先日発表されたHIVの予防や治療に関するガイドラインで、WHO(世界保健機関)が各国に規制薬物使用の非犯罪化を推奨している(WHOのガイドライン、 Transformの記事、 本家/.)。

ガイドラインでは拘置施設等でのHIV感染リスクが高いとして、各国に麻薬等の規制薬物使用を非犯罪化して服役者を減らすことを求めている。また、薬物使用者に清浄な注射針と注射器を提供できるようにし、依存症患者に対するオピオイド代替療法を合法化すべきとしている。一方、薬物使用者に対する強制的な治療は禁止すべきとしている。非犯罪化による規制薬物の使用増加が懸念されるが、2001年に規制薬物の所持を非犯罪化したポルトガルでは使用者の顕著な増加は見られないという。薬物依存症の治療を受ける患者が増加し、薬物使用者におけるHIV感染率は低下。問題のある薬物使用や薬物による被害、司法システムの負担は減少したとのこと。

ヘロインやコカイン、大麻などの価格は下落する一方、純度は高くなっており、多額の費用を投入した各国の「薬物との戦争」は期待した効果を上げられていない。そのため、今後も継続するかどうかについての議論が繰り返されているとのことだ(CNN.comの記事、 The Wireの記事、 Voxの記事)。

本家/.「Apollo 11 Moon Landing Turns 45」より

7月20日(日本時間21日)、米国人宇宙飛行士ニール・アームストロング氏とバズ・オルドリン氏が人類で初めて月面に降り立ってから45年が経過した。 のちにアームストロング氏は月から地球に帰れる可能性は90%、無事に着陸できる可能性はわずか50%しかないと考えたと語っている。NASAのアポロ計画は、現在も驚異的なものに見える。 ケネディー大統領は宇宙時代の幕開けからわずか4年後に、目的地が月であることを発表したが、米国ではまだ宇宙飛行士を軌道上に送ることもできていなかった。その8年後、驚くべきことにアームストロング氏とオルドリン氏は月面を歩いていた(CBS Newsの記事、 NASAの記事)。

外国人の専門職を受け入れやすくするためにH-1Bビザの受給数増加を求める一方で18,000名に及ぶ人員削減を計画しているとして、米上院議員のJeff Sessions氏がMicrosoftを痛烈に批判したそうだ(Computerworldの記事、 本家/.)。

Sessions氏の演説は、New York Timesに掲載されたビル・ゲイツ氏と投資家のウォーレン・バフェット氏、カジノ経営者のシェルドン・エイデルソン氏のコラムに対する反論から始まるが、矛先は先日人員削減を発表したMicrosoftに向かう。コラムは外国から優秀な人材を受け入れるために移民法の改正が必要であると主張し、議論の進まない連邦議会の対応を批判。また、Microsoftなど移民法の改正を求める企業は、科学、技術、工学、数学(STEM)の学位を持つ米国人が少ないとして、外国からの人材を受け入れるためH-1Bビザの受給数増加が必須としている。しかし、その一方で米国人労働者を大量に解雇している企業も多いという。Sessions氏はSTEM学位を持つ米国人の4分の3がSTEM分野の職を得られず、IT分野の職の半数近くを外国人労働者が占めていると指摘。人材の供給不足にもかかわらずIT分野の労働者の賃金は14年前よりも減少していると述べ、「ミスター・マイクロソフト」のためになることが常に米国市民のためになるとは限らないと主張している。

ウクライナ東部上空で撃墜されたマレーシア航空17便(MH17便)に関して記述されたロシア語版Wikipediaの記事が、ロシア政府のIPアドレスから編集されていたそうだ(The Telegraphの記事、 本家/.)。

変更はロシア政府のIPアドレスから行われたWikipedia記事の編集を検出し、ツイートするTwitterボット「@RuGovEdits」により発見された。該当記事は「航空事故の一覧」のロシア語版。MH17便について『ドネツク人民共和国を自称するテロリスト集団がロシア政府から提供された地対空ミサイル「ブーク」により撃墜された』との記述が『ウクライナ軍により撃墜された』と書き換えられた(差分)。いずれも現時点では確定した情報に基づくものではなく、その後の編集で記述自体が削除されている。

広告は無料のWebコンテンツに付き物ではあるが、最近ではコンテンツ閲覧を妨げるような広告も増えてきている。長年広告業界に身を置いてきたKen Segall氏は、このような現象を「広告による汚染」であるとして批判している(Ken Segall氏のブログ記事、 本家/.)。

Segall氏が広告業界に入った当時、広告は顧客に押し付けるのではなく顧客を魅き付けるものとされていたという。デジタル広告の時代になっても、注意を引くためにコンテンツ閲覧の妨げになるような手法は禁じられていた。しかし、競争の激化により状況は変わり、Webサイトは閲覧者を軽視して広告主を重視するようになってきたとのこと。最初は強引に見える広告手法でも、しばらくすると違和感はなくなってくる。 CNN.comの動画再生前にCMを挿入し、再生開始までの秒数を表示する手法は、数多くのローカルニュースサイトが取り入れているという。Segall氏が広告による汚染のリーダーとするGoogleは、Youtubeで動画再生前にCMを挿入するだけでなく、動画の下部を覆うバナー広告も使用している。少し前までは認められなかった手法でも、最近は広告収入を得るために何でも許可するWebサイトが増えているとのこと。この流れを止めるのは困難だが、広告による汚染のひどいWebページを閲覧しない自由は残されている。/.Jerはどのようにお考えだろうか。