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ＧＰ０２／ＧＰ０３ 他の ＤＣ－ＨＳＤＰＡ 対応、下り最大 ４２Ｍｂｐｓ 端末に対する同 ２１Ｍｂｐｓ へのサービス引下げは、イーアクセスが、ソフトバンクとの合併以前から総務省認可を受けている １.７ＧＨｚ 帯の新たな通信帯域確保の見通しが一向に定まらないことによる、ライバル他社競争との焦りからくる 「緊急対応策」 ではないかと想像致します。
ここから、大変な長文コメントになることを、お許しください。
データ通信端末において、いわゆる下り最大通信速度と称する性能を得るためには、基地局から端末への通信周波数として、おおよそ、次のような帯域幅が必要と言われています。
３Ｇ （ＳＣ－ＨＳＤＰＡ） 端末 （例、ＧＰ０１） ： ５ＭＨｚ３Ｇ （ＤＣ－ＨＳＤＰＡ） 端末 （例、ＧＰ０２） ： ５ＭＨｚ × ２ＬＴＥ （７５Ｍｂｐｓ） 端末 （例、ＧＬ０１Ｐ） ： ５ＭＨｚ × ２ＬＴＥ （１１３Ｍｂｐｓ） 端末 （例、ＧＬ０９Ｐ） ： ５ＭＨｚ × ３ＬＴＥ （１５０Ｍｂｐｓ） 端末 （例、ＧＬ０６Ｐ） ： ５ＭＨｚ × ４
イーモバイルの場合、現状では、１.７ＧＨｚ帯域に下り／上りそれぞれに、５ＭＨｚ × ３ ＝ １５ＭＨｚ を有し、それらを先発の ＤＣ－ＨＳＤＰＡ 方式 ３Ｇ 端末に １０ＭＨｚ を割り当ててしまい、残り ５ＭＨｚ を後発の ＬＴＥ 端末に割り当てざるを得ないため、全国都道府県庁所在地を中心に、殆どのエリアで、ＬＴＥ 端末が、下り ７５／２ ＝ ３７.５ Ｍｂｐｓ に制限されるという、いわゆる端末性能の 「品質過剰」 状態にあります。
通信周波数帯域の拡張は、他同事業社との通信障害を避けるため、総務省という国家機関の調停･許認可業務となっており、それを守らなければ、電波法違反となり、最悪、移動無線通信サービスそのものの認可取消し行政処分を受け、事業そのものが立ち行かなくなるリスクがあります。
総務省は、「周波数再編アクション･プラン」 と称し、２０００年中頃より、利用需要の小さい電波周波数の用途割当てを、利用需要の大きい用途 （移動無線通信サービス） へ順次変更する政策を行っています。
ソフトバンクへの新 ９００ＭＨｚ 帯域割当て、イーモバイル／ドコモ／ＡＵ への新 ７００ＭＨｚ 帯域割当て （２０１５年よりサービス開始予定） も、この政策に沿って決定されたものです。
この政策の中で、１.７ＧＨｚ帯に、新たに上り／下りそれぞれ ５ＭＨｚ 帯域の追加割当を ２０１２年中に認可するかを巡って、ドコモ／ＡＵ／イーモバイルが、その取得申請を行ったため、それら通信事業者のどちらに、その新 ５ＭＨｚ を割り当てるかで、現在、総務省内で審議が続いております。
新 ５ＭＨｚ は、イーモバイルの現有周波数帯域に隣接しているので、もしイーモバイルが、その新 ５ＭＨｚ を認可受ければ、上り／下り共にそれぞれ周波数帯域 ２０ＭＨｚ の電波インフラを確保でき、それを全て ＬＴＥ 方式に割当てできれば、上記端末 ＧＬ０６Ｐ にて、即座に下り最大 １５０Ｍｂｐｓ が実現できる見通しが立つことになります。
ところが、ドコモ／ＡＵ が、この新 ５ＭＨｚ 取得に固執し、新キャリア･アグリケーション技術にて、ＬＴＥ 下り最大 １１２Ｍｂｐｓ 以上を実現しようとしているため、新 ５ＭＨｚ 帯域の無線通信事業者の割当てが、遅れに遅れている状態です。
キャリア･アグリケーションとは、異なる周波数帯の電波を寄せ集めて、広い通信帯域を確保して高速通信サービスを提供しようというもので、例えば、２ＧＨｚ／１.７ＧＨｚ／１.５ＧＨｚ／８００ＭＨｚ の各周波数帯から、それぞれ ５ＭＨｚ 計 ２０ＭＨｚ を調達し、ＬＴＥ 下り最大 １５０Ｍｂｐｓ を実現しようとするもので、未だ実験段階の技術です。
総務省は、ドコモ／ＡＵ からのキャリア･アグリケーションによる将来サービス展開について、それを即時実施不可能であることを理由に割当て拒否をせず、その未整備であるキャリア･アグリケーションの技術的･法的ルールを、総務省所管の情報通信審議会に諮問し、現在、その答申待ちとなっています。
従って、その委員会最終答申を得た後でないと、上記新 ５ＭＨｚ 帯域の割当てが決まらないことになっており、さらに、その最終答申期限が定まっていないため、いつになったら、その決着が付くかが判らない状態になっています。
イーモバイルは、自社が非常に割当て有利であるとの目算から、当初、２０１３年春には、その決着が付き、その後、直ちに全国で ＬＴＥ 下り最大 ７５Ｍｂｐｓ サービスが展開できると思い込んでいた処、目算が完全に狂ってしまったというのが社内で明らかになり、ライバル他社との競争からの焦りで、ついに伝家の宝刀的、ＤＣ－ＨＳＤＰＡ 方式 下り最大 ４２Ｍｂｐｓ の ３Ｇ 端末の速度サービスを半分に制限し、そのために余計な機種変更手数料負担を同社で賄わなければならなくなった、というのが真相ではないでしょうか。
言い換えれば、ドコモ／ＡＵ は、自社への１.７ＧＨｚ 帯の新 ５ＭＨｚ 帯域の割当てが、イーモバイルと比較して不利であると最初から予想し、総務省の割当て行政の徹底的引延し策を展開するに当り、それをイーモバイル経営者連中が大変甘く見ていた、ということでないかと推察します。
もし、その新 ５ＭＨｚ 帯域が、最終的にイーモバイルに割り当てられれば、５ＭＨｚ × ３ ＝ １５ＭＨｚ 帯域の下り最大 １１２Ｍｂｐｓ サービスが可能となります。
上記キャリア･アグリケーション審議の過程は、総務省ホームページの 「情報通信審議会」 での審議内容･議事録･（中間）答申という形式で、順次公表されますので、ご興味がある方は、フォロー戴いたらと思います。
もし、ここまで読んで戴いた方々がいらっしゃれば、大変に感謝いたします。
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
イーモバイルの焦り？ (スコア:0)
ＧＰ０２／ＧＰ０３ 他の ＤＣ－ＨＳＤＰＡ 対応、下り最大 ４２Ｍｂｐｓ 端末に対する同 ２１Ｍｂｐｓ へのサービス引下げは、イーアクセスが、ソフトバンクとの合併以前から総務省認可を受けている １.７ＧＨｚ 帯の新たな通信帯域確保の見通しが一向に定まらないことによる、ライバル他社競争との焦りからくる 「緊急対応策」 ではないかと想像致します。
ここから、大変な長文コメントになることを、お許しください。
データ通信端末において、いわゆる下り最大通信速度と称する性能を得るためには、基地局から端末への通信周波数として、おおよそ、次のような帯域幅が必要と言われています。
３Ｇ （ＳＣ－ＨＳＤＰＡ） 端末 （例、ＧＰ０１） ： ５ＭＨｚ
３Ｇ （ＤＣ－ＨＳＤＰＡ） 端末 （例、ＧＰ０２） ： ５ＭＨｚ × ２
ＬＴＥ （７５Ｍｂｐｓ） 端末 （例、ＧＬ０１Ｐ） ： ５ＭＨｚ × ２
ＬＴＥ （１１３Ｍｂｐｓ） 端末 （例、ＧＬ０９Ｐ） ： ５ＭＨｚ × ３
ＬＴＥ （１５０Ｍｂｐｓ） 端末 （例、ＧＬ０６Ｐ） ： ５ＭＨｚ × ４
イーモバイルの場合、現状では、１.７ＧＨｚ帯域に下り／上りそれぞれに、５ＭＨｚ × ３ ＝ １５ＭＨｚ を有し、それらを先発の ＤＣ－ＨＳＤＰＡ 方式 ３Ｇ 端末に １０ＭＨｚ を割り当ててしまい、残り ５ＭＨｚ を後発の ＬＴＥ 端末に割り当てざるを得ないため、全国都道府県庁所在地を中心に、殆どのエリアで、ＬＴＥ 端末が、下り ７５／２ ＝ ３７.５ Ｍｂｐｓ に制限されるという、いわゆる端末性能の 「品質過剰」 状態にあります。
通信周波数帯域の拡張は、他同事業社との通信障害を避けるため、総務省という国家機関の調停･許認可業務となっており、それを守らなければ、電波法違反となり、最悪、移動無線通信サービスそのものの認可取消し行政処分を受け、事業そのものが立ち行かなくなるリスクがあります。
総務省は、「周波数再編アクション･プラン」 と称し、２０００年中頃より、利用需要の小さい電波周波数の用途割当てを、利用需要の大きい用途 （移動無線通信サービス） へ順次変更する政策を行っています。
ソフトバンクへの新 ９００ＭＨｚ 帯域割当て、イーモバイル／ドコモ／ＡＵ への新 ７００ＭＨｚ 帯域割当て （２０１５年よりサービス開始予定） も、この政策に沿って決定されたものです。
この政策の中で、１.７ＧＨｚ帯に、新たに上り／下りそれぞれ ５ＭＨｚ 帯域の追加割当を ２０１２年中に認可するかを巡って、ドコモ／ＡＵ／イーモバイルが、その取得申請を行ったため、それら通信事業者のどちらに、その新 ５ＭＨｚ を割り当てるかで、現在、総務省内で審議が続いております。
新 ５ＭＨｚ は、イーモバイルの現有周波数帯域に隣接しているので、もしイーモバイルが、その新 ５ＭＨｚ を認可受ければ、上り／下り共にそれぞれ周波数帯域 ２０ＭＨｚ の電波インフラを確保でき、それを全て ＬＴＥ 方式に割当てできれば、上記端末 ＧＬ０６Ｐ にて、即座に下り最大 １５０Ｍｂｐｓ が実現できる見通しが立つことになります。
ところが、ドコモ／ＡＵ が、この新 ５ＭＨｚ 取得に固執し、新キャリア･アグリケーション技術にて、ＬＴＥ 下り最大 １１２Ｍｂｐｓ 以上を実現しようとしているため、新 ５ＭＨｚ 帯域の無線通信事業者の割当てが、遅れに遅れている状態です。
キャリア･アグリケーションとは、異なる周波数帯の電波を寄せ集めて、広い通信帯域を確保して高速通信サービスを提供しようというもので、例えば、２ＧＨｚ／１.７ＧＨｚ／１.５ＧＨｚ／８００ＭＨｚ の各周波数帯から、それぞれ ５ＭＨｚ 計 ２０ＭＨｚ を調達し、ＬＴＥ 下り最大 １５０Ｍｂｐｓ を実現しようとするもので、未だ実験段階の技術です。
総務省は、ドコモ／ＡＵ からのキャリア･アグリケーションによる将来サービス展開について、それを即時実施不可能であることを理由に割当て拒否をせず、その未整備であるキャリア･アグリケーションの技術的･法的ルールを、総務省所管の情報通信審議会に諮問し、現在、その答申待ちとなっています。
従って、その委員会最終答申を得た後でないと、上記新 ５ＭＨｚ 帯域の割当てが決まらないことになっており、さらに、その最終答申期限が定まっていないため、いつになったら、その決着が付くかが判らない状態になっています。
イーモバイルは、自社が非常に割当て有利であるとの目算から、当初、２０１３年春には、その決着が付き、その後、直ちに全国で ＬＴＥ 下り最大 ７５Ｍｂｐｓ サービスが展開できると思い込んでいた処、目算が完全に狂ってしまったというのが社内で明らかになり、ライバル他社との競争からの焦りで、ついに伝家の宝刀的、ＤＣ－ＨＳＤＰＡ 方式 下り最大 ４２Ｍｂｐｓ の ３Ｇ 端末の速度サービスを半分に制限し、そのために余計な機種変更手数料負担を同社で賄わなければならなくなった、というのが真相ではないでしょうか。
言い換えれば、ドコモ／ＡＵ は、自社への１.７ＧＨｚ 帯の新 ５ＭＨｚ 帯域の割当てが、イーモバイルと比較して不利であると最初から予想し、総務省の割当て行政の徹底的引延し策を展開するに当り、それをイーモバイル経営者連中が大変甘く見ていた、ということでないかと推察します。
もし、その新 ５ＭＨｚ 帯域が、最終的にイーモバイルに割り当てられれば、５ＭＨｚ × ３ ＝ １５ＭＨｚ 帯域の下り最大 １１２Ｍｂｐｓ サービスが可能となります。
上記キャリア･アグリケーション審議の過程は、総務省ホームページの 「情報通信審議会」 での審議内容･議事録･（中間）答申という形式で、順次公表されますので、ご興味がある方は、フォロー戴いたらと思います。
もし、ここまで読んで戴いた方々がいらっしゃれば、大変に感謝いたします。