私もそう言う意図だと教わりました。

マジレスすると、社会構造の一カ所だけを変えて残りに波及させないなんてことは不可能だと思うのです。
事情はあって当然であって、ペイするかしないかという視点で捉える方が建設的だと思います。
極端な話、文句言われてもスルーできる程度なら問題ないですからね。
その文句がどれだけ深刻か、メリットを上回る影響なのか、代替案は無いのか、と検討を重ねるものだと思います。
業種や立場によって評価は色々あると思います。

そして、私個人に関して言えば、どうせどっかで取る（取らねばならぬ）年休を別の場所にずらしたからと言って、
平時であれば特に問題は起きません。ただ、平時の休日出勤は、このご時世に不可能ですね。あれは困る。
# 連休の移動は休日出勤と年休固め打ちでエミュレートできるので、制度化された場合の影響を再現できる
# という前提のお話。
また、他部署や取引先の休日は、カレンダーが知らされていれば問題ないです。
元々、中国チームは旧正月いなくなるし、アメリカはクリスマスいなくなるし。

というわけで、「そもそも普段休みを取ることが許されない」「周りが休みを取ることを許せない」人は、
連休の移動を許容できないだろうな、と思ってみたり。

モデ権が無いので取りあえずコメを付ける。良くやった。スラドにはもう少しデータを尊ぶ文化があってもいいと思うんだ。

なお、

(5)国民の祝日
(略)
「あり」が多い業種としては「情報通信業」（96.8%）、「製造業」（93.0%）、「教育・学習支援業」（92.2%）、「金融・保険業」（87.9%）、「建設業」（87.0%）があり、少ない業種としては「飲食店・宿泊業」（17.6%）、「運輸業」（57.0%）、「医療・福祉」（58.5%）となっている。

だそうであります。情報通信業・製造業は国民の祝日を遵守することになっているので、ここで「祝日なんてネーヨ」と言っている方々は何故カウントされていないのだろうかと思ったら、

２ 調査の対象
以下を調査の対象とした。
(1)事業所：都内の常用従業者規模30 人以上の3,000 事業所（東京都保有の事業所リストより当該事業所を無作為抽出）
(2)労働者：上記事業所の内、協力を得られた400 事業所の従業員2,000 人（1 事業所につき5 人×400 事業所）

５ 調査票の回収及び集計状況
調査票の回収状況は、事業所及び従業員別に以下であった。
※ 回収数（Ｂ）より白紙回答票を除いたものを有効回答数（Ｃ）とした。

            発送数(A) 回収数(B) 有効回答数(C) 回収率(B/A) 有効回収率(C/A)
事業所調査  3,000     1,004     992           33.5%       33.1%
従業員調査  2,000     985       979           49.3%       49.0%

事業所調査は回収率33%なので、悪意を持って見れば、後ろめたいところがある企業は回答していないという可能性も高いですね。あと、東京都の調査なので、自動車関係の工場はほとんど入ってないでしょう。

個人的には祝日ずらしに賛成です。国民みんな一斉に休むなんて無意味すぎてバカらしい。どこも混んでいて、どこにも出掛けられません。GWとかお盆とか大嫌いなんですよ。私自身は幸いにして個人的に勝手に連休を作るのも可能ですが、今の日本でそれを誰でもできるわけじゃない。国民の祝日をずらすことが、休暇の分散化に繋がるなら、是非やってくれと思います。繋がらないなら、繋がるような別の手法を編み出してくれと。

適当にぐぐってみたところ、鳥インフル(H5N1)に関して日本の資料でよく引用されるのは

ACM/663 Avian Influenza (ACM/663) ; ACMSF 50th Meeting Agenda 4 December 2003

no infectivity is detectable after exposure below pH 3.0

OIE Highly pathogenic avian influenza

Inactivation by 56°C/3 hours; 60°C/30 min

WHO Avian influenza A(H5N1) in humans and in poultry in Asia: food safety considerations

WHO recommends that foods should be cooked to reach an internal temperature of 70°C.

などのようですね。
豚インフルについてどうなのか、は分かりません。

スペイン風邪も、H1N1でサイトカインストームが起きた事例であるようですね。

少しずれますが、
この辺の、消費者リテラシの有無が深刻だなと思います。
1.5次創作ぐらいの無料コンテンツと、れっきとした有料コンテンツ(広告付き無料を含む)のけじめを、
(自分なりにせよ)つけた上で楽しんでいる人と、
そもそもCDなんて2,3枚しか買ったことが無くて、あと1万曲ぐらい違法コピーをダウンロードという感じの人と。

# ここで言う自分なりとは、現状では自分なりの判断しかあり得ない、という意味合いです。

リテラシの違いを技術的に判定する方法と、対応する法律が求められているわけですが、見つけられていない。
それで、後者を締め上げようとすると、前者も取り締まってしまうことになっているので、
「黙って見てる」わけにいかなくなってるように思います。

黙って見てられないのは、権利者や文化庁の態度が余りにもひどくて、とうてい信用できない、
という政治不信的な面も大きいと思いますけども。

とりあえずタレコミの記事では、

• ログ関係はほとんど止めておく。
• ext3だったら、noatimeを設定しておく。
• どうしてもファイルに何かを一時的に書き出したいときには、tmpfsを使う。

とありますよ。

一次元ってこんな感じ【アイマス注意】ですかね。
えろいですよね。

亀レスで済みません。
どうも仰るところは「PPPかどうかなんてユーザーには判別できない。何を成すかはクライアントのリスクマネージメント次第。失敗しても俺たちを責めるなよ。仕事を奪うなよ」ということのようですね。やっぱり内心PPPは良くないものだと思っていて、クライアントが言うから仕方なくやってるのでしょうか。騙す行為についても、騙されるユーザーが悪い、と思ってらっしゃるのでしょうか。

私としては、

PPP広告自体が良いものか、悪いものかという判断は各ユーザーで違っていていい

としたときの、「良いもの」となり得る、広告とユーザの組み合わせを知りたかったのです。
少しでもリスクを減らすために、ビジネスとしての「良いPPP」を目指すのは、マーケティング担当の責任ですよね。それを全部ユーザーとクライアントの責任とするのは、ビジネスパーソンとしてどうかと思いました。
まあ、らしいっちゃらしいんですけど。残念です。

そういう専門用語ですよ。
Wikipedia(ja)
Wikipedia(en)

状況やシステムという要因を看過して、相手の行動の理由を、相手の性格に過度に帰属させてしまう、
という、人間が持つ認知傾向のこと…でしょうか。

本家も結構色々失敗してる(確かに、Web search画面に載せてまでやらかしたことは無い、と思う)のに、
日本(法)人がやったってだけで居丈高に叩いたりするのは、
「帰属」させやすい根拠が出てきたからだったりしませんか？

現地法人が本社より劣化するのは当たり前（欧州現法の方がしっかりしている、前の出向先と来たらorz）
ですから、劣化度合いがどれぐらいかという目で見ないといけませんよね。
Google(JP)は、日本マーケットを見る係ですよね。それがミッションです。
そこで、マーケットに適合させるために必要な技術開発を自分たちでやれる、というのは強いと思います。
楽園でコア技術研究がやりたい人は本社に行けばいいんです。
その点はそんなにおかしくない。Coolではないけど。
そういう戦略をとったのに、急上昇ワード以外の武器がろくに上がってこないという状況が続いたのが、
日本法人の不幸ではないかな。