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日本だけのルール「個人に紐付く符号を個人情報としない」が通ってしまうと、国内と海外で個人情報として取り扱える範囲が変わります。国内向けと海外向けでシステムと運用を切り替えないといけないので、海外進出する日本企業は不利になるんですが。
例えば、「個人識別符号」に反対している新経連の理事企業である楽天は日本企業ですが海外在住者向けのサービスも扱っています。そのため、国内の顧客と海外の顧客で取り扱いを変えないといけなくなりますし、楽天本社と楽天の海外子会社でも顧客情報の取り扱いを変えないといけなくなります。海外展開すればするほど、個人情報管理に追加でコストがかかるようになるのですが、そんなことしたいんですかね。
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 新旧対照条文 [cas.go.jp]でみると、個人情報保護法でも国際的に整合性を取るようにしようとしてるし、 個人情報保護における国際的枠組みの改正動向調査 報告書 [caa.go.jp] by 消費者庁 でみると、EUなんかはより厳しい個人情報保護になっています。
EU には、連合の機能に関する条約第 16 条 1 項及び EU 基本権憲章第 8 条 1 項において「すべての者は、それぞれ自らに関する個人データの保護の権利を有する」とデータ保護が基本権であることが明確に記されている。
(1)EU データ保護指令・
「今の法改正案では国際的な整合性を取ろうとしている」のはその通りで、問題ないと思います。経団連と新経連のコメントはその逆を行こうといる点がまずいです。
「個人識別符号」は個人情報を匿名化して再利用できるようにするルールのために追加されたのであって、制限の追加を目的としたわけではないです。また、「個人識別符号」は現行法でもEU法でも個人情報の範囲に入るので、制限を追加したわけではありません。むしろ「個人識別符号」を個人情報に扱わない、という日本独自の新ルールの追加により日本だけガバガバになってしまいます。
国際競争の中で、日本企業だけが不利になるのはほんとやめてもらいたいです。
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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy
楽天はそれでいいのか? (スコア:4, 参考になる)
日本だけのルール「個人に紐付く符号を個人情報としない」が通ってしまうと、国内と海外で個人情報として取り扱える範囲が変わります。
国内向けと海外向けでシステムと運用を切り替えないといけないので、海外進出する日本企業は不利になるんですが。
例えば、「個人識別符号」に反対している新経連の理事企業である楽天は日本企業ですが海外在住者向けのサービスも扱っています。
そのため、国内の顧客と海外の顧客で取り扱いを変えないといけなくなりますし、楽天本社と楽天の海外子会社でも顧客情報の取り扱いを変えないといけなくなります。
海外展開すればするほど、個人情報管理に追加でコストがかかるようになるのですが、そんなことしたいんですかね。
個人情報保護法でも国際的に整合性を取るとしようとしてる (スコア:2)
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 新旧対照条文 [cas.go.jp]でみると、個人情報保護法でも国際的に整合性を取るようにしようとしてるし、
個人情報保護における国際的枠組みの改正動向調査 報告書 [caa.go.jp] by 消費者庁 でみると、EUなんかはより厳しい個人情報保護になっています。
EU には、連合の機能に関する条約第 16 条 1 項及び EU 基本権憲章第 8 条 1 項において
「すべての者は、それぞれ自らに関する個人データの保護の権利を有する」とデータ保護が基本権であることが明確に記されている。
(1)EU データ保護指令
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Re:個人情報保護法でも国際的に整合性を取るとしようとしてる (スコア:2)
「今の法改正案では国際的な整合性を取ろうとしている」のはその通りで、問題ないと思います。
経団連と新経連のコメントはその逆を行こうといる点がまずいです。
「個人識別符号」は個人情報を匿名化して再利用できるようにするルールのために追加されたのであって、制限の追加を目的としたわけではないです。また、「個人識別符号」は現行法でもEU法でも個人情報の範囲に入るので、制限を追加したわけではありません。
むしろ「個人識別符号」を個人情報に扱わない、という日本独自の新ルールの追加により日本だけガバガバになってしまいます。
国際競争の中で、日本企業だけが不利になるのはほんとやめてもらいたいです。