こども家庭庁は、岸田政権の掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源として「支援金制度（仮称）」が有識者会議にて提案された。少子化対策について年３兆円台半ばの追加予算を確保するためで、歳出改革で足りない分は、公的医療保険に上乗せされる支援金によって賄うとしている（読売）。

なお同様の制度は既に「後期高齢者支援金」との名前で存在しており、健康保険料の過半数は後期高齢者支援金であるとのこと（アゴラ）。

現在は働き方改革関連法の成立により長時間労働が規制されているが、建築業・運送業・医師については2024年まで適用除外されており、これを「2024年問題」と称していた。

そして医師についても2024年4月から、残業時間は原則として年960時間までに法規制されることとなった（厚生労働省）。これは一般労働者の年720時間以内を超えるラインであるが、それでもこれに該当する医師は、2019年より半減しているのだという（読売）

なお「原則として」というのは、基本的にはA水準で規制される場合であり、認定病院として「臨床研修・専攻医の研修」「高度な技能の修得」と判断された場合、C水準として1,860時間まで可能である。A,B,Cの水準について、それぞれモデルケースのタイムテーブルが公表されている（厚生労働省 pp:37-39）

鳥取県米子市のバイオマス発電所において９月９日、今年３回目となる火災事故が発生した（山陰中央テレビ）。原因は「粉塵爆発」であると予想されている。住民は「即刻店じまいしてどっか行ってくれ」との声もあった（山陰放送）。

バイオマス発電は再生可能エネルギーとされているが、多くは海外木材を原料としている。同社の燃料はすべて輸入材である（米子バイオマス）。国内材で発電する場合、「発電所から100キロ圏内で燃料の約7割を集められること」が目安であると別の事業会社はコメントしてる（東洋経済）。

N-NOSEは、尿サンプルから線虫が癌を判断する世界初のサービスである。開発会社によれば、線虫にはがん患者の尿の匂いを好む性質があり、患者尿には近づき、健常者の尿からは逆に離れていくという（N-NOSE）。その論文はCancers , Oncotargetなどに掲載された（論文一覧）。

しかし第31回日本がん検診・診断学会総会における「PET検診と線虫検査」の研究発表によれば、信頼性に乏しいという（Newspicks）。がんと診断されたばかりの10人の患者について、それぞれの患者尿でN-NOSEを受けたところ、陽性判定はゼロであったという。全員がAまたはB判定、すなわち低リスク（陰性）の結果であった（YahooNews）。

なおN-NOSEの開発会社によれば、N-NOSEの感度は86.3%としている。

企業は労働安全衛生法により、年一回の健康診断が義務付けられている。この項目について厚生労働省は、見直しを行うという（日経）。具体的には胸部エックス線の廃止、心電図は年齢の高い者に限るという。また女性疾患に特化した検査の追加も検討する。

過去2009年にも検討会が行われており、エックス線の絶対検査義務がある対象者を、40歳以上の労働者と、２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳の者、およびハイリスク層に限定する内容に改定され、それ以外は「医師が必要でないと認めるとき」は省略可能となった（入社時健診については、従来通り全数が検査義務）。

しかし現場においては省略判断が難しく、これまで通り全数としているところも多い（ちば産保コラム）。厚労省はさらに踏み込み、早ければ2025年度から項目を順次変えたいとしている。