大阪市などで構成される実証事業推進チーム大阪は10日、サステイナブルエネルギーが進めている水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）実証実験を支援する方針を決めた。実証実験では、生成した合成燃料を用いて発電機を稼働させ、電気自動車へ充電をおこなうという。発電時の排出状況等も検証する（大阪市）。

合成燃料の生成に関しては、特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2から化学反応を起こしやすい活性化水を生成する。これに大気中のCO2と軽油、重油、灯油などを反応させ合成燃料を連続的に生成するという。

マツダがオープンソースのホームオートメーションソフトウェア Home Assistant が使用するオープンソースのAPIクライアントについて GitHub に DMCA 通知を送り、マツダ車へのアクセス機能を削除させたそうだ (Home Assistant のブログ記事、 Ars Technica の記事、 GitHub のプルリクエスト)。

この API クライアントは Python および JavaScript で書かれており、マツダが Android / iOS 向けに公開している MyMazda アプリが使用する MyMazda (Mazda Connected Service) API を通じたマツダ車の各種情報へのアクセスを可能にするものだ。マツダは API クライアントのコードがプロプライエタリな API 情報を含む同社の特定の情報を利用して書かれたものであり、MyMazda アプリと同じ機能を提供するため著作権侵害だと主張している。

米連邦最高裁では Oracle 対 Google の裁判で API が著作権保護の対象になるかどうかの判断を示さなかったものの、API が著作権保護されると仮定してもその保護は弱く、使用はフェアユースにあたるとの判断を示している。そのため、裁判になればフェアユースが認められる可能性も高いが、API クライアント開発者の Brandon Rothweiler (brd99) 氏は余暇に開発しているソフトウェアのための裁判で財政的リスクを負うことはできないとして、MyMazda API 統合の削除を決めたとのこと。

Home Assistant はブログ記事でマツダの動きに落胆したと述べ、最近 Tesla が公式 API のドキュメントを公開したことや、Volkswagen Group が Home Assistant をフィーチャーするアプリストアを公開したことに触れてオーナーが自分の車のデータを活用できるようになる利点が大きいと指摘。この点でマツダが Home Assistant と合意できる部分もあるはずだとして、対話を呼び掛けている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Business Journalが1月15日に「プログラミングをするプログラマー、需要が激減か…すでにノーコードが当たり前に」という記事を掲載したのだが、どこの世界の話だと、当然のようにSNS上でプログラマー陣から総ツッコミを受けているようだ（はてなブックマーク）。

この記事では「エンジニアの仕事はAIを駆使することにシフトしてきている」として「現在のIT業界では、コーディングAIが台頭し始めており、エンジニアという仕事はそのAIを駆使し、場面ごとに使い分ける仕事に変わりつつあります」とIT業界の仕事の内容が変化していることを紹介。また「具体的には、『こんなコードを書いてほしい』とテキスト文章を書くだけでAIが自動的に判断し、お題に沿った最適なコードを生成してくれます」とプログラミング用AIの進化を紹介した。また小学校などのIT教育でも、「Scratch」を使ってノーコードでプログラミングの流れを学んでいると解説している。

プログラマーが多いスラド諸氏なら既に？？？という感じだろうが、SNS上でも「どこの異世界のはなしだよ・・・」「そんなAIがあるなら是非とも使いたいから実例教えてくれ」「Scratch はコード。あからさまな間違いを指摘するだけでお腹いっぱい」などと総ツッコミ状態になっている。AIの進化は著しいがことプログラミングの分野ではまだまだ力不足に見えるが、この記事どうしてこうなった？

新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が 2023 年 1 月 1 日現在における卯年生まれの人口と新成人の人口を推計している (統計トピックスNo.134)。

今年は民法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置により 1 月 1 日時点で 18 歳 ～ 20 歳の人が新成人となるため、新成人人口はここ数年の 3 倍弱となる 341 人、総人口に占める割合は 2.7 % となった。内訳は 18 歳 112 万人、19 歳 113 万人、20 歳 117 万人。20 歳の人口を比較すると昨年の 123 万人から 6 万人減少、総人口に占める割合も昨年の 0.98 % から 0.05 ポイント少ない 0.93 % となっている。新成人人口を男女別にみると男性 175 万人、女性 166 万人で男性が 9 万人多く、人口性比は 105.6 だという。各年齢でも人口性比に大きな違いはみられず、18 歳と 20 歳が 105.6、19 歳が 105.8 となっている。

卯年生まれの人は 1 月 1 日現在 997 万人で、午年生まれ (969 万人) と酉年生まれ (980 万人) に次いで少ない。総人口に占める割合は 8.0 %。年齢別でみると 48 歳 (1975 年生まれ) が 186 万人で最も多く、171 万人の 72 歳 (1951 年生まれ) と 157 万人の 60歳 (1963 年生まれ) が続く。最も少ないのは 96 歳 (1927 年生まれ) で 20 万人となっている。

maia 曰く、

国内の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 累計感染者数が 1 月 6 日に 3,000 万人を突破した (時事ドットコムの記事、 NHK の特設サイト)。

累計感染者数は 2022 年 7 月 14 日に 1,000 万人、9 月 9 日に 2,000 万人を超えていた。厚生労働省がまとめた累積死者数は 1 月 6 日時点で 58,952 人。1 月 6 日の死者数は 456人 で過去最高らしい。行動制限もなく日常が営まれている世情の陰で一日に 500 人程度がパンデミックで死んでいく状況は殆ど「西部戦線異状なし」だ。

7 日の死者数はさらに増加し、463 人となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

技術系メディアの日経クロステック (xTECH) が 4 日に公開した「偽サイトもアドレス欄に鍵マーク、証明書を確認してフィッシング詐欺を見抜こう」という記事が問題になっているので共有したい (はてなブックマーク)。

問題になっているのは、現代では SSL の有無だけで本物かどうか判断できないため証明書の種類を見るべきだとする以下のような記述。

このうち詐欺で悪用されるのがDV証明書。「Let's Encrypt」という認証局では無料で発行しており、フィッシング対策協議会によれば、一部の例外を除いて大半のフィッシングサイトでこの証明書が利用されているという。大手企業が利用するケースは考えにくい。ブラウザーの証明書ビューアーで、発行者が「Let's Encrypt」ならまず詐欺なので用心しよう。

これにセキュリティ専門家の徳丸氏が米大統領官邸ホワイトハウスのウェブサイト (www.whitehouse.gov) でも Let's Encrypt の証明書を使用していることや、詐欺サイトの大半が Let's Encrypt を使用しているからといって、Let's Encrypt を使用しているサイトの大半が詐欺サイトとはいえないことを指摘したのを始め、それでは判断できないという声が多々上がっている。

Webサーバーソフトウェアとして知られる「Apache」に、NPOから名前を変更するよう要請が来ているという。名称変更を求める声明を発表したのは、NPO「Natives in Tech」で、同団体は米国の先住民に力を与えるオープンソーステクノロジー構築を目指しているそうだ。声明を読む限り、創設者の1人であるBrian Behlendorf氏が、Apache Software Foundationが組織の名称を付ける際の経緯が気に入らなかったようだ（Natives in Techの声明、GIGAZINE）。

GIGAZINEに掲載された日本語訳を引用すると

（前略）「Apacheという名前にしたのは文化的流用などではなく（中略）もう少し興味深くてロマンティックな名称が欲しかったからです。ちょうどジェロニモとアパッチという部族の最期についてのドキュメンタリーを見たところで、彼らが西部、つまりアメリカ合衆国による侵略を受けて領土を手放した最後の部族だったという話で、私にとっては、我々がWebサーバープロジェクトで行っていることをロマンティックに表現しているように思えたのです」

とのこと。NPO側はこの「ロマンティックな表現」という言い回しが不快に感じたとしている。Apache Software Foundation側はメンバーや理事会で対処のための代替方法を検討しているとされている。

知財コンサルタントの栗原潔氏の記事によると、商標出願関連のTwitterアカウント「商標審決」のツイートに興味深いものがあったという。中国系企業がMacBookの換装用SSDとして販売された「macrevive」という製品の商標問題で、これに対して米Appleが商標法4条1項15号（他社の商品との混同）[PDF]を理由に異議申立を請求した。この異議申立の際にApple側は「MAC」がコンピューターの呼び名として周知されていることを示す証拠を提示した。しかし、特許庁によると、

申立人使用商品の我が国における販売数量、売上高など販売実績を示す主張はなく、また、それを客観的に確認できる証左も見いだせない（略）申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。

という判断を下したそうだ。つまり日本においてはMACという商標は、Apple側が出荷台数や売り上げなどのデータを提示しなかったことから一般の認知度に関する証拠が不十分。日本ではMACはコンピューターを示す言葉として周知されていない、ということになるようだ。なお過去にも同様の判断をされた異議申立が存在する模様。

headless 曰く、

iOS が Android よりも優れているとみなせる 10 の理由を 9to5Google がひねり出している (9to5Google の記事)。

9to5Google ではもちろん Android を大いに支持しているが、1 月 2 日の記事で Android が iOS よりも優れていると思う 10 の理由を挙げており、公平を期すため iOS が Android よりも優れていると認めざるを得ない点を検討したのだという。

iOS が Android より優れているとみなせる 10 の理由は以下の通り。

• モデル数が少なく、選びやすい
• サードパーティアプリが多様性に富み、更新頻度も高い
• システムアップデートの提供頻度が高く、提供期間が長い
• Appleデバイス間での優れた相互運用性
• デバイスのパフォーマンスが高い
• サードパーティ製のプリインストールアプリがない
• 優れた電源管理
• 豊富なアクセサリー
• デザイン
• iMessage

一方、Android が iOS よりも優れている 10 の理由は以下のようなものだった。

• 優れたAlways -On Display
• Googleアシスタント
• 通知
• 指紋スキャナー
• 高速な充電
• USB Type-C
• 低廉な平均価格
• プラグイン方式で追加できる機能
• フォームファクターの種類が豊富
• 高いカスタマイズ性

スラドの皆さんが iOS デバイスを選ぶ、もしくは Android デバイスを選ぶ理由は何だろうか。

はるかみさんの記事によると、Linux環境(Unix環境を含む)の日本語入力を支えていた、Mozcdic-UTプロジェクトが終了したそうだ。経緯についてはタレコミや元記事を見ていただきたいが、同氏はMozcdic-UTの代替物としてMozcdict EXTの開発に着手しているという（Chienomi：Mozcdic-UT (Mozc-UT)が終わった話と、代替品を開発してる話）。

また別のタレコミでもこの件と直接関係はあるかは不明だが、tokuhiromさんがLinux用の日本語IMEを作っているという話題が出ている。こちらに関しては開発は始まったばかりのようだが、mozcに近い感じの構成を目指しているとのこと（最近またLinux用の日本語IMEを作っている、GitHub：akaza）。

あるAnonymous Coward 曰く、

広く使われていたとされるMozc用辞書「Mozc-UT」について、Twitter上でライセンス上の不透明感について疑問を投げかける投稿が何度かあり、作者本人は問題とは思っていないものの生活への影響への懸念から公開を停止、このことが波紋を呼んでいるとのこと。
リンク先には
・主にLinuxにおける日本語変換環境に関する困難な状況
・オープンソースプロジェクトを継続する困難さ、特にモチベーション維持
などについて書かれている。

kawakazuさんの日記
https://srad.jp/~kawakazu/journal/659581/
で知りました。