平成25年度：過労死・過労自殺等過重労働による健康障害発生事業場に対する監督指導結果

pongchang 曰く、

昨年度の結果が出ました。景気が回復すると労働時間も雇用者も上積みされます。
そのため２３年度は５７名であった。長時間労働に伴う心・脳血管事故やうつ病などの過重労働にかかる事案は、「アベノミクス」による景気の回復に伴い、２４年度９３名、２５年度１０７名と大幅に増加してきています。
ソフトウェア関連では２３年度情報処理３名であったものが、２５年度１３名と著増しています。
業種ではなく職務としてはシステムエンジニアという分別では２３年度６名から２４年度１０名・２５年度１１名と増えています。
監督署の眼の付けところとしては、組織体制になるので、衛星委員会の設置や衛生推進者の有無などが問題点として浮上してきます。５０名以下の小規模事業所の事案が多いので、衛生管理者が居ないという事例よりも推進者のことが話題に上るようです。
36協定を結んでいなかったり形骸化させていた事案が74％、割増賃金46％、賃金台帳20％などが違反事例として挙げられています。
25年度http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0137/7902/201471810144.pdf・24年度http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0112/0735/2013813164021.pdf・23年度http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0052/0500/20128313131.pdfを見比べてみてください。

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たいぽ

[pongchang (31613)]

×衛星委員会○衛生委員会
この発表文は東京労働局に限ったものです。