リンク先はAIの論理とかもあるけど、それ以前にこりゃ法律家と相談していないな。穴だけのプレスリリースだし
まあ、北米のフェアユースや中華の監視社会＋金盾とかに比べてしまうとどうしてもイノベーションとしては劣ってしまうのはしょうがない。
もっとも個人情報を匿名化することで、日本でもこれに似たことは行えるし、実際行われているんだろうなー。

注目度が高まるAI倫理と個人情報保護の関係 - カメラ画像の利活用を題材に

取得・利用時の対応として、本人を判別可能なカメラ画像を撮影録画する場合は、個人情報の取得となりますので、個人情報の利用目的をあらかじめ公表しておくか、または個人情報の取得後速やかに本人に通知もしくは公表することが必要です（個人情報保護法15条、16条、18条）。もっとも、防犯カメラにより、防犯目的のみのために撮影する場合、「取得の状況からみて利用目的が明らか」（個人情報保護法18条4項4号）であることから、利用目的の通知・公表は不要と解されますが、防犯カメラが作動中であることを店舗の入口や設置場所等に掲示するなど、本人に対して自身の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずることが望ましい

カメラ画像が「保有個人データ」として管理されている場合については、被撮影者からの利用停止などに対応する必要が生じる場合があります

＞「48÷4✕7」という式が導き出せなかったのでは、というのである。

この計算では不正解ですね（棒読み）

掛け算の順序問題に決着はつくのか？「車が6台。1台に5人乗ると…」6×5か5×6か　文科省に聞いてみた

文科省の「小学校学習指導要領解説　算数編」によれば、小2で掛け算を教える際、「1つ分の数×幾つ分」の順で式を立てることになっている。例えば「4人にみかんを3個ずつ配ると何個？」の答えを求める場合、「1つ分＝3個」×「幾つ分＝4人」となり、順序は「3×4」となる。
しかし、文科省はあくまでも従来の順序が「自然である」としている。担当者に尋ねると、「式の順序を変えるなど計算の工夫はいろいろあっていいが、基本的に式には順序がある。そこはちゃんと教えましょうねということを解説で書いている」。では結局のところ、式を逆に書いたら○なの？×なの？　文科省の見解は「先生の判断によると思います」だった。
女性は問いかける。「何を一つ分と考えるかは、見方次第で変わる。一つの考え方を押しつける指導は、多様性を重んじる今の時代に逆行していませんか」

＞正答率が全国で55.5%（島根県は48.7%）

この中で式の順番を誤ってバツくらった児童・バツつけた教員がどれだけいたのだろうか。それを差っ引かないと真の議論はできないでしょう（棒読み）

免許なしで飛ぶ飛行物体が増えるのは怖いな

航空事故は減っている？増えている？統計データから見えてくるもの

超軽量動力機という名称は日本独自の呼び名ですが一般的にはウルトラライトプレーンやマイクロライトプレーンと呼ぶものです。1970年代終わり頃から1980年代初頭にかけて手頃な動力飛行を多くの人々が求めた結果、多くの国の航空行政当局によって最小限の法規の適用を受ける軽量で低速飛行の飛行機として定義されました。そのため、1980年代初頭から多くの事故が発生しているのがわかります。操縦するために操縦士技能証明書（自家用操縦士や事業用操縦士）を取得する必要はないため、航空工学の知識や操縦に関する知識や技能などが極めて乏しいまま操縦した結果、初歩的なミスによる航空事故も多数起こっています。

まとめ
こうしてみると事故率という観点からは明らかに大型機が安全という結果になりました。

ピザーラ、ドミノピサ、ピザハットのどれ？

さっそくオマージュして作ってくんねーかな

航空機部品産業における生産管理・品質保証ガイドブック-経済産業省-

航空機産業は、高度な安全性の確保が大前提となっており、この要請に応えた高度な生産管理・品質保証体制を構築することが不可欠となっている
求められる品質マネジメントシステムを完全に理解・実施できておらず、発注側で更なる指導が必要との指摘が多く、サプライヤー側の理解とギャップがあることが判明している

航空宇宙産業は各国特有の規制もあり、今回は北米のＦＡＡに準拠した品質マネジメントシステムを規定し、それが履行されていることを証明する文書記録、監査対応なども必要だと思った。
このガイドブックは一般的な話しの範囲だけど、ＦＡＡならではの要求や空気感（これはボーイング技術者がＦＡＡ担当官とやりとりできていることから文書化されない照会対応などが含まれる）を求められるのがあるのだろう。

実際のところはどうか不明だが、ボーイング技術者（≒ＦＡＡの要求）の「そのやりかたでは駄目だ。ＦＡＡは受け入れない」という指摘は、日本の技術者にとっては「今さらそんなこと言われても困る。それをやり直すには出戻りが大きすぎる」などが頻発したのではないか。

ホンダジェットがアメリカ合弁会社でアメリカ主導でＦＡＡ型式証明とったようなやり方は理にかなっている。そのようなトップの英断はやはり社長クラスの経営陣が行う必要があって、その点では今回の社長は何言ってんだかという感想はあります。

＊＊注：フレームのもと＊＊

昔、知り合いに
「秋葉原から千葉方面に帰るのに深夜2時なら14号／京葉道路使って100kmだと信号に2回引っかかるが、120kmなら一度もかからず江戸川まで行ける」
「一番の鬼門はこのペースだと荒川超えたたもとの警視庁小松川警察署の前を120km巡行で通過するリスクがあることだ」

と豪語するのがいたな。

他の迷言としては「50km制限道路の交差点を50kmで曲がっても違反にはならない」など。
同乗したときは、曲がるとき遠心力に耐えるため手すりにしがみつく必要があること
（タイヤがキュルキュル音させながら交差点曲がる）

似たようなことやってんなー
もう5年も経つのか。あれはPS4だったか（今回アメリカのはPS5)

保険金詐欺が発覚したらどうなる？

保険金詐欺や不正請求がばれてしまったとき、逮捕されてしまうのか、どのような処罰を受けるのか、ご存じでしょうか。保険金詐欺罪という罪はありません。保険金詐欺は、刑法第246条に規定されている「詐欺罪」に該当します。
●偽装の自損事故や盗難を偽装して車両保険を請求
●偽装の自損事故で人身傷害保険や搭乗者傷害保険を請求
●対物・対人事故を偽装して、多額の保険金を請求
●本当はケガをしていないのにケガをしているふりをして対人や人身傷害保険を請求

これらの保険金詐欺の手口に共通するのが「保険金をだまし取るためにウソをついていること」です。詐欺罪は未遂でも罪に問われます（刑法第250条）。保険金を受け取ることを目的に、事故を偽装する、症状を偽装する、通院実績を偽装するなどの行為があった場合、その時点で罪に問われる可能性があるということです。
保険金詐欺を行ってから逮捕されるまでは、数年かかる場合も少なくありません。保険会社や調査会社などが詳細の調査した上で、確証が持てた時点で警察に被害届を提出するためです。

本来個人が起こした保険金詐欺事件なんて毎年のように過去いくらでもあるわけですが、
ただ今回の場合は特殊で損保ジャパンの出向者巻き込んで隠蔽しているのに対して今さらまともに調査するとは思えんが、どうしても隠し切れなくなった案件のみ被害届だすんじゃないかな。
でもとにかく詐欺罪だと保険会社が被害届ださないことには警察も動けないこともあって、管轄庁（国交省？）が大鉈を振るう必要もでてくるかね

ここ数年毎年続いてんな。
今回は１２万年というところが少し新しいか