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五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
は除くようになっていますが、IAA Allianceの
個人情報の提供を、任意または強制する規定は、既に存在する他の法律によるものであり、同規定があろうとなかろうと関係のない話です
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開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー
個人情報保護法との兼ね合い (スコア:1, 興味深い)
Re:個人情報保護法との兼ね合い (スコア:2, フレームのもと)
は除くようになっていますが、IAA Allianceの
Re:個人情報保護法との兼ね合い (スコア:0)
残念。
第二十三条は「個人データを第三者に提供してはならない」という内容であって、
「次に掲げる場合を除くほか」に「個人データを提供しなくてはならない」という意味ではありません。
誤読ならいいけど、ミスリードによる陰謀論は勘弁な。
Re:個人情報保護法との兼ね合い (スコア:1)
第23条の四があるために、個人情報取扱事業者が、行政機関から情報提供を求められたときに、それを拒める根拠は、事業者の
Re:個人情報保護法との兼ね合い (スコア:1)
正確に言えば、法23条第1項第4号の事だと思うのですが、この規定は行政機関等が「法令に基づいた事務」を行うにあたり個人情報保護業者が協力する必要がある場合であって、かつ本人の同意を得るには「法令に基づいた事務」の遂行に支障を及ぼす可能性がある場合に、適用除外とする規定です。これは、例えば税務署による国税調査において、金融機関などが任意に協力する場合などがこれにあたります
法23条第1項の規定は、そもそも個人情報取扱業者に対して本人の同意なしでは第三者に提供してはならない、という規定で、第1項1号から4号までの規定は、その例外規定に過ぎず、法23条第1項4号がただちに個人情報取扱業者に対して、個人情報の提供を義務付ける規定ではありません。個人情報の提供を、任意または強制する規定は、既に存在する他の法律によるものであり、同規定があろうとなかろうと関係のない話です
次に法33条の規定ですが、これは「助言」とあるように、強制力を持たない行政指導の範囲に入るものです
法34条の規定は、法第4章第1節に規定される個人情報保護業者に課せられる義務に、個人情報保護業者が違反した場合に管轄する主務大臣が行える行政指導や行政処分を規定したもので、法34条の規定に違反した場合には罰則(法56条)が課せられます
この規定にしても、「第34条を根拠に、提供するのが適切だと事業者が判断するように「助言」「勧告」「命令」でき」るわけではありません。法23条第1項第4号が、個人情報保護業者に対して何らかの義務を課しているわけではないので、当然にこれを根拠に情報提供を求める行政命令は違法であり、行政訴訟による取消の対象になります
Re:個人情報保護法との兼ね合い (スコア:1)
とはいえ、「例外規定」「行政指導」「行政訴訟による取消の対象」というあたりに、まだうさんくさいものを感じています。税務調査の例も、任意性については疑問がありますし、私が書いた、自国の国民を敵視して云々のような状況下で、それらの規定が行政機関に対して本当に歯止めになるのかどうかは甚だ疑問だと思うんですが……。
いい加減オフトピックですし、あまり仮定を重ねてもろくな議論にならない（傍から見たら妄想の域に入っていく）でしょうから、これくらいにします。
Re:個人情報保護法との兼ね合い (スコア:2, 参考になる)
今年の元旦の毎日新聞の社説は、「規制緩和と言いながら法律の数は減っていないではないか」と指摘していましたが、問題はそういうことではありません。確かに、従来の公権力を対立概念と捉える考え方から言えば、煩わしい規則を撤廃して私を自由にしよう、という主張は理解できます。しかし、私を放任すればそれでいいわけではなく、やはり一定のルールを設けて、私の間をフェアに取り扱う合意形成が必要になります。そのためには、まず合意形成を重視した法律作り(パブリックコメントなど)や、行政手続の透明化(行政手続法)、行政の透明化(行政情報公開法)などであり、他方で消費者保護を重視した商取引法の整備、個人情報保護のための各種の法律、反トラスト法制(独占禁止法など)の強化といった方向に動いているわけです