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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
力の対決 (スコア:3, 興味深い)
そうならそれは論理的な、あるいは倫理的な議論と言うよりすぐれて政治的な対立だということでしょう。
議論によって相手を説得する、つまり、自分が正しいと感じていることを相手にも納得してもらい、考えを変えてもらうことは一番良い方法かもしれませんが、現実的にそれが難しいときには力に頼ることも政治においては忌避すべきではないのではないでしょうか。
つまり、我々モヒカン族の戦略としては、たとえば Google を味方に引き入れ(思想的には近いように感じます。また、影響力は絶大でしょう)がそのようなサイトに対するリンクを行わない、あるいはレーティングを下げるように働きかけるということが考えられます。Google に限らず、ロビー活動を行う対象はたくさんあるでしょうし、キャンペーンを行うこともできるでしょう。
身近な政治家に働きかけてみるのもよいかもしれません。
もちろんこの場での議論もそれに資するものではあるでしょうが、ただ一つ一つの事例に反応して散発的に批判をしている人がいるのならば、これがある種の政治活動であるという意識をもってすればより効果的に運動できる機会が広がるかもしれません。
私もとりあえず、明日会社の広報部の同期に対して「このような規定を記載しているサイトがネット社会の有識者から避難の集中砲火を浴びている。我が社も気をつけた方がよいし、またそのような会社(電通)とつきあう際にも注意深くしたほうがよい」と講釈しておきます。
その他のメディアが影響力を持つのを防ごうとしている (スコア:1)
元コメントの題にあるようにこれは力の対決です。公共広告機構が具体的にどんなことをやっているのか私には詳しく知りませんが、金の掛かる大手メディアへの広告仲介の独占的な利権を持った団体からすれば、その他のメディアが影響力を持つのを防ごうとするのは当たり前のことです。
大国が小国に人権や国際法を守れと主張したり、財界が新参の成り上がり者を法律などで押さえ込もうとするのと似たようなものです。
私たち消費者(モヒカン族)は広告によってどのような恩恵を受けているでしょうか。ライフスタイルを提案(押し付け)されたり、あの芸能人と同じものを手に入れたなどという満足感(妄想)を持ったり、広告元のスポンサーによるコンテンツをタダで(商品の価格に上乗せされて)楽しんだりできます。悪くないモデルではありますが、独占させてはいけません。
消費者がGoogleと組むというのはいいですけど、政治的には弱いです。ネット企業同士が同盟を組めば自然とそうなるのではないでしょうか。でもGoogleもお金を多く払ってくれるほうに付くでしょうね。
Re:その他のメディアが影響力を持つのを防ごうとしている (スコア:0)
Google八分されたページを用意して、そこからリンクを張ってやればいい。
ページランクが-1のページから張られていれば、マイナスの価値をリンク先にも与えることが出来よう。
#Google八分されたページをどうやって用意するんだと言われそうなのでAC