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あれやこれやと抜け道探すんだろうから大して期待はできん。世の「フリーター」なる人種が激減する契機になった「社員同等の労働をしている人は社員にしなきゃいけません」法のときのことをまざまざと思い出す。あれの結果、まず社員には「これからは自分らだけでやってかなきゃならない」と激が飛び、フリーターは「月xx時間以上働かせると社員にしなきゃならなくなるから」と労働時間が劇的に減らされた。小売業の店員が大手の全国チェーンを除き減りまくって、例えばでっかい書店の遅番を実質二人で回している、なんてむちゃくちゃな現象が起きたんだな。結局誰も得をしていな
純粋に疑問なのですが、外野から今回の法改正を見ていると 「当たり障りの無い内容ばかりだなー強いて言えばマージン率公開は良い事か」 という風に見えたのですが、派遣業界にとってはどの辺が大打撃なのでしょうか？
マージン率を公開するから売り上げ減、になるとしたら不当に取りすぎていました、というケースしか考えられないのですが・・・？ （製造業の派遣禁止が通っていたなら、話は判りますが。一般論として規制強化はそう働くという話？）
「マージン=利益」ではなく「マージン=利益＋経費」だということを無視しすぎでは？そもそも、景気がいいときは売り手市場だし、景気が悪いときは買い手市場なんだから、現時点で利益が無茶苦茶多い派遣会社が多いとは思えない。とすれば、今後は労働者にコストをかけない派遣会社ほど高く評価されることになる。
派遣会社が、付加価値を高めるために、派遣前に職業訓練を課していたり労務管理をしっかりやったり、特定の人材を選抜するといったことをしてコストをかけても、評価されにくくなる。
マージン率が開示されると、労働者本人も派遣先も、マージンの低い派遣会社を選ぼうとする圧力になるから、派遣会社は単純な価格競争に陥る可能性が高い。
派遣会社としても今後は即戦力になる人材しか派遣しなくなる。そもそもそんな即戦力になる人材は、派遣社員なんてやらなくても正社員として雇用される傾向にあるわけで、単純に派遣による労働者市場の流動性が損なわれる分、派遣案件の数が減少し、売り上げは減少するでしょう。
んー、労働者も発注先もそこまで馬鹿では無いと思うんですよ。 マージン率が他所より高いなら、高いなりの理由を説明すればいいんです。 うちは人材を厳選しており、それに加えて入社後何日間の研修があり、毎月何時間は追加の研修も行っています。 資格所有者率は何%で、社員にとってもスキルアップが図れます、とか。 それが労働者にとって、また発注先にとって、納得の行くものであれば、他の様々な商品と同じくブランド力となってその会社が選ばれる理由になるでしょう。
現状では、そういった真面目な会社と、料金は高いものの実は何もせずみんなピンはねというブラック会社の区別も付かないわけで、むしろ派遣会社にとってもメリットがあると思うんですがね。 価格競争に陥ってしまうようなら、人を売ることしかできないその程度の会社だったというしかないかと。
企業はしょーひしゃほどバカじゃないから大丈夫。
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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人
どーせまた (スコア:1)
あれやこれやと抜け道探すんだろうから大して期待はできん。
世の「フリーター」なる人種が激減する契機になった
「社員同等の労働をしている人は社員にしなきゃいけません」法のときのことをまざまざと思い出す。
あれの結果、まず社員には「これからは自分らだけでやってかなきゃならない」と激が飛び、
フリーターは「月xx時間以上働かせると社員にしなきゃならなくなるから」と労働時間が劇的に減らされた。
小売業の店員が大手の全国チェーンを除き減りまくって、
例えばでっかい書店の遅番を実質二人で回している、なんてむちゃくちゃな現象が起きたんだな。
結局誰も得をしていな
どの辺が問題？ (スコア:0)
純粋に疑問なのですが、外野から今回の法改正を見ていると
「当たり障りの無い内容ばかりだなー強いて言えばマージン率公開は良い事か」
という風に見えたのですが、派遣業界にとってはどの辺が大打撃なのでしょうか？
マージン率を公開するから売り上げ減、になるとしたら不当に取りすぎていました、というケースしか考えられないのですが・・・？
（製造業の派遣禁止が通っていたなら、話は判りますが。一般論として規制強化はそう働くという話？）
Re: (スコア:0)
「マージン=利益」ではなく「マージン=利益＋経費」だということを無視しすぎでは？そもそも、景気がいいときは売り手市場だし、景気が悪いときは買い手市場なんだから、現時点で利益が無茶苦茶多い派遣会社が多いとは思えない。とすれば、今後は労働者にコストをかけない派遣会社ほど高く評価されることになる。
派遣会社が、付加価値を高めるために、派遣前に職業訓練を課していたり労務管理をしっかりやったり、特定の人材を選抜するといったことをしてコストをかけても、評価されにくくなる。
マージン率が開示されると、労働者本人も派遣先も、マージンの低い派遣会社を選ぼうとする圧力になるから、派遣会社は単純な価格競争に陥る可能性が高い。
派遣会社としても今後は即戦力になる人材しか派遣しなくなる。そもそもそんな即戦力になる人材は、派遣社員なんてやらなくても正社員として雇用される傾向にあるわけで、単純に派遣による労働者市場の流動性が損なわれる分、派遣案件の数が減少し、売り上げは減少するでしょう。
Re: (スコア:0)
んー、労働者も発注先もそこまで馬鹿では無いと思うんですよ。
マージン率が他所より高いなら、高いなりの理由を説明すればいいんです。
うちは人材を厳選しており、それに加えて入社後何日間の研修があり、毎月何時間は追加の研修も行っています。
資格所有者率は何%で、社員にとってもスキルアップが図れます、とか。
それが労働者にとって、また発注先にとって、納得の行くものであれば、他の様々な商品と同じくブランド力となってその会社が選ばれる理由になるでしょう。
現状では、そういった真面目な会社と、料金は高いものの実は何もせずみんなピンはねというブラック会社の区別も付かないわけで、むしろ派遣会社にとってもメリットがあると思うんですがね。
価格競争に陥ってしまうようなら、人を売ることしかできないその程度の会社だったというしかないかと。
Re:どの辺が問題？ (スコア:0)
Re: (スコア:0)
企業はしょーひしゃほどバカじゃないから大丈夫。