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NHK ETVで放送していた『パリ白熱教室』でパリ経済学校の講義内容。米合衆国のどの大学であれ資産を維持しかつ増やすために連邦国債を買うところなんかいない。金融デリバティブを含む高度な金融商品までを視野に入れてを各大学がおのれの資金力と運用の実力に見合ったポートフォリオでそれぞれうまくやっているとの話。
つまり、高資産運用の実力も大してないのに金融デリバティブで資金を減らした南山大学はその点に関して非難に値するけど、金融デリバティブゆえ禁止することは本旨ではない、ということになる。単純に無能のせいだと。
別途きついペナルティを課すのが相当の処分だと思いますけどね。
私も資産運用と助成金は別の話だと思いますね。前者は経営の問題,後者は高等教育機会の提供の問題。
ついでに文科省は,国立大学でもハイリスク・ハイリターンの金融商品で資金運用ができるように,現在,政府・与党に要望中です。今後も政府からの「自律」名目で,私立国立問わず,資産運用は拡大していくことと思われます。
# リーマンショックで含み損がやばかった駒沢,明治,早稲田や慶応など大手の大学は、アベノミクスで立て直しができたのだろうか。今回の事例と同じく運用に失敗した大阪産業大学は野村証券から一部賠償を勝ち得たみたいだけど。
何も助成金を直接的に博打に使い込んでいるとは思ってません。でも、助成金は「経常費補助金」のその名前の通り直接的に経営の問題です。念のため助成金の使い道のルール [shigaku.go.jp]を調べてみました。
(1) 専任教員等給与費(2) 専任職員給与費(3) 非常勤教員給与費(4) 教職員福利厚生費(5) 教育研究経常費(6) 厚生補導費(7) 研究旅費
教育研究の経費も含まれるものの、教職員の給料や福利厚生が主な使い道のようで、学費免除のような学生に対する「高等教育機会の提供の問題」を解消しようとするものではなさそうです。給料や福利厚生は公務員じゃないんだから自前でどうにかするのが大学の経営の問題として当たり前でしょう。
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
ピケティ教授によるとデリバティブ不可というわけでもない (スコア:1)
NHK ETVで放送していた『パリ白熱教室』でパリ経済学校の講義内容。
米合衆国のどの大学であれ資産を維持しかつ増やすために連邦国債を買うところなんかいない。
金融デリバティブを含む高度な金融商品までを視野に入れてを各大学がおのれの資金力と運用の実力に見合ったポートフォリオでそれぞれうまくやっているとの話。
つまり、高資産運用の実力も大してないのに金融デリバティブで資金を減らした南山大学はその点に関して非難に値するけど、
金融デリバティブゆえ禁止することは本旨ではない、ということになる。単純に無能のせいだと。
別途きついペナルティを課すのが相当の処分だと思いますけどね。
Re: (スコア:0)
私も資産運用と助成金は別の話だと思いますね。前者は経営の問題,後者は高等教育機会の提供の問題。
ついでに文科省は,国立大学でもハイリスク・ハイリターンの金融商品で資金運用ができるように,現在,政府・与党に要望中です。
今後も政府からの「自律」名目で,私立国立問わず,資産運用は拡大していくことと思われます。
# リーマンショックで含み損がやばかった駒沢,明治,早稲田や慶応など大手の大学は、アベノミクスで立て直しができたのだろうか。今回の事例と同じく運用に失敗した大阪産業大学は野村証券から一部賠償を勝ち得たみたいだけど。
助成金の使い道 (スコア:2)
何も助成金を直接的に博打に使い込んでいるとは思ってません。
でも、助成金は「経常費補助金」のその名前の通り直接的に経営の問題です。
念のため助成金の使い道のルール [shigaku.go.jp]を調べてみました。
(1) 専任教員等給与費
(2) 専任職員給与費
(3) 非常勤教員給与費
(4) 教職員福利厚生費
(5) 教育研究経常費
(6) 厚生補導費
(7) 研究旅費
教育研究の経費も含まれるものの、教職員の給料や福利厚生が主な使い道のようで、学費免除のような学生に対する「高等教育機会の提供の問題」を解消しようとするものではなさそうです。
給料や福利厚生は公務員じゃないんだから自前でどうにかするのが大学の経営の問題として当たり前でしょう。