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>ほぼ100%勝てます。(多分和解を勧められるけど)民事訴訟をすればの話だと思いますが、残念ながら現実はそう甘くはないです。民事訴訟にはそれ相応の費用がかかりますし、裁判期間が長引けば弁護士費用も多額になります。勝てるかもしれませんが、勝った結果はすべて弁護士費用となるかもしれません。
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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア
裁判!裁判! (スコア:5, 参考になる)
ここでの管理職ってのは、会社の経営や人事に口を出せるレベルをさします。
対象となるのは、最低でも部長以上と解釈するのが一般的。
管理職未満の人間でも、役職手当を見なし残業代として、
残業代無しにするのは合法です。
ただし、役職手当を超える分の残業代、深夜・休日出勤については
別途払う義務があります。
時効は2年。勤務時間を証明する資料があれば、
ほぼ100%勝てます。(多分和解を勧められるけど)
会社を辞めるときにはぜひどうぞ。
裁判には勝ったが現実に負ける可能性 (スコア:2, 参考になる)
民事訴訟をすればの話だと思いますが、残念ながら現実はそう甘くはないです。
民事訴訟にはそれ相応の費用がかかりますし、裁判期間が長引けば弁護士費用も多額になります。
勝てるかもしれませんが、勝った結果はすべて弁護士費用となるかもしれません。
訴訟期間が長引くことを懸念して労働審判制度を利用することも考えられますが、
民事訴訟のようには提出された証拠確認が行われませんので、
経営者側が積極的に偽証をした場合、労働者側が対抗することは非常に困難になります。
そしてこれは訴訟の場合も同じですが、
担当する審判官/
Re: (スコア:2, 参考になる)
弁護士費用が多額になる根拠はなんでしょうか?
私は実際前いた会社に対して未払い残業代支払いの請求を弁護士経由でしました。結局裁判はせず任意交渉段階での示談で終了しました。
その際もちろん弁護士費用は発生しましたが、それは請求額何%という形でした。裁判まで行った場合のことも聞きましたが、その場合でもやはり請求額ベースでパーセンテージが上がると言われました。
弁護士費用も自由化らしく個々で決められるのでなんですが、多額になるのが一般的なのですか?
Re: (スコア:0)
中堅どころのサラリーマンで月200時間の残業なら自給1000円換算でも月20万*24ヶ月ですから、弁護士立てても計算上赤字にはなかなかならないだろうなとは思いますが。
ただもちろん取りっぱぐれのリスクがありますから、零細のとこを訴えても逃げられる可能性が高いですね。
逆に、それなりの規模のとこならそうそう逃げられませんから、退職金代わりに訴えとく価値はありそうです。
下にも他の人が書いてますが、その場合、一番重要なのは「会社の決済口座」を調べておいて、勝訴即差し押さえ手続きのコンボを狙うことです。
まともに機能している会社だと、突然コロコロ会社の口座を変えて逃げたりは出来ませんから。
Re:裁判には勝ったが現実に負ける可能性 (スコア:4, 参考になる)
依頼する弁護士によりけりかもしれませんが、思っているほど費用はかかりませんでした。これで法的な裏付けやら事務やら相手先企業との交渉を引き受けてもらえるのだから本当に助かります。
また、私の場合会社が「文句が有れば裁判でもどうぞ」と強がっていましたが、弁護士から内容証明郵便での請求書が到着したとたん手のひらを返したような対応をしたそうです。弁護士に依頼する前に一度自分で内容証明郵便での請求書は送付していますが、やはり弁護士からの方が相手に与えるプレッシャーは違うだろうし、実際効果もあったので依頼した意義は私にとっては大きい物でした。
1時間の面談+内容証明郵便発送 (スコア:0)
というか、これだけを請け負う弁護士さんが出てきたら、繁盛するんでないかな?
Re:1時間の面談+内容証明郵便発送 (スコア:2, 参考になる)
内容証明郵便作成は弁護士名表示ありで3万円以上5万円以下、
弁護士名表示なしで1万円以上3万円以下。
http://homepage3.nifty.com/miebar/Hiyou/housyuu.htm [nifty.com]