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クレジットカードの信用調査みたいなものを、ネット上のアカウントに対して行ってくれる機関がいるよなぁ、とこの手のニュースを見るたびに思う。
そういうサービスがあれば、証明書サービスとあわせて使うことでネットショッピングモールの悪質ネットショップの排除から、デマ拡散目的のなりすましアカウントの判別までいろいろ有意に使えてネットがもっと使いやすくなると思うんだけどなぁ……。
ということを、このコメント [srad.jp]をしたころからずっと思ってる。
選挙に限りゃ、go.jpなドメインを発行して政府PKIでSSL証明書を出せば済む話。
ネット選挙運動解禁の前にこれぐらいの仕組みはやっとくべきだよ
電子投票するなら投票する側のなりすまし防止も必要
成りすまし防止に証明書は役に立たないだろ電子投票の場合はコンピュータ暗号化なんて所は大して問題になってない。それよりソーシャルハッキング対策の方が問題になるあるいは、従業員に、社長が見ている前で特定の候補に投票させると言った行為を防止する方が難しい。
> 従業員に、社長が見ている前で特定の候補に投票させると言った行為を防止する方が難しい。嘘を書かないように。既に解決策はあり、実際にエストニアの電子投票で採用実績もある。Constitutional Judgement, 3-4-1-13-05 (2005)
立候補者は、まだ候補者なのであって、政府機関や地方行政機関のドメインを名乗らせるのはおかしくなりませんかね。
候補者ポスター掲示板のようなものとして選管が管理するとしても、掲載容量は一定にする必要があるでしょう。そうすると、容量以上のことをやりたい候補者は、結局別サイトを用意することになりますよね。
先の参議院選挙ではどうしていたかというと、選管が公表する公式の候補者一覧で、候補者のウェブサイトURLも記載されていました。（私が見たところでは。地域によって運用に差異があるのかは知らない。）立候補手続の一環として、ウェブサイトの届け出もあるということですね。これにより、立候補自体がなりすましでない限り、ウェブサイトの公式性は担保されるでしょう。
さて、それで今回の都知事選はというと、実は立候補受付は1月23日なんですよ。候補者とされる人たちには、まだ、正式な候補者としての地位もありません。なので、公式の候補者一覧というのもまだありません。
選挙が告示され、選管から立候補者一覧が公表されました。立候補者一覧｜東京都知事選挙 2月9日（日）わたしたちにできることがある。 [tokyo.jp]今回も、一覧で候補者のウェブサイトURLが記載されたので、これで公式性が担保されますね。
なお、「東京都知事選挙の特設サイトは、２月１０日（月）以降閉鎖されます。 [tokyo.jp]」とのこと。
選挙が終わったらSEO業者やら児童ポルノ屋にドメインとられてひどいことになるんだけどな
所詮は私人の政治活動ですから、ドメインの恒久的な健全性まで保証を求めるものではないでしょう。
選管が管理し、担保され証明書が出ているWebに「ここじゃ容量が限られてるから、内容はこっちをみてね☆」って誘導してあるだけで、誘導された先のページが、確かに候補者のページだってわかるだろそれだけでも価値があるし、逆にそれだけでも可。
「逆にそれだけでも可」という最低限の部分は、現状の、選管がサイトで公開する候補者一覧でURLを提示するのと同等ではないですか。
あとは、ウェブ一般の課題としての、ユーザビリティなりセキュリティなり。役所の仕事は形式的であるとかの批判は常にあり、同様にウェブサイトも使いにくさが指摘されたりもしますが、その中でも候補者情報は、役所は絶対的に中立性が求められるわけで、特に事務的で形式的になる傾向が強いのかもしれませんね。
私も似た考え持っていたが、候補者って言論の自由が保証されてるんで、それをgo.jp以下に置くのはちょっと躊躇するな。
「○○は腹を切って○ぬべし」とか、「○島は××の領土！」とかいう主張を削除せず無編集で載せないといけない。それをgo.jpサイトで。
政見放送や選挙公報と同じようなものと考えることもできそうですが、大きな違いとして、一定回数出して終わりというものではなく、期間中は情報の発信を維持し続けなくてはいけないんですよね。閲覧者の地域、果ては国も問わず。
また、違法となるような情報が発信されるとしても、従来は人が視覚聴覚で認識する情報に限られるところ、ウェブサイトでは、それに限らず、改竄されればマルウェアの配布も可能となってしまいますね。攻撃といっても損壊だけで済むポスターと違って。
その他何らかの攻撃を受けた時にも、全ての候補者に中立に、サイト機能を維持し、しかしコンテンツには手を出さず、責任と対処主体を厳格に分け、と。
サーバーとコンテンツの切り分けが面倒なら、いっそ、選管は候補者別のサブドメインだけ作って、サーバーから候補者の責任で用意させるか。
つーか、ネット選挙の話では何故か私企業（それも往々にして海外の）のみ話題とされ、公式は何度提起されても無視して流れるのは何故なんだろ？
政治家のサイトを見るのに、選挙時と平時とでURLが違うのは、ユーザビリティが悪いんじゃないでしょうか。
別に移転しろと言っているわけでは無いんではポスター掲示板や選挙公報のWeb版をやれと言う程度の話
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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds
ネットとリアルをつなぐ信頼調査機関が必要だね (スコア:1)
クレジットカードの信用調査みたいなものを、ネット上のアカウントに対して行ってくれる機関がいるよなぁ、とこの手のニュースを見るたびに思う。
そういうサービスがあれば、証明書サービスとあわせて使うことでネットショッピングモールの悪質ネットショップの排除から、デマ拡散目的のなりすましアカウントの判別までいろいろ有意に使えてネットがもっと使いやすくなると思うんだけどなぁ……。
ということを、このコメント [srad.jp]をしたころからずっと思ってる。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re:ネットとリアルをつなぐ信頼調査機関が必要だね (スコア:1)
選挙に限りゃ、go.jpなドメインを発行して
政府PKIでSSL証明書を出せば済む話。
ネット選挙運動解禁の前にこれぐらいの仕組みはやっとくべきだよ
Re: (スコア:0)
電子投票するなら投票する側のなりすまし防止も必要
Re: (スコア:0)
成りすまし防止に証明書は役に立たないだろ
電子投票の場合はコンピュータ暗号化なんて所は大して問題になってない。それよりソーシャルハッキング対策の方が問題になる
あるいは、従業員に、社長が見ている前で特定の候補に投票させると言った行為を防止する方が難しい。
Re: (スコア:0)
> 従業員に、社長が見ている前で特定の候補に投票させると言った行為を防止する方が難しい。
嘘を書かないように。
既に解決策はあり、実際にエストニアの電子投票で採用実績もある。
Constitutional Judgement, 3-4-1-13-05 (2005)
Re: (スコア:0)
立候補者は、まだ候補者なのであって、政府機関や地方行政機関のドメインを名乗らせるのはおかしくなりませんかね。
候補者ポスター掲示板のようなものとして選管が管理するとしても、掲載容量は一定にする必要があるでしょう。
そうすると、容量以上のことをやりたい候補者は、結局別サイトを用意することになりますよね。
先の参議院選挙ではどうしていたかというと、選管が公表する公式の候補者一覧で、候補者のウェブサイトURLも記載されていました。
（私が見たところでは。地域によって運用に差異があるのかは知らない。）
立候補手続の一環として、ウェブサイトの届け出もあるということですね。
これにより、立候補自体がなりすましでない限り、ウェブサイトの公式性は担保されるでしょう。
さて、それで今回の都知事選はというと、実は立候補受付は1月23日なんですよ。
候補者とされる人たちには、まだ、正式な候補者としての地位もありません。
なので、公式の候補者一覧というのもまだありません。
Re:ネットとリアルをつなぐ信頼調査機関が必要だね (スコア:1)
選挙が告示され、選管から立候補者一覧が公表されました。
立候補者一覧｜東京都知事選挙 2月9日（日）わたしたちにできることがある。 [tokyo.jp]
今回も、一覧で候補者のウェブサイトURLが記載されたので、これで公式性が担保されますね。
なお、
「東京都知事選挙の特設サイトは、２月１０日（月）以降閉鎖されます。 [tokyo.jp]」
とのこと。
Re: (スコア:0)
選挙が終わったらSEO業者やら児童ポルノ屋にドメインとられてひどいことになるんだけどな
Re: (スコア:0)
所詮は私人の政治活動ですから、ドメインの恒久的な健全性まで保証を求めるものではないでしょう。
Re: (スコア:0)
選管が管理し、担保され証明書が出ているWebに
「ここじゃ容量が限られてるから、内容はこっちをみてね☆」
って誘導してあるだけで、誘導された先のページが、確かに候補者のページだってわかるだろ
それだけでも価値があるし、逆にそれだけでも可。
Re: (スコア:0)
「逆にそれだけでも可」
という最低限の部分は、現状の、選管がサイトで公開する候補者一覧でURLを提示するのと同等ではないですか。
あとは、ウェブ一般の課題としての、ユーザビリティなりセキュリティなり。
役所の仕事は形式的であるとかの批判は常にあり、同様にウェブサイトも使いにくさが指摘されたりもしますが、その中でも候補者情報は、役所は絶対的に中立性が求められるわけで、特に事務的で形式的になる傾向が強いのかもしれませんね。
Re: (スコア:0)
私も似た考え持っていたが、候補者って言論の自由が保証されてるんで、
それをgo.jp以下に置くのはちょっと躊躇するな。
「○○は腹を切って○ぬべし」とか、「○島は××の領土！」とかいう主張を
削除せず無編集で載せないといけない。それをgo.jpサイトで。
Re: (スコア:0)
政見放送や選挙公報と同じようなものと考えることもできそうですが、大きな違いとして、一定回数出して終わりというものではなく、期間中は情報の発信を維持し続けなくてはいけないんですよね。
閲覧者の地域、果ては国も問わず。
また、違法となるような情報が発信されるとしても、従来は人が視覚聴覚で認識する情報に限られるところ、ウェブサイトでは、それに限らず、改竄されればマルウェアの配布も可能となってしまいますね。
攻撃といっても損壊だけで済むポスターと違って。
その他何らかの攻撃を受けた時にも、全ての候補者に中立に、サイト機能を維持し、しかしコンテンツには手を出さず、責任と対処主体を厳格に分け、と。
サーバーとコンテンツの切り分けが面倒なら、いっそ、選管は候補者別のサブドメインだけ作って、サーバーから候補者の責任で用意させるか。
Re: (スコア:0)
つーか、ネット選挙の話では何故か私企業（それも往々にして海外の）のみ話題とされ、公式は何度提起されても無視して流れるのは何故なんだろ？
Re: (スコア:0)
政治家のサイトを見るのに、選挙時と平時とでURLが違うのは、ユーザビリティが悪いんじゃないでしょうか。
Re: (スコア:0)
別に移転しろと言っているわけでは無いんでは
ポスター掲示板や選挙公報のWeb版をやれと言う程度の話