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スクランブルしろよ。地デジと違ってキンキュウホウソウガーという言い訳は通用しないだろ。
ＢＳ受信料なんて払わなくて良いというかNHKはもう潰したほうがいいと思う。
ネット放送の時もＰＣに受信料を乗せようとしている話題が合った気がするけど勝手に事業拡張してその分の費用は国民から徴収できるっておかしいってレベルじゃない。電波が通り難いなら、同じコンテンツを別の通信方法で配信すればいいだけで、契約料を地デジとBSで取る必要もない。ノーリスクで事業拡張すれば儲かるとか、放送法を既得権益として利用しまくる害悪になってきてる。BSやるなら別会社つくってＣＭでもとってやりゃ良いと思うんだがな。
私は既にＴＶをアンテナにつないでないので余り関係ないけど。（ゲーム用になってる）
誤解とデマを信じてしまっている典型のようなコメントですね。
ネット放送の時もＰＣに受信料を乗せようとしている話題が合った気がするけど勝手に事業拡張してその分の費用は国民から徴収できるっておかしいってレベルじゃない。
PCに一律に受信料を課そうという事実はありません。一部でデマを叫ぶ輩とそれに踊った奴がいただけ。NHK委員会の答申は「ネットサービスもテレビ受信料の一部として始めたい。テレビ契約してない人はネットサービスだけ契約できるようにしよう」「このままだと今放送法の定義が曖昧で情報端末まで受信機とみなせちゃうけど現実それは無理だから。放送法改正が必要」と言う事で全く逆。ネットでも契約できると言う部分だけ強調され他の部分が省略されたからこの手の誤解が蔓延ってる。詳しくは以前まとめられたコメント [srad.jp]を参照すべし。
電波が通り難
>ネット放送の時もＰＣに受信料を乗せようとしている話題が合った気がするけど>勝手に事業拡張してその分の費用は国民から徴収できるっておかしいってレベルじゃない。
先のACは、ＰＣに受信料課金って話を「勝手に事業拡張」といってるのではなくて、ＢＳ放送自体を勝手に事業拡張して受信料を二重に取ろうとしているという意味で言っているのでは？
NHKオンデマンドも、受信契約を結び、受信料を払っている世帯からも徴収するのはおかしくないですか？NHKオンデマンドが、売り上げからNHK本体にキックバックしてるなら、受信料をその分安くないとダメですよね。WOWOWオンデ
NHKオンデマンドも、受信契約を結び、受信料を払っている世帯からも徴収するのはおかしくないですか？NHKオンデマンドが、売り上げからNHK本体にキックバックしてるなら、受信料をその分安くないとダメですよね。WOWOWオンデマンドは、受信契約者は無償で見れますがね。
NHKが受信料で制作したコンテンツをDVDにして売るのも変じゃないですか？
ここら辺は当初は全部NHKは別料金にしようとせず、受信料のサービスの一環として当初考えていました。が、民放連などから「民放を見る人間がな少なくなる」「民業圧迫である」「安くコンテンツを売られると困る」と言った横やりがありました。NHKオンデマンドもそういった指摘があってNHKはできなかったのですが、当時の総務省が日本でネットを使ったコンテンツ配信が全く進まない事に苛立って、民放連を抑えてNHKに始め
ＮＨＫの決算書なんかどうでもいいんだよ。オレの薄っぺらい財布から、見てもいないNHKに金を払うのはまっぴら御免だということだ。ＢＳ放送で追加料金とられるとかいやなんだよ。
NHKにお詳しいのはいいが、NHKの社員以外はNHKの状況より自分の財布を気にしてるだけだ。
ちょっと思ったんだが、もしかしてデジタル放送になるとBS契約強制されると思ってたりする？あるいはBSチューナ内蔵テレビ(今時大半がBSチューナ付いている）を買うと強制的にBSに加入させられるとか。
アンテナ繋がなきゃ契約する義務は無いので追加料金なんて払わなくてもいいはずだよ。
もし契約しちゃってるなら「よく考えたらアンテナが無かった」って申し出れば解約もできるはず。あるいは加入時に間違えた、近くに家が建ってBSが受信できなくなった、といった話でもいいかも。
そうでなくてBSを見たいのに、追加で金を払いたくないと言うのなら、それはあきら
> アンテナ繋がなきゃ契約する義務は無いので追加料金なんて払わなくてもいいはずだよ。嘘を書かない様に。
もしかしてネットで読んだ知識をそのままひけらかしていませんか？誰もが酷いと同意できるような古い例外を元にした伝聞を、さらに伝聞を重ねてソースがロンダリングされて都市伝説のようになった話を信じていませんか？この手の話はググると「私も聞いた事がある」と山ほど似たような話が出てきますが、実体験で無い話を語っていたり、実体験と主張されていても、その前段階の話や、その後の話が存在しなかったりします。このような話を信じてはいけません。
嘘だ嘘だって言う前にNHKに問い合わせてみればいかがですか。最悪、問い合わせるのが面倒であるならばググればいくつか事例が見つかりますよ。
少なくともアンテナ線が繋がってなければ、支払う義務は無いのは事実です。もし契約してい
もしかしてネットで読んだ知識をそのままひけらかしていませんか？
> 嘘だ嘘だって言う前にNHKに問い合わせてみればいかがですか。受信設備の定義について、NHKは公式見解を述べていません。
> 少なくともアンテナ線が繋がってなければ、支払う義務は無いのは事実です。郵政省電波監理局の公式見解では、簡単な配線の接続だけで受信できる状態では契約義務を免除できないとしています (田中, 平井, "放送行政法概説," 電波振興会, 1960) 。
> もし契約していて、事実BSが見えないのであればその旨をNHKに伝えればいいだけの話です。これは放送法で決まっています。放送法にはこの様
ここでは法解釈の論争をしているのではなく、NHKが実務上どういう解釈をとっているかという話をしているんですけどおわかりですか？
ですから、問い合わせれば教えてくれますよ。妄想と古い資料をひけらかしているまえに、電話一本すれば済むはずです。連絡先はこちら [nhk.or.jp]。
> 少なくともアンテナ線が繋がってなければ、支払う義務は無いのは事実です。郵政省電波監理局の公式見解では、簡単な配線の接続だけで受信できる状態では契約義務を免除できないとしています (田中, 平井, "放送行政法概説," 電波振興会, 1960)
えっと、その本、がっちがちに法律の本で、そんなに具体的に親切に書いてなかったと思いますが、どこを参照なさっているのでしょうか。書いてない事を出典にしていると言うのは、なんとも不思議ですね。
#さらに言えば、その本は放送行政や周辺法令が変わってきている中、すでに標準として適用して良いのか疑問があります#実際の運用と乖離している部分が多数見られますし。
ググると似たような事を書いてあるページを見つけられますが、もしかしてここを見てます？ [lufimia.net] ここには当該の記述は 稲葉三千男「ＮＨＫ受信料を考える」青木書店を出典として挙げていますが。あとこのページを見るなら、ググって見つけたページだけではなく、全部読んでみた方がいいですよ。すごく参考になります。
さて、そういった判旨は、例えばNHK職員が来たときだけアンテナ線を外すといった行為について論じているはずです。そして、本当に見ないからと言うことで受信配線を撤去したのに、NHKが解約に応じない、といったケースで裁判にまでなって参照すべき判例があるんでしょうか。（これはNHKはそういったケースでは解約に応じているから裁判まで行かないのでは）もし「この本に書かれている標準的な法解釈とNHKの実務が異なるからけしからん！」と言う事でしたら、裁判でも起こしてはっきりさせてみてはいかがでしょうか。確かに放送法には「勝手に免除するなよ」と言う規定がわざわざありますし。
ですが、私は不毛な法律論争には興味がありません。この話では、実務上NHKがどのように解釈しているかと言う事が今は重要ではないでしょうか。
> もし契約していて、事実BSが見えないのであればその旨をNHKに伝えればいいだけの話です。これは放送法で決まっています。放送法にはこの様な処理は書かれていません。勝手な解釈を加えてはいけません。
法律に基づいて決まっていると言う話を「放送法に処理が書かれていないから勝手な解釈だ」と勝手に解釈されても困ります。
協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
とされており、これに基づいてNHKは放送契約を定めていますが [nhk.or.jp]、ここの第9条（放送受信契約の解約） [nhk.or.jp]によって解約が当然できるようになっています。ここで「放送受信契約者が受信機を廃止」ってどういう状況のこと？ と言う話になりますが、これはNHKに問い合わせれば分かるはずです。決してデジタル放送どころかBS放送すら始まっていない古い文献を持ち出して言う話ではありませんし、法律論争をするつもりもありません。
> NHKのWebには衛星放送を受信できる設備をお備えの場合は衛星契約が必要ですと言う事になっていますが、> この受信できる設備とは、文字通り実際に受信できるものです。NHKのWebページの表現よりも放送法が優先します。放送法では、実際に受信できるかは必ずしも問われません。
NHKの実務が俺の法解釈とは違うからNHKは法を犯してけしからんと言う話をここでされても困ります。
> もちろん、実際にBSが受信できるのであれば契約しなければなりません。これも間違いです。受信できることと契約義務があることはイコールではありません。
（※ただし例外は除く）と書いて無かった事がご不満でしょうか？通常こう言った場では一般論を述べていることが通例だと思います。「インターネットのフォーラムに書いてある文章であっても、全てが網羅されていて、例外があるとされていなければそれが全てである」と言う意見はなかなか一般には受け入れがたいと思いますがいかがでしょうか（※ただし例外を除く）
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い
NHKがBS契約を迫っている (スコア:1)
スクランブルしろよ。地デジと違ってキンキュウホウソウガーという言い訳は通用しないだろ。
Re: (スコア:-1, 荒らし)
ＢＳ受信料なんて払わなくて良いというかNHKはもう潰したほうがいいと思う。
ネット放送の時もＰＣに受信料を乗せようとしている話題が合った気がするけど
勝手に事業拡張してその分の費用は国民から徴収できるっておかしいってレベルじゃない。
電波が通り難いなら、同じコンテンツを別の通信方法で配信すればいいだけで、契約料を地デジとBSで取る必要もない。
ノーリスクで事業拡張すれば儲かるとか、放送法を既得権益として利用しまくる害悪になってきてる。
BSやるなら別会社つくってＣＭでもとってやりゃ良いと思うんだがな。
私は既にＴＶをアンテナにつないでないので余り関係ないけど。（ゲーム用になってる）
Re: (スコア:5, 興味深い)
誤解とデマを信じてしまっている典型のようなコメントですね。
ネット放送の時もＰＣに受信料を乗せようとしている話題が合った気がするけど
勝手に事業拡張してその分の費用は国民から徴収できるっておかしいってレベルじゃない。
PCに一律に受信料を課そうという事実はありません。一部でデマを叫ぶ輩とそれに踊った奴がいただけ。
NHK委員会の答申は「ネットサービスもテレビ受信料の一部として始めたい。テレビ契約してない人はネットサービスだけ契約できるようにしよう」「このままだと今放送法の定義が曖昧で情報端末まで受信機とみなせちゃうけど現実それは無理だから。放送法改正が必要」と言う事で全く逆。ネットでも契約できると言う部分だけ強調され他の部分が省略されたからこの手の誤解が蔓延ってる。
詳しくは以前まとめられたコメント [srad.jp]を参照すべし。
電波が通り難
Re: (スコア:0)
>ネット放送の時もＰＣに受信料を乗せようとしている話題が合った気がするけど
>勝手に事業拡張してその分の費用は国民から徴収できるっておかしいってレベルじゃない。
先のACは、ＰＣに受信料課金って話を「勝手に事業拡張」といってるのではなくて、ＢＳ放送自体を勝手に事業拡張して受信料を二重に取ろうとしているという意味で言っているのでは？
NHKオンデマンドも、受信契約を結び、受信料を払っている世帯からも徴収するのはおかしくないですか？
NHKオンデマンドが、売り上げからNHK本体にキックバックしてるなら、受信料をその分安くないとダメですよね。
WOWOWオンデ
Re: (スコア:5, 参考になる)
NHKオンデマンドも、受信契約を結び、受信料を払っている世帯からも徴収するのはおかしくないですか？
NHKオンデマンドが、売り上げからNHK本体にキックバックしてるなら、受信料をその分安くないとダメですよね。
WOWOWオンデマンドは、受信契約者は無償で見れますがね。
NHKが受信料で制作したコンテンツをDVDにして売るのも変じゃないですか？
ここら辺は当初は全部NHKは別料金にしようとせず、受信料のサービスの一環として当初考えていました。が、民放連などから「民放を見る人間がな少なくなる」「民業圧迫である」「安くコンテンツを売られると困る」と言った横やりがありました。
NHKオンデマンドもそういった指摘があってNHKはできなかったのですが、当時の総務省が日本でネットを使ったコンテンツ配信が全く進まない事に苛立って、民放連を抑えてNHKに始め
Re: (スコア:0)
ＮＨＫの決算書なんかどうでもいいんだよ。
オレの薄っぺらい財布から、見てもいないNHKに金を払うのはまっぴら御免だということだ。
ＢＳ放送で追加料金とられるとかいやなんだよ。
NHKにお詳しいのはいいが、NHKの社員以外はNHKの状況より自分の財布を気にしてるだけだ。
Re: (スコア:0)
ちょっと思ったんだが、もしかしてデジタル放送になるとBS契約強制されると思ってたりする？
あるいはBSチューナ内蔵テレビ(今時大半がBSチューナ付いている）を買うと強制的にBSに加入させられるとか。
アンテナ繋がなきゃ契約する義務は無いので追加料金なんて払わなくてもいいはずだよ。
もし契約しちゃってるなら「よく考えたらアンテナが無かった」って申し出れば解約もできるはず。
あるいは加入時に間違えた、近くに家が建ってBSが受信できなくなった、といった話でもいいかも。
そうでなくてBSを見たいのに、追加で金を払いたくないと言うのなら、それはあきら
Re: (スコア:0)
> アンテナ繋がなきゃ契約する義務は無いので追加料金なんて払わなくてもいいはずだよ。
嘘を書かない様に。
Re: (スコア:0)
> アンテナ繋がなきゃ契約する義務は無いので追加料金なんて払わなくてもいいはずだよ。
嘘を書かない様に。
もしかしてネットで読んだ知識をそのままひけらかしていませんか？
誰もが酷いと同意できるような古い例外を元にした伝聞を、さらに伝聞を重ねてソースがロンダリングされて都市伝説のようになった話を信じていませんか？この手の話はググると「私も聞いた事がある」と山ほど似たような話が出てきますが、実体験で無い話を語っていたり、実体験と主張されていても、その前段階の話や、その後の話が存在しなかったりします。このような話を信じてはいけません。
嘘だ嘘だって言う前にNHKに問い合わせてみればいかがですか。
最悪、問い合わせるのが面倒であるならばググればいくつか事例が見つかりますよ。
少なくともアンテナ線が繋がってなければ、支払う義務は無いのは事実です。もし契約してい
Re: (スコア:0)
もしかしてネットで読んだ知識をそのままひけらかしていませんか？
> 嘘だ嘘だって言う前にNHKに問い合わせてみればいかがですか。
受信設備の定義について、NHKは公式見解を述べていません。
> 少なくともアンテナ線が繋がってなければ、支払う義務は無いのは事実です。
郵政省電波監理局の公式見解では、簡単な配線の接続だけで受信できる状態では契約義務を免除できないとしています (田中, 平井, "放送行政法概説," 電波振興会, 1960) 。
> もし契約していて、事実BSが見えないのであればその旨をNHKに伝えればいいだけの話です。これは放送法で決まっています。
放送法にはこの様
Re:NHKがBS契約を迫っている (スコア:0)
ここでは法解釈の論争をしているのではなく、NHKが実務上どういう解釈をとっているかという話をしているんですけどおわかりですか？
> 嘘だ嘘だって言う前にNHKに問い合わせてみればいかがですか。
受信設備の定義について、NHKは公式見解を述べていません。
ですから、問い合わせれば教えてくれますよ。
妄想と古い資料をひけらかしているまえに、電話一本すれば済むはずです。
連絡先はこちら [nhk.or.jp]。
> 少なくともアンテナ線が繋がってなければ、支払う義務は無いのは事実です。
郵政省電波監理局の公式見解では、簡単な配線の接続だけで受信できる状態では契約義務を免除できないとしています (田中, 平井, "放送行政法概説," 電波振興会, 1960)
えっと、その本、がっちがちに法律の本で、そんなに具体的に親切に書いてなかったと思いますが、どこを参照なさっているのでしょうか。書いてない事を出典にしていると言うのは、なんとも不思議ですね。
#さらに言えば、その本は放送行政や周辺法令が変わってきている中、すでに標準として適用して良いのか疑問があります
#実際の運用と乖離している部分が多数見られますし。
ググると似たような事を書いてあるページを見つけられますが、もしかしてここを見てます？ [lufimia.net] ここには当該の記述は 稲葉三千男「ＮＨＫ受信料を考える」青木書店を出典として挙げていますが。あとこのページを見るなら、ググって見つけたページだけではなく、全部読んでみた方がいいですよ。すごく参考になります。
さて、そういった判旨は、例えばNHK職員が来たときだけアンテナ線を外すといった行為について論じているはずです。そして、本当に見ないからと言うことで受信配線を撤去したのに、NHKが解約に応じない、といったケースで裁判にまでなって参照すべき判例があるんでしょうか。（これはNHKはそういったケースでは解約に応じているから裁判まで行かないのでは）
もし「この本に書かれている標準的な法解釈とNHKの実務が異なるからけしからん！」と言う事でしたら、裁判でも起こしてはっきりさせてみてはいかがでしょうか。確かに放送法には「勝手に免除するなよ」と言う規定がわざわざありますし。
ですが、私は不毛な法律論争には興味がありません。
この話では、実務上NHKがどのように解釈しているかと言う事が今は重要ではないでしょうか。
> もし契約していて、事実BSが見えないのであればその旨をNHKに伝えればいいだけの話です。これは放送法で決まっています。
放送法にはこの様な処理は書かれていません。
勝手な解釈を加えてはいけません。
法律に基づいて決まっていると言う話を「放送法に処理が書かれていないから勝手な解釈だ」と勝手に解釈されても困ります。
協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
とされており、これに基づいてNHKは放送契約を定めていますが [nhk.or.jp]、ここの第9条（放送受信契約の解約） [nhk.or.jp]によって解約が当然できるようになっています。ここで「放送受信契約者が受信機を廃止」ってどういう状況のこと？ と言う話になりますが、これはNHKに問い合わせれば分かるはずです。
決してデジタル放送どころかBS放送すら始まっていない古い文献を持ち出して言う話ではありませんし、法律論争をするつもりもありません。
> NHKのWebには衛星放送を受信できる設備をお備えの場合は衛星契約が必要ですと言う事になっていますが、
> この受信できる設備とは、文字通り実際に受信できるものです。
NHKのWebページの表現よりも放送法が優先します。
放送法では、実際に受信できるかは必ずしも問われません。
NHKの実務が俺の法解釈とは違うからNHKは法を犯してけしからんと言う話をここでされても困ります。
> もちろん、実際にBSが受信できるのであれば契約しなければなりません。
これも間違いです。
受信できることと契約義務があることはイコールではありません。
（※ただし例外は除く）と書いて無かった事がご不満でしょうか？
通常こう言った場では一般論を述べていることが通例だと思います。
「インターネットのフォーラムに書いてある文章であっても、全てが網羅されていて、例外があるとされていなければそれが全てである」と言う意見はなかなか一般には受け入れがたいと思いますがいかがでしょうか（※ただし例外を除く）