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ビジネス

+ - 290 2024年問題対策として「送料無料」表示見直しへ 6

ストーリー by nagazou
値上げコース 部門より
政府はトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」への対応策として、運送業者が適正な運賃を受け取れない要因のひとつとして消費者の購買意欲を誘う「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」方針を示しているそうだ。運送業者が適正な運賃を受け取れるようにするため、通販業者らに無料表示の是正を要請する検討に入る。消費者庁が中心となって改善を働きかけるとしている(共同通信日経新聞テレ朝NEWS)。

再配達に関しても2024年度に現在の12%から半減する目標を立てた。コンビニエンスストアやガソリンスタンドでの受け取り、マンションの宅配ボックスの設置、荷物を手渡さず玄関前に届ける「置き配」などへの財政支援策を用意することで改善を促すとしている。
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人工知能

+ - 159 Cortana、AIに仕事を奪われる

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
Windows 10から音声アシスタントとして導入されたCortanaだが、MicrosoftはWindowsにおけるCortanaのサポートを2023年後半に終了すると発表した。OutlookモバイルやTeamsモバイルなどにおいては引き続きサポートされるとのこと。

代替技術として提示されているものの1つがAIアシスタントのWindows Copilotである。CortanaにAIを組み込む方向にいかなかったのは負のブランドイメージを懸念してのことだろうか。

情報元へのリンク
16636886 submission
地球

+ - 164 デルタ航空がカーボンニュートラルの取組について虚偽の説明をしていると主張する米クラスアクション訴訟

タレコミ by headless
headless 曰く、
デルタ航空が同社のカーボンニュートラルの取組について虚偽の説明をし、不当な利益を得ていると主張するクラスアクション訴訟が米国で提起された (The Verge の記事AP News の記事訴状: PDF)。

デルタは 2020 年から同社が「世界初のカーボンニュートラルな航空会社」だと主張しているが、排出量を削減するのではなく、ボランタリーカーボン市場でのカーボンクレジット購入に依存している。 しかし、原告はデルタの主張するオフセットの値が確認できるものではなく、オフセットプロジェクトはデルタがクレジットを購入しなくても実行されたもので追加性がないことや、プロジェクトによる排出量削減は数十年かかること、プロジェクトに永続性がないことなどを挙げ、実際にはカーボンニュートラルが実現されていないと主張する。

一方、気候変動に配慮したい一般の消費者はカーボンニュートラルの主張を信じ、プレミアムを支払ってでもデルタを選んでいる。原告も多額のプレミアムをデルタに支払っており、デルタは不当に大きなシェアと利益を得ているとのこと。 そのため、原告は 2020 年 3 月 6 日以降、現在までの間にカリフォルニア州でデルタのチケットを購入した自然人をクラスと認め、賠償金支払いやデルタによるカーボンニュートラルの主張など不当な主張に対する差止を命ずることなどを求めている。

一方、デルタは2022年3月以降はカーボンオフセットから脱炭素化に移行しており、持続的な航空燃料への投資やより燃料効率のいい航空機への置き換えを進めているなどと The Verge に説明したとのことだ。
16636879 submission
犯罪

+ - 164 英デボン&コーンウォール警察、新ITシステムの問題で3か月間犯罪が記録できず

タレコミ by headless
headless 曰く、
英イングランド南西部のデボン&コーンウォール警察では新 IT システムの導入で問題が生じ、2022 年第 4 四半期分の犯罪件数データを英国家統計局 (ONS) に提出できなかったそうだ (The Register の記事ONS のデータセット)。

デボン&コーンウォール警察は 2020 年にカナダの Niche Technology と警察情報プラットフォーム NicheRMS を契約。必要な情報へ容易にアクセスできる新しい時代の警察システムになると期待されていた。しかし、2022 年 10 月には犯罪記録等が適切に行われていないと王立警察消防救急監査総監 (HMICFRS) が懸念を示している。

その結果、ONS が 4 月に公開したイングランドとウェールズの犯罪データ 2022 年 12 月分では、デボン&コーンウォール警察が 2022 年 11 月の新 IT システム導入後、第 4 四半期のデータを提供できなくなったと注記され、すべてのデータから除外されている。

これについてデボン&コーンウォール警察では新システム移行にあたって ONS の統計にデータが含まれないのは珍しくないとの声明を出している。第 1 四半期は通常通り犯罪を記録しており、7 月に ONS が公開予定の次のデータでは正確な情報を提供できるとの見方を示しているとのことだ。
16636538 story
アメリカ合衆国

+ - 290 米 NHTSA、新車への自動緊急ブレーキ搭載義務付けを提案 39

ストーリー by headless
義務 部門より
米運輸省交通安全局 (NHTSA) は 5 月 31 日、新車への自動緊急ブレーキ(AEB)搭載を義務付ける立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリースNPRM: PDFThe Register の記事Ars Technica の記事)。

NPRM は乗用車とライトトラックの新車に AEB 搭載を義務付ける連邦自動車安全基準 (FMVSS) を定めるもので、歩行者への衝突や先行車量への追突を大幅に減らすことが期待されるという。NHTSA では実現すれば年に少なくとも 360 人の命を救い、24,000 人の負傷を防ぐことが可能だと予測するほか、追突による物損事故の大幅な減少も見込む。シートベルトやエアバッグといった命を守る前世代のイノベーションが道路の安全性を高めたように、AEB の義務付けもすべての人々がより安全に道路を利用できるようにするとのことだ。
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人工知能

+ - 290 米企業の人員削減理由、5月は3,900人がAIによるもの 36

ストーリー by headless
削減 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

再就職支援会社チャレンジャー・グレイ&クリスマスの報告書によると、米国で 2023 年 5 月に発表された人員削減 80,089 人のうち、3,900人は AI が理由だったという (プレスリリース報告書: PDFBusiness Insider の記事)。

同社報告書で AI がレイオフの理由として挙げられるのは初めてとのこと。

業種別にみると、アパレル(584人)・自動車 (8,308人)・法曹 (398 人)・メディア(6,108 人)・鉱業(448 人)・小売(9,053 人)・テクノロジー(22,887 人)・通信(1,403 人)・運輸(1,935 人) は 5 月分だけで昨年 1 年間を上回っており、特にメディア・テクノロジー・通信は昨年 1 年間の 5 倍前後と大きく上回っている。

16636407 story
統計

+ - 290 ニュージーランド航空、国際線の乗客を対象に体重調査を実施 28

ストーリー by headless
体重 部門より
ニュージーランド航空が 5 月 29 日から、国際線の乗客に体重調査への協力を求めている (プレスリリースThe Register の記事)。

体重の調査は航空機の安全で効率的な運航のために欠かせないものであり、民間航空局から義務付けられたものだという。航空会社は貨物や機内食から預け入れ手荷物まで航空機に乗せるすべての物の重量を測定するが、乗客や乗員の体重や機内持ち込み手荷物の重量には平均重量を用いており、平均重量をアップデートするのが調査の目的とのこと。ニュージーランド航空では 2021 年に国内線での体重調査を済ませているそうだ。

調査はオークランド国際空港 (AKL) を出発するニュージーランド航空便の一部のゲート入り口で、5 月 29 日から 7 月 2 日まで行われる。ニュージーランド航空では1万人以上の体重測定を見込んでいるが、測定が強制されることはない。体重計にディスプレイは搭載されておらず、乗るだけで自動的に測定結果が匿名で記録されていく。そのため、本人を含めて誰かに測定結果を見られることはないとのこと。

同様の調査は欧州で EASA がルフトハンザ航空の協力により 2022 年に実施しているが、前回に 2008 年の調査と比較して大きな変動はなかったとのことだ。
16636403 submission
アメリカ合衆国

+ - 159 米 NHTSA、新車への自動緊急ブレーキ搭載義務付けを提案

タレコミ by headless
headless 曰く、
米運輸省交通安全局 (NHTSA) は 5 月 31 日、新車への自動緊急ブレーキ(AEB)搭載を義務付ける立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリースNPRM: PDFThe Register の記事Ars Technica の記事)。

NPRM は乗用車とライトトラックの新車に AEB 搭載を義務付ける連邦自動車安全基準 (FMVSS) を定めるもので、歩行者への衝突や先行車量への追突を大幅に減らすことが期待されるという。NHTSA では実現すれば年に少なくとも 360 人の命を救い、24,000 人の負傷を防ぐことが可能だと予測するほか、追突による物損事故の大幅な減少も見込む。シートベルトやエアバッグといった命を守る前世代のイノベーションが道路の安全性を高めたように、AEB の義務付けもすべての人々がより安全に道路を利用できるようにするとのことだ。
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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー

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