川勝知事には静岡新聞がバックに付いてて、地元では盤石の体制らしい（＝選挙での排除は期待できない）。
最早事態打開にはゴルゴ登用しかないのか。

感染症対応で使われた過去のシステムは、入力項目が多いなど、自治体側の負担が重いという失敗を繰り返してきた。厚労省の元技官で、ＦＦＨＳの開発を担当した北見工業大の奥村貴史教授（４９）は「自治体が使いやすいよう意見交換を重ねて設計していたのに、政府は過去の教訓を生かさず、ハーシスを導入した」と指摘する。
システムに関する厚労省の認識の甘さは実際にハーシスが導入された後、浮き彫りになる。ＦＦＨＳは感染者に関する入力項目を７に絞り込んでいたが、ハーシスは未知の感染症のデータを多く集めようと１２０に及び、入力に約３０分を要した。

厚生労働省バカである。

電気自動車（EV）用電池などに使われるリチウムは、これまで中国での生産に依存する部分が大きかった。NHKによれば、生産量の13％、製錬の工程においては58％を占めるという。そんな中、日経新聞の記事によれば、住友金属鉱山は純度の低い原材料から高効率でリチウムを抽出できる独自技術にめどを付けたという。これを用いて2028年にも生産を始めるそうだ（日経新聞）。

同社が開発したのは抽出期間を従来の1年程度から1週間程度に大幅に削減するというもの。塩分を含んだ水からリチウムを抽出するのに必要な吸着剤開発にメドをつけ、実現可能になったという。現在、同社ではアルゼンチンやチリなど南米の塩湖での生産を検討しているとしている。

葛飾区が区内の私立認可保育園への区独自の補助金を４年間にわたって過大に支給しており、金額は精査中だが、数億円規模の可能性がある。区は返還を求めていくという（読売新聞、東京新聞）。補助金は、園が雇用したパート保育士の人数に応じて支給するものだが、算定ルールがあまりに複雑なため、園側の入力用に計算式を入れたExcelファイルを用意していたが、式の設定に間違いがあった。担当職員が一人で作り、2018年度から利用してもらっていた。一人でExcelファイルを作り、誰もチェックしなかったらしい。2022年3月、別の職員が誤りに気付いた。過大支給額は正しい額の２倍に近いらしく、園によって異なるが、数百万円から2000万円オーバーもありうるようだ。今更間違いでした、返還と言われても、経営的には厳しいことになりそう。まだ区議会の保健福祉委員会で初期的な報告をした段階で、詳細や対応は今後。