個人情報保護委員会は13日、サーマルカメラの使用について注意喚起をおこなった。サーマルカメラを使用する場合、顔画像などの特定の個人情報を含む情報は「個人情報」に該当するとし、事業者に対して、サーマルカメラの使用や製造・販売において、個人情報保護法に関する留意点を示している（個人情報保護委員会、ScanNetSecurity、朝日新聞）。

主な注意点として挙げられている内容としては、サーマルカメラで取得したデータが特定の個人情報を検索できるように体系的に構成されている場合、それは「個人情報データベース等」とみなされる。サーマルカメラで個人情報を扱う場合、具体的な利用目的を本人に伝わるように告知することなどを案内している。

こうした告知をおこなうようになった背景には、コロナ禍で「サーマルカメラ」の利用が増加したものの、状況が一段落した後に使われなくなったサーマルカメラに、個人情報が入ったまま転売される事例が相次いだためとみられている（過去記事、その2）。

政府は深刻化する人手不足などの課題に対応するため、2024年度からドローン航路や自動運転車の運行を支援するためのインフラ整備を特定地域で始める方針を決めた。この方針は15日に経済産業省で開かれた「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で発表された（NHK、電波新聞）。

このプロジェクトのポイントとしては、上空を飛ぶドローンの航路の整備がある。ドローン航路の先行整備対象地域として、埼玉県秩父地域（送電網上空）と静岡県浜松市（天竜川水系上空）が設定され、ドローンの緊急着陸ポイントや第三者が立ち入る兆候を確認できるカメラなどの設備が整えられる予定。

また、プロジェクトでは自動運転車の実装も推進される。これまでも新東名高速道路や東北自動車道に自動運転レーンを設ける計画が示されているが、これに加えて一般道にまで拡大する計画。24年度には、茨城県日立市の大甕駅周辺で自動運転バスを走行させる予定だという。このバスでは、無人の自動運転を可能とする「レベル4」の走行を想定しているという。

アゼルバイジャン国防省は19日に声明を出し、アルメニアと戦闘状態に入ったと発表した。同国防省は「局地的な対テロ作戦」と説明している。この声明では、アルメニア軍がアゼルバイジャン軍陣地に対して組織的な砲撃を行い、地雷除去された地域に地雷を再設置するなどの敵対行動を行っているとし、地雷による爆発で民間人が死亡、軍人が負傷したと主張している（アゼルバイジャン国防省、日経新聞、時事ドットコム）。

両国はソ連時代にアゼルバイジャン共和国の自治州だったナゴルノ・カラバフをめぐって対立を続けている。旧ソ連の崩壊後、この区域はアゼルバイジャン領となっているが、アルメニア系の住民が独立を求めて実効支配していた。2020年ナゴルノ・カラバフ紛争ではトルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝利を納め、アルメニア側が実効支配地域の大半を引き渡す内容で停戦合意していた。アルメニア側の支配地域には、停戦を仲介したロシアの平和維持部隊が駐留していたが、ロシアとウクライナが戦争状態になると、同区域でのロシア側の影響力が弱まっていた。実効支配地域の多くを失う形となったアルメニアはロシアの停戦仲介に不満を示し、最近はロシアとの疎遠化が目立っていた（産経新聞、朝日新聞）。

アゼルバイジャン側は自国の後ろ盾であるトルコと、ナゴルノカラバフに平和維持部隊を送るロシアには通報したと説明している。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「アゼルバイジャン側と連絡を取っている」と述べ、自制を促している。

Unity Technologiesは17日、先日問題となった新しい料金体系「Unity Runtime Fee」に対する開発者の反発を受けて、ポリシーを見直すことを発表した（UnityのXポスト、ITmedia、窓の杜、Bloomberg）。

Unity Runtime Feeでは、ゲームの収益とインストール数に基づいて料金を課す内容に変更され、1インストールごとに最大で0.2ドル（約30円）を10月1日から徴収することを予定していた。しかしこの方針は開発者への事前の対話なしに告知されたことや、インストール数の算定方法が不透明であることなどからゲームデベロッパーなどから不満の声が出ており、一部のメーカーからは方針が変更されるまでUnityの利用をボイコットする方針を示していた。Unity Technologiesは見直し表明で、ゲームデベロッパーの声に真摯に向き合い、料金体系の変更に取り組むとし、数日以内に見直した内容を発表する予定だとしている。

メキシコ市で開催された未確認異常現象に関する公聴会で12日、未確認飛行物体（UFO）に関する専門家の証言とともに、地球外生命体とされる2つの物体が紹介された。これらの物体は、メキシコのUFO研究家であるハイメ・マウサン氏によって提供されたもので、地球上の生命体とは異なるとされている（ロイター、テレ東BIZ[動画]）。

小さな「遺体」とれる物体には、3本の指があり細長い頭部がある。約1000年前にペルーのナスカの地上絵付近で見つかったとされている。ハイメ・マウサン氏は、「このような形で公開されたのは初めて。このミイラは人間ではない、他のどの種とも関係がない標本で、どのような科学機関でも調査することができる」と述べている。

旧Twitterの本社の看板が外されたのは有名だが、そうした中の一つとみられる青い鳥のロゴマークのついた電飾看板を日本のインターネット掲示板サイト爆サイ.comが落札していたことが判明した。この看板が11日に爆サイ.comの東京・渋谷の本社で公開されたそうだ（スポニチ、日刊ゲンダイDIGITAL）。

報道によると約550万円（4万ドル）で落札したとされ、数百万の費用をかけて米国サンフランシスコから運びだされたという。別記事によると輸送費と税金などもろもろが加算されて総額5万2000ドル（約700万円）近くかかったとしている。同社によるとネット媒体として、さらなる飛躍を期す「旗印」とする思いで購入したとのこと。

福井市に拠点を置く体臭対策関連サービス「ベネフィット-イオン」は9月4日、自社のECサイト「体臭対策ドットコム」が不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報244件が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした情報には、カードの有効期限とセキュリティコードも含まれている可能性があるという（ベネフィット-イオンリリース、ITmedia）。

2023年3月17日、一部のクレジットカード会社から、クレジットカード情報の漏洩懸念について連絡を受け、同日に「体臭対策ドットコム」でのカード決済を停止した。第三者調査機関による調査が5月19日に完了。その結果、2022年11月5日から2023年3月17日までの期間においてクレジットカード情報が漏洩、顧客情報が不正利用された可能性があることが確認されたとしている。

博報堂のコンテンツファン消費行動調査によれば、日本におけるTikTokユーザーの平均年齢は2年前の平均年齢は約34歳だったが、今年2023年の調査インターネット調査（2023年の調査時期は3月10〜15日）では上昇して「36歳」となっているという（DIGIDAY）。

TikTokは以前は主にZ世代向けのプラットフォームと考えられていた。いまも10〜30代の利用が依然として高いものの、昨年と比べて60代の利用が増えてきているという。平均年齢が上昇、幅広い世代に利用されていることが明らかになったとしている。

とはいえメインの利用層が10〜30代であることに変わりはなく、TikTokユーザーはエンタメ系コンテンツに対する支出が多いことが判明しており、特に漫画やゲーム、スポーツなどのカテゴリにおいて積極的に消費しているとしている。コロナ禍により室内でのコンテンツ消費が増加しており、TikTokはその傾向を受けて成長していた。

中国の広東省で、豪雨による湖の増水が原因で養殖されていた75匹以上の大きなワニが脱走したことが報じられている。この洪水により、茂名市内にあるワニの養殖場の池があふれ、ワニが逃げ出したという。中国ではワニは皮をとるために養殖され、肉や伝統薬の材料としても利用されている。また、この地域には「ワニのテーマパーク」や「国内最大の繁殖施設」も存在しているとされる（テレ朝NEWS、AFPBB News）。

現在、地元の警察や消防当局がワニの捕獲作業に取り組んでいるものの、難航している状況だという。脱走したワニは湖周辺の水辺や草むらに潜んでおり、周辺の住民に外出を控えるよう呼び掛けられている。

富士フイルムは12日、ラージフォーマットセンサーを搭載したミラーレスカメラ「FUJIFILM GFX100 II」を9月28日に発売すると発表した。価格はオープンで店頭予想価格は約127万5000円（富士フイルムリリース、デジカメ Watch）。

新開発の最大1億200万画素センサーを搭載し、新たにAIによる被写体検出AFや顔・瞳AFの向上などの機能を備えている。従来モデル（GFX100/GFX100S）から、ピクセルシフトマルチショットや8K/30pの動画記録、Apple ProRes RAWの出力など、多くの新機能を追加している。新しいフィルムシミュレーションとして「REALA ACE」が搭載されたことも特徴となっている。

外観デザインもGFX100の縦位置グリップ部を排したようなデザインに変更。縦位置グリップに関しては。別売の専用アクセサリーとして、縦位置バッテリーグリップ「VG-GFX II」が提供される形となっている。