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ブラック企業がはびこる根本的な理由って「ブラック企業しか選択肢がない」状態の人が居ることですよね。知り合いにも「ブラック企業に入社→体を壊して退職→再就職先を探すも、一般企業は受け入れてくれない→結局ブラック企業に」というループに嵌まってる人が居ます。
なので、いくら「ブラックでない企業を応援する」なんてことをやっても、本質的な解決には全くならないと思います。ブラック企業に「ブラック企業から脱却すること」を条件に資金援助を行う、等ならまだ多少の効果は見込めるかもしれませんが、一銭の得にもならない応援では、ブラック企業・非ブラック企業のどちらにとってもメリットが薄いんじゃないかなぁ、としか思えないのです。
ここの記事が参考になるんですけど http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/03/post-407.php [newsweekjapan.jp]
アメリカでは職務給の世界だから、雇用契約書にはっきりと「コック」「ウエイター」って書いてある。たとえ社長であろうと、ウエイターにトイレ掃除を命令することはできない（訴訟社会なので弁護士が飛んでくる）。だから、掃除スタッフが出社してこなかったら、その埋め合わせは店舗マネージャが自分でやるしかいない。もしくはスタッフにチップを渡して「代わりに掃除やっておいてくれないか」とオファーする等。
# その代わり、コックの頭数をもてあます事態になっても彼をウエイタ
>訴訟社会なので弁護士が飛んでくるアメリカ型社会になって訴訟が増えるはずだからと弁護士を増やしたら、結局仕事が無くて困る弁護士が急増したんですよね。そもそも法的にきちんと守られていない労働者では弁護士を雇っても勝てないからですかね。
懲罰的賠償制度もなく、成功報酬制じゃなくて着手金10万円〜という時点で仕事失った人にはハードル高いでしょうね。
アメリカみたいに何億、何十億取れるならまだしも、弁護士も儲からないから熱心にはやらない。
儲からないからやらない、なんてそんな呑気なことを言い続けていられるほど弁護士の皆さんは気楽な状況でもないでしょう。
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/627216/
この記事によれば、国選弁護人の仕事でさえ奪い合いの状態だそうですし、過払い金訴訟関係でも随分必死に広告打ってるじゃないですか。
ちょっと法律的な状況が変わって残業代ビジネスのブームが起こったとしても全然不思議じゃないと思います。
実際に陪審員制度とかで弁護士が増えると予想されているから弁護士を増やしたんじゃなくて、他の雇用がなくなっているから弁護士を増やしているんだよ。特に製造業。雇用が失われると失業率が高くなるから少しでも名目の失業率を減らすようにしている。大学院の進学など、薬学科なども就職するのを遅らせるため。サービス業の人口がどんどん増えている。
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あんまり意味がないのでは…… (スコア:3)
ブラック企業がはびこる根本的な理由って「ブラック企業しか選択肢がない」状態の人が居ることですよね。
知り合いにも「ブラック企業に入社→体を壊して退職→再就職先を探すも、一般企業は受け入れてくれない→結局ブラック企業に」というループに嵌まってる人が居ます。
なので、いくら「ブラックでない企業を応援する」なんてことをやっても、本質的な解決には全くならないと思います。
ブラック企業に「ブラック企業から脱却すること」を条件に資金援助を行う、等ならまだ多少の効果は見込めるかもしれませんが、一銭の得にもならない応援では、ブラック企業・非ブラック企業のどちらにとってもメリットが薄いんじゃないかなぁ、としか思えないのです。
Re: (スコア:1)
ここの記事が参考になるんですけど http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/03/post-407.php [newsweekjapan.jp]
アメリカでは職務給の世界だから、雇用契約書にはっきりと「コック」「ウエイター」って書いてある。
たとえ社長であろうと、ウエイターにトイレ掃除を命令することはできない（訴訟社会なので弁護士が飛んでくる）。
だから、掃除スタッフが出社してこなかったら、その埋め合わせは店舗マネージャが自分でやるしかいない。
もしくはスタッフにチップを渡して「代わりに掃除やっておいてくれないか」とオファーする等。
# その代わり、コックの頭数をもてあます事態になっても彼をウエイタ
Re: (スコア:1)
>訴訟社会なので弁護士が飛んでくる
アメリカ型社会になって訴訟が増えるはずだからと
弁護士を増やしたら、結局仕事が無くて困る弁護士が
急増したんですよね。
そもそも法的にきちんと守られていない労働者では
弁護士を雇っても勝てないからですかね。
Re:あんまり意味がないのでは…… (スコア:1)
懲罰的賠償制度もなく、成功報酬制じゃなくて着手金10万円〜という時点で
仕事失った人にはハードル高いでしょうね。
アメリカみたいに何億、何十億取れるならまだしも、
弁護士も儲からないから熱心にはやらない。
Re:あんまり意味がないのでは…… (スコア:1)
儲からないからやらない、なんてそんな呑気なことを言い続けていられるほど
弁護士の皆さんは気楽な状況でもないでしょう。
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/627216/
この記事によれば、国選弁護人の仕事でさえ奪い合いの状態だそうですし、
過払い金訴訟関係でも随分必死に広告打ってるじゃないですか。
ちょっと法律的な状況が変わって残業代ビジネスのブームが起こったとしても
全然不思議じゃないと思います。
Re: (スコア:0)
実際に陪審員制度とかで弁護士が増えると予想されているから
弁護士を増やしたんじゃなくて、他の雇用がなくなっているから弁護士を増やしているんだよ。
特に製造業。
雇用が失われると失業率が高くなるから少しでも名目の失業率を減らすようにしている。
大学院の進学など、薬学科なども就職するのを遅らせるため。
サービス業の人口がどんどん増えている。