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要件としては「何々ができること」例えば「音が出る」とかいうレベルなら問題ないでしょうけれど。
開発が可能である＝仕様が公開されている、ということでしたので、#303656ではそのように書きました（開発が可能である、と）が、既存のOSベンダーと互換性の無い仕様書を無料配布し、国が「それに準拠したものを推奨する」とすれば、それは十分非関税障壁だと見なされるという趣旨ですがいかがでしょうか？
要件に沿ったアプリケーションの「要求仕様」とOSの詳細な「要求
個別の教育機関が導入する機種の選定に関しては国の方針として推奨するものとは異なります。ある会社が作ったものをある教育機関が自ら選定するのは問題ありません。これは非関税障壁になりません。また、アメリカの行動の背景に「ある会社」のロビー活動があったか否かは趣旨にしているつもりはあり
非関税障壁という言葉の意味
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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond
アメリカのいいようにやられるなよ。 (スコア:0)
GMS-6が順調に上がって問題Nothingだったかもねぇ～
あんな条約廃案にしろー。
Re:アメリカのいいようにやられるなよ。 (スコア:0)
アメリカの身勝手な国内法です。
Re:アメリカのいいようにやられるなよ。 (スコア:1)
そーえいば、TRONもスーパー301条適用の脅しを
かけられてツブされていたような記憶が…。
どーですか、我が国も日本版スーパー301条つくりませんか?
貿易etcで圧力かけ放題だし、今回のように
HIKARU
Re:アメリカのいいようにやられるなよ。 (スコア:0, 興味深い)
>かけられてツブされていたような記憶が…。
特定のOSを国が教育用に推奨したら、今でも非関税障壁として認定されると思いますが、いかがでしょうか？ TRONプロジェクトに罪はありませんが、非関税障壁であるという主張も必ずしもはずしているとはいえないように思います。
TRONは国際学会で仕様書を無料配布してますよ (スコア:1, オフトピック)
事実、TRONプロジェクト発足時にはIBMもフォーラムに参加しており、アメリカ産TRONだって生まれる可能性があったわけですし。
今の流れなら、LinuxやBSDに近い形になっていたかもしれませんね。
ただ、
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:TRONは国際学会で仕様書を無料配布してますよ (スコア:0)
要件としては「何々ができること」例えば「音が出る」とかいうレベルなら問題ないでしょうけれど。
Re:TRONは国際学会で仕様書を無料配布してますよ (スコア:0)
自由に参入が可能であり、情報取得に何のハンデも付かない以上は、それに参入しないのは当人達の勝手では？
ってか、それ言っていたら、「要求仕様」は即ち「非関税障壁」になってしまうベ。
Re:TRONは国際学会で仕様書を無料配布してますよ (スコア:0)
開発が可能である＝仕様が公開されている、ということでしたので、#303656ではそのように書きました（開発が可能である、と）が、既存のOSベンダーと互換性の無い仕様書を無料配布し、国が「それに準拠したものを推奨する」とすれば、それは十分非関税障壁だと見なされるという趣旨ですがいかがでしょうか？
要件に沿ったアプリケーションの「要求仕様」とOSの詳細な「要求
当時はソフトよりハードのほうが・・・ (スコア:1, オフトピック)
DOSとのファイルレベルでの互換性はとれているはずですし、もし潰されなければ確実にDOSソフトの実行環境も整ったと思いますけど？
当時はNECのPC-9801＋MS-DOSのコンビネーションが主流でしたので、フォーラムに参加していたNECが膨大なソフトウェア資源を全て捨てるというのは考えにくいですから。
すでに当時のソフトはDOSの管理領域を越えて、ハードウェアに直接アクセスする手法を取っていたため、ソフトはOSよりハードの仕様に依存し
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:当時はソフトよりハードのほうが・・・ (スコア:0)
個別の教育機関が導入する機種の選定に関しては国の方針として推奨するものとは異なります。ある会社が作ったものをある教育機関が自ら選定するのは問題ありません。これは非関税障壁になりません。また、アメリカの行動の背景に「ある会社」のロビー活動があったか否かは趣旨にしているつもりはあり
Re:当時はソフトよりハードのほうが・・・ (スコア:1)
なんか間違えているとしか思えないですね
ほぼ同時スタートのOS（しかも仕様が公開されている）の指定が国外からの参入を
Re:当時はソフトよりハードのほうが・・・ (スコア:0)
彼らは、アメリカ企業の製品を、そのままアメリカのやり方で売れないことを、非関税障壁と言っているだけですから。
彼らが唱えている色々な要求もにしても、要はアメリカのルールに合わせろと言っているに過ぎない。
極端な話、アメリカ英語が公用語でないことですら、彼らには非関税障壁なのです。