マレーシア航空370便(MH370)のボーイング777-200型機が南シナ海上空で消息を絶ってから1週間が経過するが、発見につながる有力な手掛かりはいまだに得られていない。いったいどこに消えたのだろうか(マレーシア航空 — MH370 Flight Incident、 時事ドットコムの記事)。

MH370便はクアラルンプール発の北京行き。現地時刻3月8日午前0時41分、乗員乗客計239人を乗せてクアラルンプールを出発。同日午前2時40分の管制との通信を最後に行方がわからなくなっている。同機は当初タイ湾のベトナム沿岸にあるトーチュ島付近に墜落したとみられており、ベトナム軍機が海上に広がる油の帯を発見しているが、同機との関連は否定されている。中国の衛星が南シナ海上で発見した浮遊物に関しても、同機のものとは確認されなかったようだ。南シナ海の石油掘削施設で働くニュージーランド人労働者が火を噴く飛行機を目撃したとの報道もある(The Star Onlineの記事、 ABC Newsの記事、 The Straits Timesの記事)。

一方、マレーシア軍のレーダーによると同機が方向転換を試みた可能性もあるという(Al Jazeeraの記事)。消息を絶ってから4時間以上にわたって同機のエンジンがロールスロイス社に稼働状況を送信していたとも報じられたが、マレーシア当局は否定している(The Guardianの記事、 本家/.)。 このほか、乗客のうち2名がタイで盗難にあったパスポートを使って搭乗していたことや、副操縦士が以前乗客を操縦室に入れていたことなども報じられているが、事故との関連は確認されていないようだ(CNN.comの記事、 時事ドットコムの記事)。

なお、マレーシア航空ではクアラルンプール-北京-クアラルンプールのルートで使用していたフライト番号MH370/MH371を廃止。今後はMH318(往路)/MH319(復路)のフライト番号で運行するとのこと。

朝日新聞の記事によると、ネット通販業者の競争が激しさを増しているそうだ。楽天と米アマゾンの二強にYahooが追い上げる構図で、Yahooの切り札は、楽天に出店希望する店舗にとってハードルの一つとなっている出店料(月額2万5千円)や手数料(売り上げの最大6%)の無料化。無料化後、店舗数は一気に約1万店増えたそうで、楽天の約4万2千店に対し、約2万9千店と迫っているそうだ。

ネット通販では、商品を実際に見ずに買ったり、支払い方法の違いなどに起因するトラブルや失敗も多い。皆さんはどのようなネット通販業者を利用しているだろうか。業者や店舗を選ぶ際の基準を持っていたり、使い分けしたりするなどの対策を取っている方もいるのではないだろうか。

米軍が使用している汎用輸送車両「ハンヴィー」は、民政モデルの「ハマー」の元となった車両だ。その頑丈さから映画やアニメなんかで登場することも多いけど、そのハンヴィーの後継モデルのエンジンにスバル製のエンジンが採用されるとのこと（GIZMODE、MyCarForum）。

現在、米軍がテスト中の次世代機のULV（ウルトラライトビーグル）には175hpのスバル製水平対向4気筒ディーゼルターボエンジンをベースに、Remyの電気モーターを組み合わせた180kW（241hp）のハイブリッドエンジンが搭載されるそうだ。ハイブリッドエンジンを採用することにより、ドライブシャフトが不要になるほか約33km前後の距離なら無音で移動できるなどのメリットがあるらしい。1台のコストは250,000ドルで試験は今年中に終了する予定。

中国Yahoo!は8月13日をもって同社のメールサービスを終了する旨を発表したそうだ（エキサイトニュース、本家/.より）。
同社はアリババグループ子会社の阿里雲（Aliyun）メールサービスへの移行を推奨しているとのこと。阿里雲に移行すれば中国Yahoo!アドレスへのメールは2014年末まで受信することは可能とのことだが、現在のアカウントのメールは8月19日をもって完全に削除されるという。中国Yahoo!はもアリババグループの子会社であるが、契約上中国でのYahoo!ブランド使用期限が最長でも2016年までとなっていることがメールサービス終了の理由とされている。しかし実際にはアリババグループによる「Yahoo!離れ」推進が真の理由ではないかと報じられている。
ちなみにYahoo!はUpcoming、Yahoo! Deals、Yahoo! SMS Alerts、Yahoo! Kids、フィーチャーフォン用メールおよびメッセンジャーアプリケーション、Yahoo!メールクラシックといった旧バージョンのYahoo!メールの計6サービスの終了も先日発表したそうだ。

ソニーには「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」という「東京キャリアデザイン室」という部署があるそうだ（東洋経済の記事）。

もちろん、仕事内容がソニーに貢献する者ではないため人事評価は多くの場合最低レベルとなり、在籍期間が長くなるほど給与はダウンするという。「キャリアデザイン室が人員削減のための部署であることは、社員ならば誰もが知っている」とのことで、早期退職制度での退職を求められた人員がここに移動させられるとのこと。

これに対し、はてブでは「勝手なことをやって金を貰えるなんて良い待遇だ」という意見と、「これはひどい」という意見に割れている模様。東洋経済の記事はこのシステムに否定的だが、皆様のご意見はいかがだろう化。

NASA（米航空宇宙局）は、25年ぶりに非兵器級プルトニウムの生産を再開すると発表した。NASAは1970年代から、深宙探索のための探査衛星であるガリレオやカッシーニ、最近では火星探査に出ているキュリオシティなどの動力源としてプルトニウム238と呼ばれる放射性物質を使用してきた。しかし、1980年代後半からは安全性や環境問題のため、サウスカロライナ州サバンナリバーサイトにあった原子炉を閉鎖、独自生産を中止した。その後はロシアからプルトニウムを購入してきたが、2010年からはこのロシアからの提供が受けられなくなったようだ。

このため、NASAと米エネルギー省はテネシー州のオークリッジ国立研究所で再生産を開始したという。今後は年間1.5kgほどのプルトニウム238を生産する計画だとしている。NASAの惑星科学部門の責任者のJim Green氏は、プルトニウム生産の再開は、今後の長期宇宙探査のための重要なプロセスだと語っている（Discovery News、本家/.）。

MITの学者でEnterprise 2.0の提唱者として知られるAndrew McAfee氏は、ブログ上で現在の雇用と賃金についての問題を米国内の雇用と賃金の推移グラフなどを用いて指摘している。その中で、民間雇用率やGDP、労働生産性などの経済指標の中から、1980年代以降、平均家計所得の上昇率だけが低下していることを問題視している。

同氏は近年、平均家計所得の上昇率が低下している理由として、グローバル化、政府の税金政策の変化、オフショアリングの普及に加えて、コンピュータとロボット技術が高性能化していることが影響しているという（Andrew McAfee’s Blog、本家/.）。

これまで経済学の世界では、技術進歩によって発生する失業は（市場の成長よりも下回ることから）、一時的な問題に過ぎないという考え方が主流だった。しかし、最近はこの考え方を変える経済学者が増えているという。ノーベル賞を受賞した経済学者Paul Krugmanもその一人。NewYorkTimesのコラムの中で、コンピュータの主要部品であるマザーボードの製造はほとんど自動化されており、アジアの安い労働力はもはや不要になった。技術の革新と進歩は労働者の多数を傷つけることができると指摘している。

Andrew McAfee氏は、コンピュータやロボットは教育が不要であることから、新入社員などの仕事を奪い、労働賃金の低下圧力となった。今後、ロボットがますます強力になり、賃金と仕事のボリュームに影響を与える幅が大きくなれば、その影響はより大きくならざるを得ない。教育と起業家のシステムに根本的な変革が必要なのかもしれないとしている。