headless 曰く、

Apple は 1 月 25 日、EU のデジタル市場法 (DMA) に準拠するための iOS と Safari、App Store の変更を発表した (プレスリリース、 Apple のサポート記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

EU 域の iOS ではアプリ開発者がサードパーティのアプリストアでの配布を選択するオプションが加わり、サードパーティのアプリストアを開発するための新しい API も追加される。また、WebKit 以外のブラウザーエンジンが利用可能になるなどの変更も行われる。このような変更はユーザーに大きなリスクをもたらすと Apple は主張しており、iOS アプリの公証を配布チャネルにかかわらず行い、アプリストア開発者の認定や追加のマルウェア対策も行うとのこと。

EU 域の App Store ではサードパーティ決済システムを利用するオプションが追加される。App Store を使用する場合の手数料は 10% または 17 %に低減され、3% の追加で Apple の支払いシステムを利用できる。また、新たに「Core Technology Fee」と呼ばれる手数料が導入され、配布チャネルにかかわらず EU 域でアプリのインストール件数が 100 万件を超えた最初の年はアプリに 0.50 ユーロが課金される。

Safari の EU 域での変更点としては、iOS 17.4 以降で最初の起動時にデフォルトブラウザーの選択画面が表示されるようになるとのことだ。

米Microsoftと米国最大の労働組合組織AFL-CIO（米労働総同盟・産別会議）は11日、AIの使用を含む労働組合の契約条件に合意したと発表した。労働組合が従業員に加入を促す取り組みに対して同社が中立的立場を維持することで合意したほか、人工知識（AI）の将来像について協力することでも合意した（Microsoft発表、Engadget、ITmedia、ロイター、TECH+）。

Microsoftの発表文によると、この合意の目的は、AIテクノロジーの動向を共有し、AI開発に労働者の視点を取り入れ、労働者のスキルをサポートする政策形成を支援することにある。今回の合意は労働団体とテクノロジー企業の間では初のものだとしており、以下の三つの目標が設定されている。

1. 労働指導者と労働者にAI技術に関する情報を共有する
2. AI技術の開発に労働者の視点と専門知識を組み込む
3. 従業員のテクノロジースキルとニーズを支援する公共政策を形成する

Amazonは28日、ビジネス向けの対話型AI「Amazon Q」を発表した。企業向け、業務専用のチャットボットで、OpenAIの「ChatGPT Enterprise」、Microsoftの「Copilot」、Googleの「Duet AI」などと競合する立ち位置となっている（AWS発表、CNBC、ITmedia）。

Amazon Qでは、開発者やビジネスユーザーが様々なビジネスソフトウェアツールに接続して質問できるとされ、企業に関連性の高い回答を提供するとしている。ユーザーの役職や役割に応じて対話を調節できる他、管理者は回答のコンテキスト定義を設定し、不要なトピックを制限できる。また、企業情報は安全で非公開な状態に保たれるとしている。

Amazon Qでは「Business」と「Builder」の2つのプランが用意されている。Businessプランは基本的なAIアシスタント機能を提供し、一般的なビジネスニーズに対応。一方、BuilderプランではAWSの機能に対するサポートなど、より高度なカスタマイズオプションが含まれ、ビジネスにあわせた詳細な調節が可能となっている。料金はBusinessプランが月額20ドル、Builderプランが月額25ドルで、現時点では米国の一部地域でプレビュー版として提供されている。

LINEヤフーは27日、第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報や取引先情報が漏えいした可能性を発表した。個人情報302万569件（うち日本ユーザー129万894件）が含まれている。個人情報の内訳は、LINEユーザーの内部識別子に関する情報などが含まれている（LINEヤフー発表、時事ドットコム、Impress Watch）。

問題の原因は、NAVER Cloudの委託先企業のPCがマルウェア感染し、その企業が旧LINE社のシステムへのネットワーク接続を許可していたことにある。LINEヤフーは10月9日に不正アクセスがあったことを把握。10月27日に外部からの不正アクセスがほぼ確実と判断、被害状況の把握と拡大の抑止の対応を実施し、関係省庁には適宜、状況の報告をしたとしている。

漏えいした情報には口座情報やクレジットカード情報は含まれず、今後、二次被害のリスクがあると評価されたユーザーや取引先に個別に連絡する予定としている。

The Linux Foundationは13日、HPC（High-Performance Computing）の発展を目指す新しい組織「High Performance Software Foundation（HPSF）」の設立を発表した。HPSFの目標は、HPC向けのポータブルソフトウェアスタックの構築と普及と向上にあるという（The Linux Foundation、ZDNET）。

このスタックには、Spack、Kokkos、AMReX、WarpX、Trilinos、Apptainer、VTK-m、HPCToolkit、E4S、Charliecloudといった10種類のオープンソースプログラムが含まれているとしている。同組織はデータセンターがGPUやその他のコンピューティングアクセラレータを採用することが増えている状況を反映して計画されたとしている。

なおThe Linux Foundationは少し前の9日にも、ストレージソリューションの管理と開発を目的とした団体Distributed Asynchronous Object Storage（DAOS）Foundationの設立を発表している。

過去にAppleとGoogleはメッセンジャーソフトの互換性の問題で議論していたが、報道によると、Appleが従来の方針転換し、2024年後半から携帯電話メッセージの標準規格であるRCSを採用する方針になったと報じられている。これにより、iPhoneとAndroid端末間でのテキストメッセージのやり取りが円滑化される見通しとなった（9to5Mac、Bloomberg、日経新聞、GIGAZINE）。

これまでAppleは独自の機能であるiMessageを重視しており、RCSの採用圧力に1年余り抵抗してきた。しかし、欧州の規制当局などからの批判を受け、囲い込みの方針を転換する。RCSの採用により異なるプラットフォーム間でのテキストメッセージの機能共有が拡大される見込み。Appleは、RCSユニバーサル・プロファイルへのサポートを追加する。iMessageが新しいものに置き換わるわけではなく、iMessageとRCSが並行して機能する模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自機能「iMessage（アイメッセージ）」を守る姿勢を続けてきたが、googleやvodafoneなどがデジタル市場法(DMA)の下でコアプラットフォームサービスとして規制されるべきであるとする書簡を欧州委員会(EC)に送りつける圧力に屈したとしている。
メッセージの吹き出しの色で差別されるのが果たしてなくなるのかねえ

headless 曰く、

Iridium は 9 日、Qualcomm から提携解消の連絡を受けたことを明らかにした (ニュースリリース、 CNBC の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Iridium と Qualcomm は今年 1 月、Iridium の衛星コンステレーションを通じて地球上のあらゆる場所でメッセージの送受信を可能にするプレミアムスマートフォン向けのサービス Snapdragon Satellite を発表していた。Snapdragon Satellite は技術的に成功していたものの、スマートフォンメーカーには採用されなかったため提携解消の決定に至ったという。

Qualcomm から提携解消に関するプレスリリースは出ていないが、衛星と携帯電話の接続についてプロプライエタリなソリューションへの取り組みは打ち切るものの、標準ベースのソリューションについて Iridium と今後も協業関係を続けていくと CNBC への声明で述べている。

OpenAIは6日、改良版の生成AIモデル「GPT-4 Turbo」を発表した。このモデルは、性能向上とコスト削減に焦点を当てており、最大12万8000トークンのコンテキストウィンドウに対応し、長文の回答も可能になった。2023年4月までの学習データに対応している（OpenAI、Impress Watch、ITmedia）。

この改良により、入力トークンの価格はGPT-4より3分の1ほど安い0.01ドルでアウトプットトークンは半額の0.03ドルとなった。GPT-4 Turboには、テキスト分析向けとテキストと画像の両方を理解する2種類のバージョンがあり、それぞれ異なる価格設定がされている。「向こう数週間以内」に一般利用が可能になるとしている。

Brave は 2 日、Brave ブラウザーの AI アシスタント Brave Leo をすべてのデスクトップ版ユーザーに提供開始すると発表した (Brave のブログ記事、 Neowin の記事、 The Verge の記事)。

Leo は Meta の Llama 2 を用いる AI アシスタントで、質問に答えるほか、ウェブページや動画の内容の要約などができるという。新たに月 15 ドルのプレミアム版が追加され、サブスクライバーは Anthropic の Claude Instant が利用可能だ。ユーザーの質問はリバースプロキシを通じて匿名で送信され、Leo の応答はすぐに破棄されるなどプライバシーに配慮した作りになっている。Leo の使用にアカウントは必要なく、プレミアム版はリンク不可能なトークンを用いて認証するため、利用状況とユーザーが結び付けられることもない。

Leo はバージョン 1.60 以降のデスクトップ版 Brave でサイドバーから呼び出し可能だ。ただし、段階的なロールアウトを行っているところなのですぐに利用できるとは限らないようだ。手元の環境ではまだ利用可能になっていないため、安定版での動作は確認できないが、Brave Nightly の Leo は日本語で会話できる。一方、Brave Beta の Leo は日本語ができないと主張している。いずれも Llama 2 13B ベースとなっていた。安定版の Leo はどうだろうか。

なお、Brave では Windows 版のユーザー環境に無断でインストールした VPN のシステムサービスを今後のアップデートで削除すると約束していたが、まだバージョン 1.60 では削除されないようだ。

日本データ通信協会迷惑メール相談センター（以下、迷惑メール相談センター）は、総務省から委託を受けてさまざまな迷惑メール情報などを収集していることで知られている。同協会は30日、こうした一部の違反メールが、協会の提供している情報提供先アドレスに転送した際、送信しづらい事象が発生しているという（迷惑メール相談センターリリース[PDF]、迷惑メール相談センター）。

リリースによると、10月から断続的に迷惑メールの情報提供先アドレスへメールを転送した際に、「MAILER-DAEMON」や「Mail Delivery Subsystem」などの件名のエラーメッセージが送り返される状況が発生しているとのこと。送信時にエラーメッセージが表示される場合、Webフォームから情報提供するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazon感謝祭でクレジットカード決済した人は気づいたかもしれないが、ついに3Dセキュア認証を始めたようだ。他ECサイトとの違いはカード発行会社にリダイレクトしておらずamazonドメイン内で認証画面を表示していること（ポイ探ニュース）。

通常はこの手の認証システムを自前で構築すると運用面でかなり大変なのでカード会社に丸投げしてしまうものだが、自社内製で対応するところは珍しい。

以前は独自システム認証を行っていた(もしくは何もしていない)のが急に3Dセキュア2.0に対応したのは、VisaやMasterなどが策定したPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)に準拠しない場合は契約解除の圧力を掛けられたと思われる。あとは不正利用が増え続けて保険で賄いきれなくなった(=保険屋が渋った)のかもしれない。

10日の午前から11日にかけて発生した全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害に関して、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は18日、障害の影響で個人や企業が追加で負担した費用を加盟する金融機関が補償すると発表した（全国銀行資金決済ネットワーク発表[PDF]、三菱UFJ銀行[PDF]、NHK、CNET）。

補償の対象は、送金を急ぐために利用者が二重で行った振り込みの取り消しに伴う手数料などの返金や、予定日に振り込みができないことで発生した「延滞金・遅延損害金」、残高不足による借り入れで生じた「金利」の支払いなどとなっている。今回の障害では振り込みなど約506万件の決済処理が遅れるなどの影響が出ている。

原因に関してはタレコミにあるように、システムと金融機関をつなぐ中継コンピューターの基本ソフトの仕様変更を巡り、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたためと、16日に各社で一斉に報じられている。18日の会見では、先の報道で指摘された問題に関しては、「現時点でそれがテーブルにどう影響したか分からない」との回答があった。現時点では根本的な原因は特定できず、暫定的な代替対応のまま運用しているとのこと（共同通信、ITmedia）。

maia 曰く、

10日に起きた全銀システム（全国銀行データ通信システム）の障害は、
①各金融機関と全銀システムをつなぐ中継コンピューター（以下、RC）のメモリー不足が要因だった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えた（日経）。
②RCの仕様変更を巡り、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じた（大分合同新聞）
③RCのメモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になった（日経XTECH）

いや、どの記事もまあまあ同じことを指しているけど。
全銀システムはこれまでほぼ8年周期でシステムの刷新が行なわれてきて、第7次から第8次への移行過程で行われた機器のリプレイスで起きた障害（ImpressWatch

headless 曰く、

個人の外見や声の「デジタル複製権」を定める法律の草案が 12 日、超党派の米上院議員により公表された (クリス・クーンズ上院議員のプレスリリース、 マーシャ・ブラックバーン上院議員のプレスリリース、 草案: PDF、 The Verge の記事)。

この草案「Nurture Originals, Foster Art, and Keep Entertainment Safe Act of 2023」(NO FAKES Act of 2023) は生成 AI により個人の外見や声を再現した「デジタルレプリカ」を想定し、再現された個人に無断で使用することを禁ずるものだ。デジタル複製権は個人の死後も 70 年間継続し、相続人が保持することになる。

ただし、報道やドキュメンタリー、批評、学術、風刺、パロディといった目的での使用およびそれらの宣伝目的、または付随的・僅少な使用に関してはデジタル複製権を侵害しない。保護期間やフェアユース規定など、著作権と同様の権利を認めるよう草案は書かれているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Ubuntu Desktop 23.10、Ubuntu Budgie 23.10、 Ubuntu Desktop daily images が、一時公開停止中になった (OMG! Ubuntu) (Ubuntu Discourse) 。インストーラーのウクライナ語翻訳に、ヘイトスピーチが紛れ込んでいることが、リリース後に発覚して公開が中止となった。このインストーラーは、一つ前のバージョンの 23.04 から採用された、新しいインストーラーである。従来のインストーラーが使われたISOファイルは、ダウンロードすることができる。翻訳が修正され次第、再公開される予定。

なおインストール済みのUbuntuから、23.10へのアップデートはできる。翻訳はWeblateで「誰でも」行えるため、同じ言語の翻訳者が他にいない場合は、悪意ある翻訳がリリースされてしまう。私はOSSの翻訳をしているが、皆さんもぜひ翻訳してほしい。

不特定の匿名ユーザーがウクライナ語の翻訳にわいせつな表現やヘイトスピーチを追加していたという。現地メディアの記事によると、ウクライナ語ローカライズを台無しにした匿名ユーザーの背後に、ロシアの特定の寄稿者がいる可能性が指摘されている模様（ain）。