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結局、平成14年度の「在日」の保護率は 4.3% ~ 5.5% の間(23人に1人~18人に1人)と考えられます。だいたい 20人に1人だと思っておいてよいかと。そして平成14年度の全国の保護率は 0.98% です。これが多いのか少ないのか、多いとして何が問題なのか(弱者権力による不当な受給のあらわれと見るか、差別による不当な経済格差のあらわれと見るか、等々)は各自調査・判断してください。僕は在日問題には詳しくないので。
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皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー
ダブルスタンダードもいいところだ (スコア:-1, 荒らし)
それに対して2ちゃんねるの運営側は制止のための努力を一切せず(アリバイ的に2ちゃんねるの一部で書くことはあっても強行措置にはでない)無視をきめこむだけでなくエスカ
Re:ダブルスタンダードもいいところだ (スコア:0)
ここんところ、詳しく聞きたい
あくまでも一例ですが(Re:ダブルスタンダードもいいところだ) (スコア:0, 荒らし)
これに関しては、これに関しては、数字のトリックを利用したデマであることが証明されている [hatena.ne.jp] (事の経緯) [hatena.ne.jp](リンク先は反論
ここまで引用しようよ (スコア:3, 興味深い)
だいたい5倍ぐらいですな。
Re:ここまで引用しようよ (スコア:1, すばらしい洞察)
都道府県間の差と大差ないのでは。
だからこういう話する時は (スコア:1)
本当なら統計的に解析して貰えるといいんだけど。
Re:だからこういう話する時は (スコア:0)
例えば、これ [sanno.ac.jp]とか?
Re:ここまで引用しようよ (スコア:1)
北九州市で生活保護を受けられなかった方が亡くなった事件でも指摘されているように、財政難の自治体は何か理由をつけ、あるいは生活保護を受けることが即悪いことであるかのように強調することで受給率を下げているという実態があるようです。
そうすると、例えば申請者の属性(在日韓国・朝鮮人であるとか、創価学会員であるとか)によって判断が左右されることもあるかもしれません。
ですから、ここは基準をしっかり設定し、運用できるように考えるしかありませんね。