あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーの子会社でありオンラインゲーム事業を手がける米Sony Online Entertainment（SOE）がドメイン更新を怠り、関連サイトに一斉にアクセスできなくなるという事態が発生していたそうだ（EQ Wire、本家/.より）。
米国時間16日の朝、EverQuest IIやPlanetside 2といったSOEのゲームに軒並みログイン障害が発生したとのこと。また、SOEが障害情報等を発表するフォーラムにもアクセスできない状況であったという。
原因はSOEがSonyOnline.netのドメイン更新を怠ったことにあり、7週間の更新猶予期間も過ぎてしまったためドメインが使用できなくなっていたことにあった。このドメインは表では使われていないが、SOEのネームサーバー全てを統括するドメインだったという。
SOEのJohn Smedley社長曰くドメイン有効期限に関するメールが使われていないメールアドレスに送られてしまっており誰の目にも止まらなかったためこのような事態が起きたとのことだが、現在は更新手続きが行われサービスも復旧しているとのことだ。

take-ash 曰く、

Adobe Systemsは7月16日、漢字・かな・ハングルなどを含む日中韓3カ国語に対応するオープンソースフォント「Source Han Sans」をリリースした。東アジア地域の多言語を同一のオープンソースフォントでサポートするのは初めて。Adobeの「Typekit」のほか、SourceForge、GitHubから無償でダウンロードできる。また、Googleは同フォントをオープンソースフォント「Noto」ファミリーの「Noto Sans CJK」として公開した。(ITmedia ニュース, ねとらぼ, 窓の杜(Adobe), 窓の杜(Google), TechCrunch, GIGAZINE)
東アジア一帯で広く使われている漢字、日本語かな、韓国語ハングル文字に加え、アルファベットやギリシャ、ラテン、キリルの各文字も収録し、OpenTypeフォーマットとしては最大数となる6万5535文字を収録。中国語は繁体字と簡体字で別フォントを用意し、台湾や香港でも広く利用できる。また、7種類のウェイト(太さ)や異体字にも対応している。各国のフォントは同じスタイルでデザインされており、同時に使っても統一感が損なわれないことを特徴としている。
米Googleや各国のフォントメーカー(日本:イワタ, 韓国:Sandoll Communication, 中国:Changzhou Sinotype)の協力のもと、総勢100人以上のチームで3年以上かけて開発。Adobeが独自で進めていたオープンソースフォントプロジェクトをGoogleが支援し、開発費用やテスト、フィードバックを担う形で協業してきた。
ライセンスはApache License, version 2.0に準拠しており、誰でも無料で利用できる。

関連:
ソニーが93言語に対応した独自フォント「SSTフォント」を開発
AdobeがFreeTypeにCFFラスタライザ技術を提供
横浜市文化観光局がフォントを配布
IPAexフォント Ver.002.01がリリースされる
Adobe、ソースコード表示に最適化されたフォントをオープンソースで公開
IPA、戸籍・住基ネットの氏名漢字用フォント「IPAmj明朝」を正式公開
5万字を越える多漢字Unicodeフォントのリリースが相次ぐ
5年の時を経て、Tフォントついに公開
IPA フォントがオープンソースライセンスに
花園フォントがアップデートでJIS2004に対応
IPAフォントが単独で利用可能に

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

富士山は日本文化に重要な役割を果たすランドマークとして知られている。加えて最後の噴火はわずか400年前という活火山だ。富士山はユーラシア、太平洋、フィリピン海の三つのプレートがぶつかる場所であり、常に噴火する可能性があるとされている。防災科学技術研究所と仏パリ地球物理研究所のチームは、日本の地震感知器による東日本大震災以後の地震波のデータと仏グルノーブルにある計算機インフラを組み合わせるという新しいアプローチによる研究を行った（防災科学技術研究所PDF、guardian、本家/.）。

それによると地震波速度の顕著な低下が、震央から離れた特に富士山の近くで起きていることが判明したという。これは火山地域が東北沖地震による地震波の通過や地下構造の永久変形による影響を受けやすかったことを示しているという。また富士山内部の火山性流体が臨海状態にあることを示しているとされる。

研究チームでは、今回の研究は地震と火山噴火の直接的な因果関係を示すものではないが、火山活動の評価に利用できる可能性があるとしている。なお、中国の新華ニュースでは、この発表を元に日本富士山は地震で一触即発-海外メディアという盛った記事を配信している（新華ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米Amazon.comが、月額9.99ドルの定額制で読み放題の電子書籍サービスを計画していると複数の海外メディアが伝えている。Amazonは7月16日にサービスのテストページを一時的に公開しており、これが米Googleのキャッシュに残されていたという。このテストページでは、63万8416タイトルが表示されており、サービス名は「Kindle Unlimited」となっていたという（ITPro、WSJ、Gigaom、Reuters、The Digital Reader、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

WIREDの記事によれば、地球の磁極の反転が従来の予測よりかなり早く起きるかもしれない。地球の磁場は、太陽から吹き寄せる放射線からわれわれを守ってくれている。欧州宇宙機関（ESA）の報告によると、地球の磁場はこの6カ月間、当初の予測の10倍のスピードで弱まり続けているという。これは従来の「100年で5％」という予測をかなり上回り、約2,000年後とされてきた地球の磁極の反転がかなり早く起きるかもしれないことを示唆している。

それでも磁極の反転には数百年、あるいは1,000年はかかると見られている。また、過去の磁極の反転が、当時の生物に大量絶滅や放射線による損傷をもたらしたという証拠もない。電力網と通信ネットワークは大変なことになるかもしれないが、人類は無傷で切り抜けるはずだ、とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

北海道の事案は、なんか切ないな。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

ベネッセから大量の個人情報が流出した事件で、ベネッセの顧客データベースの保守管理を行っていた業者に派遣されていた30代SEが逮捕された（読売新聞）。

手口としては、貸与されたPCに個人情報をダウンロードし、そのPCにUSBで私物スマートフォンを接続してコピーした、というものだったそうだ。顧客情報は営業秘密として管理されていたが、システムの稼働テスト時に顧客情報のダウンロードを行えたという。また、DB自体には「情報をダウンロードして記憶媒体に複製しようとすると、エラー表示が出る仕組み」が導入されていたが、容疑者はこの仕組みを解除していたと報じられている（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

また、容疑者は警察の事情聴取に対し「借金があった」とし、金目当てでの犯行であることが仄めかされている（MSN産経ニュース）。

なお、名簿業者が個人情報を売買する際は出所を言わない、聞かないというのが暗黙のルールだったそうで、読売新聞の記事では、ある業者が　「聞かなかったことにしてほしいが、ベネッセの情報だ」と言われてその情報を購入したと話していることが伝えられている。

これを受けてベネッセは改めて謝罪を行い、金銭的な補償を行うことについても考えているという（ITmedia）。

また、英会話学校を運営するECCもベネッセから流出したとみられる高校生の名簿を業者から購入してDMの発送に使っていたことも新たに明らかになっている（MSN産経ニュース）。

eggy 曰く、

オーストラリアで、炭素税の廃止法案が39対32の賛成多数で可決されたとのこと（Wall Street Journal、本家/.）。

オーストラリアは電力の大部分を石炭火力発電に依存していることから、一人当たりの二酸化炭素排出量が世界で最も多い国の一つとなっている。温室効果ガスの排出削減を目的とする炭素税は、昨年７月に前政権与党が導入。2020年までに1.6億メトリックトンの削減が見込まれており、国際エネルギー機関からも先進国に対する模範的な法令として高く評価されていた。

しかし一方で、有権者の光熱費と生活コストの上昇を招いていた。炭素税廃止を公約していたアボット首相がこの度、 気候変動問題より経済成長を優先させることで公約を果たすこととなった。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

ニコニコ動画で公開されている動画から音声を抜き出してダウンロードさせるサイト「にこ☆さうんど♯」を運営していた男性に懲役3年（執行猶予4年）罰金500万円の有罪判決が言い渡された（INTERNET Watch）。

今回は刑事事件としての裁判だが、今後民事事件としての裁判で損害賠償請求などが行われると予想される。その際どの程度の損害賠償額になるのか注目したい。

過去記事：
http://yro.srad.jp/story/14/05/09/092220/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%8B%E3%82%B3%E5%8B%95%E7%94%BB%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%81%AE%E9%9F%B3%E5%A3%B0%E3%82%92MP3%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%80%81%E9%81%8B%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B
http://yro.srad.jp/story/14/02/05/0537223/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%8B%E3%82%B3%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9F%B3%E5%A3%B0%E3%82%92%E6%8A%BD%E5%87%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%80%81%E9%96%89%E9%8E%96

あるAnonymous Coward 曰く、

「SANSUI」ブランドで知られていたオーディオメーカー山水電気が、破産手続きに入った（帝国データバンク）。1970～1980年代には高級アンプメーカーとして知られていたが、80年ころから経営危機が表面化していたという。2000年代初期には香港系企業の参加となっていたが、その親会社の倒産などによって資金繰りが悪化、今回の破産手続きに至った模様。

なお、東洋経済によると近年では「SANSUI」のブランドの管理やライセンス提供のためだけに存続していたといっても過言ではない状況で、最近の「SANSUI」ブランドの製品はただ単にその名前のライセンス供給を受けただけの製品であるそうだ。

なお、山水電気はその経営状況にも関わらず2012年までは東証一部に上場しており、一部上場企業にも関わらず2011年第二四半期の売上が約800万円だったり、費用が工面できずに株主総会ができないという前代未聞の珍事を発表したことでも（一部で）知られている。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

最近一般家庭ではほとんど見かけなくなったアナログレコードおよびアナログレコードプレーヤー（ターンテーブル）だが、パイオニアが30年ぶりとなるアナログターンテーブルの新製品「PLX-1000」を発表した（Engadget、プレスリリース）。

アナログレコードはDJの世界では未だに広く使われており、国内メーカーではパナソニック（Technicsブランド）のSL-1200が非常に人気であったが、パナソニックはすでにDJ機器分野から撤退しており、国内メーカーではVestaxが残るだけであった。そこに来てDJ機器では実績のあるパイオニアの新製品と言うことで、界隈では非常に注目されている模様。

価格はオープンだが、7～8万円程度で販売される模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

本家でも話題になっているが、世界の金融の中心たるニューヨーク州の金融当局は、ビットコイン取引所に対する免許制度のドラフトを発表した。その名も「ビットライセンス」。これは、ビットコインの取引所に対して消費者保護索やマネロン対策などを義務づけるもので、Mt.Goxのようなずさんな取引所による被害を抑止しようというものである。なお、決済手段としてビットコインを受け付ける小売業などは対象外。

ビットコイン関係者からは、ビジネスの進め方が明確になったと歓迎する向きもある一方、取引所に対する負担が重くなるとして反発する意見もあり、賛否両論に分かれている。

ちなみにその関係者のうちの二人であり、Bitcoinの1%を保有しているとされているウィンクルボス兄弟は、ビットコインETFを申請中である。こちらも承認は間近と言われており（ちなみにシンボルはCOINになるとのこと）、ウォール街のポートフォリオにビットコインが加わるのも、時間の問題のようだ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

Bloomberg Businessweekは、ロシアのハッカー集団が米ナスダック市場のコンピューターに「デジタル爆弾」を仕掛けていたことが分かったと報じた。もし作動していれば、ナスダックのシステムや米国経済が大混乱に陥っていた可能性もあるとしている。ナスダックのネットワークは2010年に不正侵入され、ウイルスが仕込まれた。このウイルスはスパイ活動に使われたり、情報を流出させたりする可能性があったほか、ナスダックのシステムに障害を発生させる恐れもあったとされる（Bloomberg Businessweek、CNN、slashdot）。

Bloombergはこの攻撃にロシア政府が関与していたと報じた。しかし、米連邦捜査局（FBI）の捜査では外国政府の関与を裏付ける証拠は見つかっていないという。米下院情報特別委員会のマイク・ロジャース委員長（ミシガン州・共和党）は、同誌のインタビューに対し、「私たちは、証券取引所に一つの国家がアクセスしていたことは分かっている。しかし、その目的やハッキング方法は明瞭になっていない」と回答している。

pongchang 曰く、

　生活習慣病領域ではデータ収集に際しては、項目をどう決めるか、単位やデータ粒度をどう設定するか等の標準化はなされて来なかった。その結果、蓄積されたデータの相互利用、合算統計などは困難であり、情報化のメリットを享受しにくい状況にある。
2011年度から日本糖尿病学会と日本医療情報学会は内閣官房IT担当室（当時）と連携して、データ収集目的が異なってもデータの再利用ができ、データを蓄積しやすい条件を満足する2種の標準的データ項目セットを策定することとした。すなわち、どのような目的のデータ収集にも含むべき「糖尿病ミニマム項目セット」と、このミニマム項目セットを含み、軽症の生活習慣病患者が自己管理をするために有用な項目セット「どこでもMY病院糖尿病記録セット」である。
　2012年度には、日本高血圧学会、日本動脈硬化学会、日本腎臓学会が活動に賛同し、高血圧症、脂質異常症、慢性腎臓病（CKD）の各「ミニマム項目セット」、および「どこでもＭＹ病院疾病記録セット」を疾病間の整合性を取った上で策定した。これらの各疾病別データセットは、2014年2月までに各疾病担当臨床学会理事会で承認を得るとともに日本医療情報学会理事会にて4疾病全てのデータセットの承認を得た。そこで、これら4疾病の「ミニマム項目セット」および「どこでもＭＹ病院疾病記録セット」を広く活用いただくため、ここに公開させていただく次第である。http://jami.jp/medicalFields/abtpubopen.html

各診療領域の発行する手帳やICTの活用を謳うスマホアプリ、電子お薬手帳などが乱立する中、標準化に向けての試みが始まった。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

MicrosoftもGoogleに追従する形で「忘れられる権利（right to be forgotten）」に対応することになった。リンク削除を申し込むためのツールを設置した。このツール上から同社の検索エンジン「Bing」の検索結果から不適切あるいは不当な個人情報を削除するよう求めることができるという。同ツールは欧州在住のユーザーに向けたもので、2014年7月16日から提供開始されたとのこと。BINGのHELPページによると、2014年5月13日に欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が米Googleに対して下した、忘れられる権利を支持する判決を考慮した行動だという。本家スラドの記事によれば、EU以外の環境でも従来と同じ検索結果が表示されるとしている（ITPro、PCWorld、本家/.）。なお、Yahooも現在欧州Yahooのユーザーのためのソリューションを開発中であるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleが極秘に燃料電池会社との提携を進めているらしい。英Daily Mailの「噂」によると、秘密提携したのは英国の燃料電池会社Intelligent Energy (IE)。AppleとIEは、今後数年のうちに燃料電池システムをノートPCなどのモバイル端末へ搭載することを目指すとしている。IEは昨年12月、「国際的なエレクトロニクス企業」とともに、米国の電池メーカーEvereadyから燃料電池に関する複数の特許を購入した。記事によればその国際的なエレクトロニクス企業がAppleだという。またIEのCOOがAppleとのゆかりのあるJoe O'Sullivan氏であること、オフィスが近いことも提携の根拠にしているようだ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

既に各方面で大きく報道されている通り、独立を巡って紛争が続くウクライナ東部で17日、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機が撃墜され、乗員乗客298名全員が死亡する惨事が発生した（ロイター, 時事通信, 本家/.の撃墜記事）。

ウクライナ政府・親露武装勢力双方が相手の撃墜を主張するなどいまだ情報は錯綜しているが、オーストラリア政府の発表によると、本機にはオーストラリアで20日に開催予定の国際エイズ会議に向かう出席者らが多数搭乗していたという。報道によれば、全搭乗者の3分の1にも上る約100人がエイズ研究者など会議の関係者で、国際エイズ学会の元会長のユップ・ラング氏も含まれていたとのことである。

この事件がウクライナ情勢に与える影響は深刻なものだろうが、世界のエイズ研究に与える影響もまた甚大なものかもしれない。

情報元へのリンク