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労基法にのっとって取り締まればいいだけのような
捜査権を持つ 労働基準監督官 [wikipedia.org]が圧倒的に少ないのできちんと取り締まらせるには増員が必要と言う話があるようです。
全国に1人でも労働者を使用する事業は約409万事業場（※「平成18年事業場・企業統計調査」より）の臨検監督を実施する場合、監督官１人あたりにすると1,600件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30年程度必要な計算となります（※平成22年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と比して1.2倍～3.5倍の差があ
何も専業でなくとも、兼業覆面捜査官を募集すればいいんじゃないかな。100人に1人くらいの割合で厚労省に内通している者がいたら、迂闊なことはできないでしょ。募集してたら、私は応募しますよ。
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ブラックと名指ししなくても (スコア:5, すばらしい洞察)
労基法にのっとって取り締まればいいだけのような
Re: (スコア:5, 参考になる)
捜査権を持つ 労働基準監督官 [wikipedia.org]が圧倒的に少ないのできちんと取り締まらせるには増員が必要と言う話があるようです。
全国に1人でも労働者を使用する事業は約409万事業場（※「平成18年事業場・企業統計調査」より）の臨検監督を実施する場合、監督官１人あたりにすると1,600件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30年程度必要な計算となります（※平成22年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と比して1.2倍～3.5倍の差があ
Re:ブラックと名指ししなくても (スコア:0)
何も専業でなくとも、兼業覆面捜査官を募集すればいいんじゃないかな。
100人に1人くらいの割合で厚労省に内通している者がいたら、迂闊なことはできないでしょ。
募集してたら、私は応募しますよ。