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これを見て、amazonを避ける人も中にはいると思うのですが、他にどの様なサービスがあるのか知りたかったりします。販売とかアフィリエイトとかも含めて。
本は現実の書店が廃れるのを防ぐのにちょっとでも役に立てば良いと思って、 e-hon [e-hon.ne.jp]や本やタウン [honya-town.co.jp]であたりで書店経由で購入して、amazonは使いません。もうちょっと国内系の業者にガンバって欲しいなというのがあるので、どうしてもamazonじゃないとって部分以外はそっちを使ったり
私は避けようと思いました。理由は税金が日本に入る量が減るから。
税金が日本に入れば（ほんの少しかもしれないけど）私に還元されますが、米国に入っても私にはまず還元されないでしょう。
まあ、そもそも、近所の店がつぶれないように通販はなるべく利用しないようにしてますがね。
しかし、よくわからないのですが、消費税とかどうなってるんでしょ。
純真でいいですね言ってあげますが、腹を立てるベクトルが違うかもですね。
皆さんも自分で会社を興してみるとわかりますが、会社を登記してちょっと経つと法人会へのお誘いが来ます。法人会というのは、事実上その地域の税務署が主催している（名目上はそうではないが）団体で、そこに入ると税理士が推薦されて以後、税金関係であれこれいうトラブルはなくなる仕組みになってます。報じんか異には言ってよろしくやってれば原則税務調査なんかも受けることはないという便利な団体です。
大きい会社は、ご存知の経団連やら何やらいう団体を作って働きかけてまして、さまざまな特例を駆使して税金を節約してます。税金というのは、特例の嵐のような分野で、朝令暮改を絵に描いたようなわけが分からん仕組みになってます。毎年のように変わる奇妙な特例のおげで日本の大企業は驚くほど税金を払ってないんですねえ。
一方で、国税当局というのは税金をかき集めるよう指示されてますから、こういう仲良しグループの枠に入ってない外資系を狙うしかないわけです。まあ、苦し紛れのアクションとでもいうか、そういうところが多分にあると思いますね。過去にもAdobeが同じPE認定の件で問題を興して訴訟に発展し、結局、Adobeが勝訴したなんてこともありました。今回はどうなるか分かりませんが、国税当局の勝算は決して多角はないでしょう。でも彼らはやるしかない。仲良しグループからは税金ががとれませんからね。
税金じゃないですけど、商工会議所という特定政党の事実上の支持団体がありますが、ここも会社を興すと「（こちらが頼んでもいない）名簿に載せたから金を払え」という書状を毎年のように送ってきます。やくざな名簿商売ですな。ですが、商工会議所は特別の計らいでもって、やくざな名簿商売を行える権利を与えられていたりするんですよ、これホント。
日本で会社をやっていこうとすれば、特定政党支持の仲良しグループに入ってあたり障り無くやる代わりに税金を含めていい目にあう。そうでない会社はいろいろと辛くあたられる、そういう仕組みになってる。
ちなみに、私ももちろん法人会には入ってますよ。だから1度も税金であれこれ言われたことはない。商工会議所は名簿商売が気に入らないから無視してますけどね。
サラリーマンは自分で税金を払ってないから、こういう仕組みに気づかないし、気づかなくて済むようなってるから幸せですね。だからAmazonあたりが国税と衝突すると脊椎反射のように「不買運動」とか言い出して正義者ぶっていい気分になれる。しかし源泉徴収とはいえ税金を払ってるんだから、もうちょっといろいろ調べてみるといいんじゃないかと思いますけど。
経団連の副会長も出してて、国が株主をしてる会社の中の人ですが、法解釈の違いで巨額の追徴課税を食らってニュースになりましたよ。# アンフェアなやり方だと思うけど。
その他細かい申告漏れも多数指摘されているようで、会計講習会で教えられました。
「経団連に入ってれば大丈夫」に対する反証の一つってことで。
投稿前に推敲をお願いします。仰ってる内容は大変結構な事なので、誤字/誤変換多数で読みにくいのが瑕瑾です。
Amazonともあろう会社が、日本で商売をやるにあたって、その法人会に入ってよろしくやらない理由が分かりませんね。
国税局とタイマン張ってでも、本国法人にすることにより得られる利益があるのでしょうか？
米国の景気が悪くなると困る日本人＆全米国人のほうが多いかもよ。
最近は書店に行かないな。同じ価格なら通販の方が奇麗だし玄関まで持ってきてくれるから便利。複雑な流通、店舗の維持や人件費を考えたら、書店は絶滅してほしいと思ってるけどね。
消費税は確かに。。
じゃ、コカ・コーラも飲むのやめたら？
それは日本コカ・コーラ社も同じ仕組みで日本で納税していない、という意味でしょうか？
仕組みは違うかもしれないが、国税庁が外資系企業に寄る日本国内での税金逃れにターゲットを向けた初期のころにコカ・コーラが真っ先に狙われたのは有名。この話は有名なのに、知らないの？
すみません、知りませんでした。1994年のニュースとして見つけたのがこれ [tabisland.ne.jp]だったんですが、前後の経過に興味があるので、もし詳細が分かる資料のURL等ご存じであれば教えて頂けないでしょうか？
日本コカ・コーラは日本に本社あるから、ちゃんと日本に納税してる。よって、コカ・コーラを飲んでもちゃんと日本国民に還元されるよ。
でもコカコーラ製品の商標はすべてアメリカ法人で持っているよね？ロイヤリティで結構な金額がアメリカに渡っているんじゃないの？
日本コカ・コーラは日本に納税しています。輸入されたコカコーラを飲むのをやめろと言うのならば、その通りです。そんな理由で…って、どんな理由かまるで認識できていませんね。
そもそも、コカコーラには パレスチナ人の土地を奪って大工場建ててる上に [palestine-heiwa.org] イスラエルの侵略を資金援助してる [inminds.co.uk]と言う、CSR上大きな問題があるのですが。その上、添加物や香料を使っていないと嘘広告を平気で流す [rakuten.co.jp]ような企業ですよ？多くの商品についての成分開示も拒絶するかかなり曖昧な物しか出していない。パレスチナ問題へのコミットの仕方というかイスラエルのパレスチナ侵略への積極的な支
別に代替サービスを利用したら、そちらの納める法人税額が絶対に増える訳ではありませんけど？
日本の場合、工業輸出が主なので、関税がしっかり取られてると思うんですが。アメリカ国内でサービス業や流通業やってる日本企業ってそんなに多いですか？
Amazonと同じように、要件を満たしていないのに片方の国でしか納税していなかったとしたら、それはどこの国の企業であっても改められるべきだと思いますけど。
> それでも米Amazonは納めるべき?
もちろんそうですよ。論点はただひとつ、日米租税条約上問題があったか否かです。
なぜ避ける? 完全な脱税や申告漏れではなく、アメリカに納めているから日本には不要、という主張だろう? 納める先について見解の相違が出ているだけで、逃れようとしているわけではないじゃないか?
amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず、国内で税金を支払っていないのなら 脱税ではないのでしょうか?まー、まだ疑惑なのですが。
現地法人は現地で納税してるはずだが、本国法人にも（出先の国に）納税義務がある。PEとは恒久的施設（Permanent Establishment）だけど、これは認定の問題になる。
INTERNATIONAL TAXATION / NEWS ROOM [zeiken.co.jp]
出先機関であるPEは有しないものの、現地に子会社を有しているケース。その子会社は、親会社による日本国内を対象とした販売活動とは別の業務を営んでいれば、親会社に日本の法人税の納税義務は生じませんが、名目上は別人格の日本子会社であっても、実態は親会社の出先機関としてその販売活動をフォローする機能を果たしていると、「日本子会社＝親会社の日本PE」⇒「親会社はこのPEを通じて日本国内で販売活動」⇒「その収益は日本の法人税の課税対象」ということになってくるわけです。
PE認定による納税義務発生は、企業活動上のリスクの一種なんですね。
提携先か子会社かで納税量が変わってくるのは当然の話。今回の国税局の指摘によると、「提携先」の人事権は本社にあるらしいので、それで提携って言われても困るというか、なんというか。いや、大多数の子・孫会社的提携先はそうなんでしょうけどね。
>アマゾンジャパンは米Amazonとは別法人なのに「支店だろ」って言ってるわけだし。
でもさ、我々がアマゾンジャパンから買ってる（と思っていた）商品に対して、「それは米アマゾンが販売したものなので、うちの売り上げではありません」っていう仕組みにして日本での売買に伴う税金は払っていないわけだよね？だから
>米トヨタを日本のトヨタの支店だって言う奴はいないよねぇ
って場合とは違うと思うんだけど。#米トヨタの売り上げは米トヨタの売り上げとしてカウントされていて、そっちで税金払ってるんでしょ？
まあ日本の国税局はえげつないと思うところは相当あるけどさあ、しかし外国相手に儲けているくせにその国にお金を落とそうとしない態度を、国税局としては見過ごすわけは行かなかったんだろうな。
#1600060> amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず
いや「amazonが国内に恒久的施設を持っている」かどうかを争っているんでしょう。
#1600092> しかし外国相手に儲けているくせにその国にお金を落とそうとしない態度を、国税局としては見過ごすわけは行かなかったんだろうな。
企業活動が海外で行われていれば、日本は課税できないのが当然です。アマゾンジャパンが米Amazonの子会社で「アマゾン」と名乗ってるから混乱するんだけど、米Amazon→アメリカの自動車メーカアマゾンジャパン→日本の自動車輸入業者と置き換えれば、日本政府が自動車メーカに課税できないのはわかるでしょ?
外国企業(日本で活動しない)から、直接通販で買った場合、それに課税できるのは外国です。企業活動が外国で行われていると見なされるから。
外国企業(日本で活動しない)が、国内に取次会社を持っている場合は、販売に関する利益には外国が、取次手数料に関する利益は日本が課税できます。これはおかしなことじゃないよね?
外国企業(日本で活動する)が、国内で上げた利益は、企業活動が国内で行われているから日本が課税できます。で日本で活動しているかどうかは、国内にPE(恒久的施設)があるかどうかで判断する。
で、アマゾンは、米Amazon→ 消費者の契約対象であり、販売の利益を上げる 日本国内に拠点を持たない 利益=売値-仕入れ価格-販売委託費であり、 それに対する税金をアメリカへ納めるアマゾンジャパン→ 日本の消費者と米Amazonの取り次ぎをする 日本国内で活動する 利益=販売委託費-販売活動原価であり、 それに対する税金を日本へ納めるという仕組みのつもりだったんでしょう。対日販売の拠点が日米またがってると、その利益に二重に課税されるから国ごとに役割を分けて、それぞれの役割分だけ税金を納めるようにしたんだよ。こっから先は推測だけど、米Amazonが日本法人を設立した時はそういう仕組みになってて米Amazonの幹部たちは今もそうだと信じてたんだけど、租税条約のことをよくわかってない部下たちが細かいところを変えちゃったんだろう。
> 米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていたってのが米Amazonの日本国内拠点だと見なされたり、> 同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた会社対会社の契約で指示を出しているのではなく、職員に直接命令している=実質的に米Amazonの社員が日本にいると見なされたんでしょう。
今回は税金を払って、日本国内の拠点を撤去して、日本国内の活動は全てアマゾンジャパンに委託するというのが解決策だと思うよ。
逆でないの？現地法人なら日本に税金払わないといけないのだけど、支店だから本社経由でアメリカに払ってるって話なんだから。
正直、脱税というのは言いすぎでしょう。ただ単に税務署と解釈が違うというだけ。確定申告する立場としてはよくある話だと思う（もちろん規模は違いますが）。
なんだか「お上と違う見解で行動する奴はろくでもない」とか思ってません？
一応、これは犯罪的な脱税ではなく節税の失敗の結果としての脱税ですから、分けて考えた方が良いかも。
勿論、日本の状況を知った上で駄目元でやった可能性は否定できませんが、飽く迄「合法的な商売」を行おうとしているのは確かと思われますから。
>納める先について見解の相違が出ているだけで、逃れようとしているわけではないじゃないか?逃れる為に別会社として用意したのは明らかですが。
まあ、良く有る「節税しようとしたら脱税と看做された」ってだけの話だが。
デカイ会社だと、その手のチキンレースで何度かしくじってもそれでも利益に成るからそうそうは止めないだろうけどさ。てきとーにゴネて見てそれでもダメなら素直に払い、また次の手でも考えるのだろう。
＞「節税しようとしたら脱税と看做された」ってだけの話だが。
私もそうだと思います。節税のための便宜置籍船なんかと同じで、国際ビジネスにおいてはその類の節税テクニックが多数存在するんでしょう。今回はamazonだから話題になっただけで、似たような事例は他にも存在するんでわ。
そしてゴネたりロビー活動に走ったりして「受け入れがたい暴挙である！」って感じで騒ぐけど、どうにも成らなきゃそのまま受け入れる。ダメな時はダメと当事者も本当は知っている。追徴課税喰らう事も予測の一つの筈。
でもって、コリる事は無いんだよね。適当に登記した会社名で数字を左右に移すだけで億単位で利益が変わるのだもの。#会計事務所なんかでも入れ知恵する事が有る様だし。
>「節税しようとしたら脱税と看做された」
よくあるね。ただ国税のほうも理屈こねて、ダメもとで吹っかけてるんじゃね? と思わせるようなことはこれまでにも度々あった。国税に事前に確認してOKもらっていたものが、担当が代わってNG扱いされて追徴とかも。
どっちもどっちな気がするがなぁ。
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amazonの代替サービス (スコア:2, 興味深い)
これを見て、amazonを避ける人も中にはいると思うのですが、他にどの様なサービスがあるのか知りたかったりします。販売とかアフィリエイトとかも含めて。
本は現実の書店が廃れるのを防ぐのにちょっとでも役に立てば良いと思って、 e-hon [e-hon.ne.jp]や本やタウン [honya-town.co.jp]であたりで書店経由で購入して、amazonは使いません。もうちょっと国内系の業者にガンバって欲しいなというのがあるので、どうしてもamazonじゃないとって部分以外はそっちを使ったり
いつも主観で書き込んでいます
Re:amazonの代替サービス (スコア:0)
完全な脱税や申告漏れではなく、アメリカに納めているから日本には不要、という主張だろう?
納める先について見解の相違が出ているだけで、逃れようとしているわけではないじゃないか?
Re:amazonの代替サービス (スコア:3, 参考になる)
私は避けようと思いました。
理由は税金が日本に入る量が減るから。
税金が日本に入れば（ほんの少しかもしれないけど）私に還元されますが、
米国に入っても私にはまず還元されないでしょう。
まあ、そもそも、近所の店がつぶれないように通販はなるべく利用しないようにしてますがね。
しかし、よくわからないのですが、消費税とかどうなってるんでしょ。
Re:amazonの代替サービス (スコア:2, 興味深い)
純真でいいですね言ってあげますが、腹を立てるベクトルが違うかもですね。
皆さんも自分で会社を興してみるとわかりますが、会社を登記してちょっと経つと
法人会へのお誘いが来ます。法人会というのは、事実上その地域の税務署が主催している
（名目上はそうではないが）団体で、そこに入ると税理士が推薦されて以後、税金関係で
あれこれいうトラブルはなくなる仕組みになってます。報じんか異には言ってよろしくやってれば原則
税務調査なんかも受けることはないという便利な団体です。
大きい会社は、ご存知の経団連やら何やらいう団体を作って働きかけてまして、さまざまな特例を駆使して
税金を節約してます。税金というのは、特例の嵐のような分野で、朝令暮改を絵に描いたような
わけが分からん仕組みになってます。毎年のように変わる奇妙な特例のおげで日本の大企業は驚くほど
税金を払ってないんですねえ。
一方で、国税当局というのは税金をかき集めるよう指示されてますから、こういう
仲良しグループの枠に入ってない外資系を狙うしかないわけです。まあ、苦し紛れのアクション
とでもいうか、そういうところが多分にあると思いますね。過去にもAdobeが同じPE認定の件で問題を興して
訴訟に発展し、結局、Adobeが勝訴したなんてこともありました。今回はどうなるか分かりませんが、国税当局の
勝算は決して多角はないでしょう。でも彼らはやるしかない。仲良しグループからは税金ががとれませんからね。
税金じゃないですけど、商工会議所という特定政党の事実上の支持団体がありますが、ここも会社を興すと
「（こちらが頼んでもいない）名簿に載せたから金を払え」という書状を毎年のように送ってきます。
やくざな名簿商売ですな。
ですが、商工会議所は特別の計らいでもって、やくざな名簿商売を行える権利を与えられていたりするんですよ、
これホント。
日本で会社をやっていこうとすれば、特定政党支持の仲良しグループに入ってあたり障り無くやる代わりに
税金を含めていい目にあう。そうでない会社はいろいろと辛くあたられる、そういう仕組みになってる。
ちなみに、私ももちろん法人会には入ってますよ。だから1度も税金であれこれ言われたことはない。商工会議所は
名簿商売が気に入らないから無視してますけどね。
サラリーマンは自分で税金を払ってないから、こういう仕組みに気づかないし、気づかなくて済むようなってる
から幸せですね。だからAmazonあたりが国税と衝突すると脊椎反射のように「不買運動」とか言い出して
正義者ぶっていい気分になれる。しかし源泉徴収とはいえ税金を払ってるんだから、もうちょっといろいろ調べてみる
といいんじゃないかと思いますけど。
Re:amazonの代替サービス (スコア:1, 興味深い)
経団連の副会長も出してて、国が株主をしてる会社の中の人ですが、
法解釈の違いで巨額の追徴課税を食らってニュースになりましたよ。
# アンフェアなやり方だと思うけど。
その他細かい申告漏れも多数指摘されているようで、
会計講習会で教えられました。
「経団連に入ってれば大丈夫」に対する反証の一つってことで。
Re: (スコア:0)
投稿前に推敲をお願いします。仰ってる内容は大変結構な事なので、誤字/誤変換多数で読みにくいのが瑕瑾です。
Re: (スコア:0)
と、いうことではないかと。
不合理性 (スコア:0)
Amazonともあろう会社が、日本で商売をやるにあたって、その法人会に入ってよろしくやらない理由が分かりませんね。
国税局とタイマン張ってでも、本国法人にすることにより得られる利益があるのでしょうか？
Re: (スコア:0)
3年か4年に一度税務調査が入りますが、たいしたことないですよ。指摘されるのは、軽微なミスや見解の相違が原因の課税もれくらいで、スズメの涙程度の追徴で済んでます。税務署の担当官としては、追徴したという事実があればそれなりに顔がたつということでしょうかね。
商工会や政治関連団体とも関わらないようにしています。
まぁ、従業員100人未満の小さな会社なのでお目こぼしにあってるだけかもしれません。
Re: (スコア:0)
米国の景気が悪くなると困る日本人＆全米国人のほうが多いかもよ。
最近は書店に行かないな。
同じ価格なら通販の方が奇麗だし玄関まで持ってきてくれるから便利。
複雑な流通、店舗の維持や人件費を考えたら、書店は絶滅してほしいと思ってるけどね。
消費税は確かに。。
Re: (スコア:0)
そんな理由でいちいち避けていたら、他にもウジャウジャ出てきそうだ。
Re: (スコア:0)
それは日本コカ・コーラ社も同じ仕組みで日本で納税していない、という意味でしょうか？
Re: (スコア:0)
ターゲットを向けた初期のころにコカ・コーラが真っ先に狙われたのは有名。
この話は有名なのに、知らないの？
Re: (スコア:0)
すみません、知りませんでした。
1994年のニュースとして見つけたのがこれ [tabisland.ne.jp]だったんですが、
前後の経過に興味があるので、もし詳細が分かる資料のURL等ご存じであれば教えて頂けないでしょうか？
Re: (スコア:0)
日本コカ・コーラは日本に本社あるから、ちゃんと日本に納税してる。
よって、コカ・コーラを飲んでもちゃんと日本国民に還元されるよ。
Re: (スコア:0)
でもコカコーラ製品の商標はすべてアメリカ法人で持っているよね？
ロイヤリティで結構な金額がアメリカに渡っているんじゃないの？
Re: (スコア:0)
日本コカ・コーラは日本に納税しています。
輸入されたコカコーラを飲むのをやめろと言うのならば、その通りです。
そんな理由で…って、どんな理由かまるで認識できていませんね。
(多少OT)十分問題企業ですよ（Re:amazonの代替サービス (スコア:0, オフトピック)
そもそも、コカコーラには パレスチナ人の土地を奪って大工場建ててる上に [palestine-heiwa.org] イスラエルの侵略を資金援助してる [inminds.co.uk]と言う、CSR上大きな問題があるのですが。
その上、添加物や香料を使っていないと嘘広告を平気で流す [rakuten.co.jp]ような企業ですよ？多くの商品についての成分開示も拒絶するかかなり曖昧な物しか出していない。
パレスチナ問題へのコミットの仕方というかイスラエルのパレスチナ侵略への積極的な支
Re: (スコア:0)
別に代替サービスを利用したら、そちらの納める法人税額が絶対に増える訳ではありませんけど？
Re: (スコア:0)
そうなったら、対米貿易黒字の大きさからして、税が減るのは間違いなく日本側でしょう。
それでも米Amazonは納めるべき?
Re: (スコア:0)
日本の場合、工業輸出が主なので、関税がしっかり取られてると思うんですが。
アメリカ国内でサービス業や流通業やってる日本企業ってそんなに多いですか？
Re: (スコア:0)
Amazonと同じように、要件を満たしていないのに片方の国でしか納税していなかったとしたら、
それはどこの国の企業であっても改められるべきだと思いますけど。
> それでも米Amazonは納めるべき?
もちろんそうですよ。
論点はただひとつ、日米租税条約上問題があったか否かです。
Re: (スコア:0)
近所の店が潰れたということは、その店よりも便利な代替店があるということではないですか？
だとすれば、便利な方に金をつぎ込むべきでしょう。
その店よりも便利な代替店がないならば、あなたがどこにお金を落としてもその店は潰れます。
Re: (スコア:0)
少なくとも、我々が日本のAmazonで買い物したら消費税という名目で5%相当の金額を払わされているよね。消費税は消費にかかるものであって、外国の企業から買い物をした場合であっても納めないといけない税金ではあるが、納める先はあくまで国庫であって米国Amazonではない。
Amazonでは我々が払った消費税を「いったん預かっておいて」、これを日本国に納めないといけないはずなのだが、この処理はちゃんと行われているのだろうか。今のところ情報が無いけど、売り上げの主体が米国Amazonであるということならば、米国Amazonは日本の税務署に対する税務処理なんてしないわけで、もしかして消費税分は丸儲け? という可能性もあるのかな?
Re:amazonの代替サービス (スコア:2, 興味深い)
amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず、国内で税金を支払っていないのなら 脱税ではないのでしょうか?まー、まだ疑惑なのですが。
いつも主観で書き込んでいます
Re: (スコア:0)
アマゾンジャパンは米Amazonとは別法人なのに「支店だろ」って言ってるわけだし。
#米トヨタを日本のトヨタの支店だって言う奴はいないよねぇ
海外法人の子会社のPE認定による親会社課税 (スコア:5, 参考になる)
現地法人は現地で納税してるはずだが、本国法人にも（出先の国に）納税義務がある。PEとは恒久的施設（Permanent Establishment）だけど、これは認定の問題になる。
INTERNATIONAL TAXATION / NEWS ROOM [zeiken.co.jp]
PE認定による納税義務発生は、企業活動上のリスクの一種なんですね。
Re: (スコア:0)
提携先か子会社かで納税量が変わってくるのは当然の話。今回の国税局の指摘によると、「提携先」の人事権は本社にあるらしいので、それで提携って言われても困るというか、なんというか。いや、大多数の子・孫会社的提携先はそうなんでしょうけどね。
Re:amazonの代替サービス (スコア:2, すばらしい洞察)
>アマゾンジャパンは米Amazonとは別法人なのに「支店だろ」って言ってるわけだし。
でもさ、我々がアマゾンジャパンから買ってる（と思っていた）商品に対して、「それは米アマゾンが販売したものなので、うちの売り上げではありません」っていう仕組みにして日本での売買に伴う税金は払っていないわけだよね？
だから
>米トヨタを日本のトヨタの支店だって言う奴はいないよねぇ
って場合とは違うと思うんだけど。
#米トヨタの売り上げは米トヨタの売り上げとしてカウントされていて、そっちで税金払ってるんでしょ？
Re: (スコア:0)
まあ日本の国税局はえげつないと思うところは相当あるけどさあ、しかし外国相手に儲けているくせにその国にお金を落とそうとしない態度を、国税局としては見過ごすわけは行かなかったんだろうな。
Re:amazonの代替サービス (スコア:4, 参考になる)
#1600060> amazonが国内に恒久的施設を持っているのにも関わらず
いや「amazonが国内に恒久的施設を持っている」かどうかを
争っているんでしょう。
#1600092> しかし外国相手に儲けているくせにその国にお金を落とそうとしない態度を、国税局としては見過ごすわけは行かなかったんだろうな。
企業活動が海外で行われていれば、日本は課税できないのが当然です。
アマゾンジャパンが米Amazonの子会社で「アマゾン」と名乗ってるから混乱するんだけど、
米Amazon→アメリカの自動車メーカ
アマゾンジャパン→日本の自動車輸入業者
と置き換えれば、日本政府が自動車メーカに課税できないのはわかるでしょ?
外国企業(日本で活動しない)から、直接通販で買った場合、
それに課税できるのは外国です。
企業活動が外国で行われていると見なされるから。
外国企業(日本で活動しない)が、国内に取次会社を持っている場合は、
販売に関する利益には外国が、
取次手数料に関する利益は日本が課税できます。
これはおかしなことじゃないよね?
外国企業(日本で活動する)が、国内で上げた利益は、
企業活動が国内で行われているから日本が課税できます。
で日本で活動しているかどうかは、
国内にPE(恒久的施設)があるかどうかで判断する。
で、アマゾンは、
米Amazon→ 消費者の契約対象であり、販売の利益を上げる
日本国内に拠点を持たない
利益=売値-仕入れ価格-販売委託費であり、
それに対する税金をアメリカへ納める
アマゾンジャパン→ 日本の消費者と米Amazonの取り次ぎをする
日本国内で活動する
利益=販売委託費-販売活動原価であり、
それに対する税金を日本へ納める
という仕組みのつもりだったんでしょう。
対日販売の拠点が日米またがってると、その利益に二重に課税されるから
国ごとに役割を分けて、それぞれの役割分だけ税金を納めるようにしたんだよ。
こっから先は推測だけど、
米Amazonが日本法人を設立した時はそういう仕組みになってて
米Amazonの幹部たちは今もそうだと信じてたんだけど、
租税条約のことをよくわかってない部下たちが細かいところを変えちゃったんだろう。
> 米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた
ってのが米Amazonの日本国内拠点だと見なされたり、
> 同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた
会社対会社の契約で指示を出しているのではなく、職員に直接命令している
=実質的に米Amazonの社員が日本にいると見なされたんでしょう。
今回は税金を払って、
日本国内の拠点を撤去して、
日本国内の活動は全てアマゾンジャパンに委託するというのが
解決策だと思うよ。
Re:amazonの代替サービス (スコア:3, 参考になる)
メーカーが作ったものをいくらで現法に売るかが
同じグループ内だと競争も無く自由に決められるから。
現法の売価スレスレの金額で現法に売れば現法は利益出なくてメーカーはウハウハ。
逆にメーカーが利益を相当抑えて現法に売れば現法は儲かるけどメーカーは利益がでない。
両方の会社が違う国にあると法人税率がかなり違うから、税率が安い方の国の法人で
利益が出るように細工できないことはない。
だから税金を取る側はこの辺で変なことしてないか絶対チェックします。
今回の場合でも米amaから日amaに販売委託費がどのくらいになってるかを見てるでしょう。
その辺が怪しかったから国税庁はちょっかいを出したのでは?
Re: (スコア:0)
> アマゾンジャパン→日本の自動車輸入業者
> と置き換えれば、日本政府が自動車メーカに課税できないのはわかるでしょ?
今回の話だと違うぞ。
米Amazon→アメリカの自動車「販売会社」（親会社）
アマゾンジャパン→日本の自動車「販売会社」（子会社）
売っているものは、販売会社とは関係ない、どこかの自動車メーカが作ったもの。
（日本車だけでなく、ドイツ車なんかが混じっていても構わない）
販売形態としては、アメリカの親会社がWEBで注文を受けると、
日本の子会社が持っている在庫の自動車を、日本人の注文主に
「納車する作業」を親会社が子
Re: (スコア:0)
逆でないの？
現地法人なら日本に税金払わないといけないのだけど、支店だから本社経由でアメリカに払ってるって話なんだから。
Re: (スコア:0)
正直、脱税というのは言いすぎでしょう。ただ単に税務署と解釈が違うというだけ。確定申告する立場としてはよくある話だと思う（もちろん規模は違いますが）。
なんだか「お上と違う見解で行動する奴はろくでもない」とか思ってません？
Re: (スコア:0)
一応、これは犯罪的な脱税ではなく節税の失敗の結果としての脱税ですから、分けて考えた方が良いかも。
勿論、日本の状況を知った上で駄目元でやった可能性は否定できませんが、飽く迄「合法的な商売」を行おうとしているのは確かと思われますから。
Re: (スコア:0)
>納める先について見解の相違が出ているだけで、逃れようとしているわけではないじゃないか?
逃れる為に別会社として用意したのは明らかですが。
まあ、良く有る
「節税しようとしたら脱税と看做された」
ってだけの話だが。
デカイ会社だと、その手のチキンレースで何度かしくじってもそれでも利益に成るから
そうそうは止めないだろうけどさ。
てきとーにゴネて見てそれでもダメなら素直に払い、また次の手でも考えるのだろう。
Re:amazonの代替サービス (スコア:1)
＞「節税しようとしたら脱税と看做された」ってだけの話だが。
私もそうだと思います。節税のための便宜置籍船なんかと同じで、国際ビジネスに
おいてはその類の節税テクニックが多数存在するんでしょう。今回はamazonだから
話題になっただけで、似たような事例は他にも存在するんでわ。
Re: (スコア:0)
そしてゴネたりロビー活動に走ったりして
「受け入れがたい暴挙である！」
って感じで騒ぐけど、どうにも成らなきゃそのまま受け入れる。
ダメな時はダメと当事者も本当は知っている。
追徴課税喰らう事も予測の一つの筈。
でもって、コリる事は無いんだよね。
適当に登記した会社名で数字を左右に移すだけで億単位で利益が変わるのだもの。
#会計事務所なんかでも入れ知恵する事が有る様だし。
Re: (スコア:0)
>「節税しようとしたら脱税と看做された」
よくあるね。
ただ国税のほうも理屈こねて、ダメもとで吹っかけてるんじゃね? と思わせるようなことは
これまでにも度々あった。
国税に事前に確認してOKもらっていたものが、担当が代わってNG扱いされて追徴とかも。
どっちもどっちな気がするがなぁ。