているが、一覧画面では同じアプリが「無料」と表示されている。今後はアプリ内購入付きゲームで「無料」という単語の使用をやめるほか、開発者向けのガイドラインで子供に直接購入を勧めないようにし、EU消費者法への違反を監視できるようにする。さらに、アプリ内購入時に毎回確認するようデフォルト設定も変更するという。これらの変更は9月末までに完了するが、EU域以外でも適用されるかどうかは不明だ。一方、Appleは欧州委員会の要請に同意しているものの、具体的な対策はまだ示していないとのことだ。

Hamo73 曰く、

任天堂とJR東日本は、SuicaでWii Uのコンテンツ購入代金を支払えるようにするサービスを7月22日より開始する。家庭用ゲーム機への交通系電子マネーの導入は初(任天堂のプレスリリース、JR東日本のプレスリリース、Engadget日本版の記事、朝日新聞デジタルの記事)。

ニンテンドーeショップでバーチャルコンソールなどの安価なソフトウェアやゲーム内アイテムを100円単位で購入するなど、少額決済を気軽に行えるようにするのが狙い。SuicaをWii U GamePadにタッチすると、内蔵されたNFCによりデータが読み取られ、各種サービスの支払いができる。Suicaポイントクラブ会員であれば、200円につき1ポイントのSuicaポイントも付与される。

Suicaと相互利用サービスを実施しているPASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんも使用可能。関西圏私鉄などで使用されているPiTaPaは、Suicaと電子マネー相互利用サービスを実施していないため、使用できない。

相次ぐ不正ログイン発生を受け、パスワード変更で特製スタンプをプレゼントしたり、PC版クライアントでスマートフォンを使用した認証を導入したりといったセキュリティ対策を進めているLINEだが、17日からスマートフォン版アプリにPINコードを使用した認証機能を追加したそうだ(LINE公式ブログの記事)。

PINコードは電話番号の違う別のスマートフォンからメールアドレスとパスワードを使用してログインする際に必要となる。機種変更時に電話番号が変わる場合は、事前に設定しておかなければログインできないので注意が必要だ。PINコードの設定はLINEアプリの設定→アカウントで「PINコード」をタップすれば設定できる。これにより、電話番号の違う他のスマートフォンでLINEにログインしようとすると、PINコードの入力を求められるようになるとのこと。なお、Android版LINEのバージョン4.5.0未満を使用している場合、最新版への更新が必要となる。

eggy 曰く、

オーストラリア上院は、炭素税の廃止法案を39対32の賛成多数で可決した(WSJの記事、 WSJ日本版の記事、 MSN産経ニュースの記事、 NHKニュースの記事、 本家/.)。

オーストラリアは電力の大部分を石炭火力発電に依存していることから、一人当たりの二酸化炭素排出量が世界で最も多い国の一つとなっている。温室効果ガスの排出削減を目的とする炭素税は2012年7月に労働党政権が導入。2020年までに1億6千万トンの排出量削減が見込まれており、国際エネルギー機関からも先進国における模範的な法令として高く評価されていた。しかし電気料金と生活費の上昇に対する有権者の反発は強く、2013年には炭素税廃止を公約に掲げた自由党のトニー・アボット氏が首相に就任。オーストラリアは先進国で初めて炭素税を廃止する国となった。

本家/.「Ask Slashdot: How Many Employees Does Microsoft Really Need?」より

Microsoftが18,000名の人員削減を発表した。6月5日の時点でMicrosoftは全世界の従業員数を127,104名としているので、15%近い人員削減となる。Nokiaからの事業買収で重複する人員が発生しているにしても、かなり高い割合といえるだろう。しかし一度に削減できる人数には限りがあるため、Microsoftの経営陣はさらに数千名を不要な人員と考えていると思われる。実際のところ、Microsoftには何名の従業員が必要なのだろうか。同社は互いに連携しない巨大なチームや、過剰な中間管理職で知られる。一方、同社は多数のソフトウェアプロジェクトを抱えており、WindowsやOfficeなど開発に大きなチームを必要とするものもある。/.erはMicrosoftが必要とする労働力がどれぐらいだと推計するだろうか。ちなみに、Appleの従業員数は80,000名だ。そのほか、Amazonは124,600名、IBMは431,212名、Red Hatは5,000名以上、Facebookは6,818名、Googleは52,069名、Intelは104,900名となっている。