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さんざん言われている事だろうが公の業務はOS 非依存にするべき。 官公庁が指定するのは規格のみにして
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
応諾拒否はあたりまえ (スコア:2, 参考になる)
ペナルティーとして関係する官公庁（今回はほぼ全て）などで
指名停止あるいは購入停止の措置が数ヶ月とられています。
その影響を考慮すれば、応諾なんてできません。
ただ、争って最終的に負けた場合は、もっとひどいことになる悪寒
Re:応諾拒否はあたりまえ (スコア:4, すばらしい洞察)
さんざん言われている事だろうが公の業務はOS 非依存にするべき。
官公庁が指定するのは規格のみにして
だからさぁ (スコア:0)
Re:だからさぁ (スコア:2, 参考になる)
元コメントによると、排除勧告を応諾すると官公庁から指名停止/購入停止になるそうだ。
しかし官公庁で使用するソフトの要件が「Windows XP, 2000, Me, 98SE のみに対応しております」なんかだと、指名停止/購入停止したら業務ができないじゃないか。
→指名停止/購入停止なんて言っても実効性ゼロですね。
ということだよ。
だから指名停止処分等を意味あるものにするには業務をOS非依存にしなけりゃいけないのでは？ってこと。
Re:だからさぁ (スコア:0)
お役所的には構成要件に「Windowsを使用しないこと」と書けば良いだけ。
Windows以外のOSで構成できる会社のみが入札できる・・・と。
住基ネットは？ (スコア:0)
Re:住基ネットは？ (スコア:1)
そういう要求仕様を出しておいて、
「業務がこなせなきゃだめじゃないか！」とゴネると。
…って、どちらかというと企業様の方が得意な手法のような…。
もっと小さな話ではありますが。
# 少なくとも、私の経験上だと。
Re:だからさぁ (スコア:0)
数ヶ月の間、Windowsを搭載したＰＣが役所には売れなくなりますから。
もっとも、年間の購入数はほとんど変化はないので、単に資金繰りの問題ではありますが。
Re:だからさぁ (スコア:0)
> 各方面に多大な影響が生じる可能性もあります。
Windowsプリインストールでの販売ができなくなる代わりに
Linuxを入れた状態でPCを売るのが主流になる
→ 買った直後にコピーのWindowsを入れて使う客が多くなる
→ 対策として、「入門版」と題した超低価格版Windowsが売り出される
Re:だからさぁ (スコア:1)