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こんなの20世紀に片づけておくべきものなんじゃないか...誰にとって都合が悪かったのか。
変更すると膨大な数の法律に手をつけて整合性を保つ必要があるし、自治体などの内規の変更や申請用紙の刷り直しなどまで含めれば金がかかりすぎるってことなのでは。実質的に重大な害があるわけじゃなかったら放置するしかなかったと
で、今回は成人の年齢引き下げという大きなイベントがあって、それと一緒に済ましてしまえば追加コストあんまり無くてできるしいいんじゃね？ ぐらいではなかろうかと。
変更すると膨大な数の法律に手をつけて整合性を保つ必要があるし
この改正についてはそんな必要は全然ないです。
自治体などの内規の変更や申請用紙の刷り直しなどまで含めれば金がかかりすぎるってことなのでは。
戸籍法はちょくちょく変わっていますので、そんなコストは問題にならないです。
実際は政府与党が男女差別に対して鈍感で怠惰だっただけです。
そう言いたい気持ちも分かる。いくら大変だからって男女差別という観点からは速やかにやるべきだったというのはその通りだし、一体お前ら何年かかってんだよって話もあるから。
ただ、気持ちはわかるが、この辺り関連法規どころか、国際結婚に関する関係条約にも関係するとかで、改正するのも大変なのは間違いないんだってば。全然ないですと強弁すれば現実が書き換わるわけじゃない。活動するのはいいけど、実際そのコストがかかる作業をどうやって崩していくかをちょっと前向きに考えてみようよ。
この辺り関連法規どころか、国際結婚に関する関係条約にも関係するとかで、改正するのも大変なのは間違いないんだってば。
いえ、間違いです。というか、あなたが言っていることは何の根拠もないデタラメです。
関連法規に関する検討は平成８年の答申の段階で終わってますし、法案ももうできてます。
「国際結婚に関する関係条約」として何を指しているのか検討もつきませんが、日本は女性の結婚可能年齢を１６から１８に上げることを制限するような条約には加入していません。
たぶんググってhttp://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00807.html [moj.go.jp]この辺りの内容から「平成八年」とかもっともらしい話を出してきたんだろうけど、関連法規への影響を検討をするのは法制審議会の仕事ではないので（それは答申が出た後の法務省の仕事）、その時点でちょっとアレだね。リンク一つも張らずに強弁するのはやめようよ。
あと「デタラメ」とか断言するわりには調べもせずに「検討もつきません」で「してません」とか断言すちゃうんだね。残念です。この辺りの話題はグローバルでハードコーディングしたパラメータがどこまで影響しているかわからんってな状況。あなたはすごく自信がおありのようだから「私は全て把握しているんだ！」と法務省に売り込みに言ったらどうですか。
#活動家の人にありがちだけど、#自分たちが観察している領域だけが全て#だと思ってしまうのだろうか。
日本は通商条約などの交渉の中で、非関税障壁をなくすという点でも無数の取り決めを各国と結んでいる。その中には国際結婚をした後に離婚するようなケースで、自国の国籍に復帰するときの権利などを定めたものも当然ある。特に途上国相手では、人身売買防止などの観点からの取り決めがありそれに関連している。同時に成人年齢にも影響があるものがあるので、見直すなら同時に見直した方がコストが低いので、今再び気運が盛り上がっているって事だよ。成人年齢を引き下げると言う話になったとき、法務省は国内法政を見て頭を抱えたが、同じ頃外務省でも頭を抱えていた人はたくさんいるわけですね。
親権が問題になる事はあっても年齢で国際問題になっているのは見たこと無いな。そのリンクにも載っていないけど。
> あなたはすごく自信がおありのようだから「私は全て把握しているんだ！」と法務省に売り込みに言ったらどうですか。 そういう輩は口ばっかで、実際にやらせてみるととんでもないことになると、日本国民は高い代償払って学んだばかりじゃないですか。
ググれば出てくる程度には問題になってるみたいよ
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
なぜ、放置されていたのか (スコア:0)
こんなの20世紀に片づけておくべきものなんじゃないか...
誰にとって都合が悪かったのか。
Re: (スコア:2, 興味深い)
変更すると膨大な数の法律に手をつけて整合性を保つ必要があるし、自治体などの内規の変更や申請用紙の刷り直しなどまで含めれば金がかかりすぎるってことなのでは。
実質的に重大な害があるわけじゃなかったら放置するしかなかったと
で、今回は成人の年齢引き下げという大きなイベントがあって、それと一緒に済ましてしまえば追加コストあんまり無くてできるしいいんじゃね？ ぐらいではなかろうかと。
Re: (スコア:0)
この改正についてはそんな必要は全然ないです。
戸籍法はちょくちょく変わっていますので、そんなコストは問題にならないです。
実際は政府与党が男女差別に対して鈍感で怠惰だっただけです。
Re:なぜ、放置されていたのか (スコア:0)
そう言いたい気持ちも分かる。
いくら大変だからって男女差別という観点からは速やかにやるべきだったというのはその通りだし、一体お前ら何年かかってんだよって話もあるから。
ただ、気持ちはわかるが、この辺り関連法規どころか、国際結婚に関する関係条約にも関係するとかで、改正するのも大変なのは間違いないんだってば。
全然ないですと強弁すれば現実が書き換わるわけじゃない。
活動するのはいいけど、実際そのコストがかかる作業をどうやって崩していくかをちょっと前向きに考えてみようよ。
Re: (スコア:0)
いえ、間違いです。というか、あなたが言っていることは何の根拠もないデタラメです。
関連法規に関する検討は平成８年の答申の段階で終わってますし、法案ももうできてます。
「国際結婚に関する関係条約」として何を指しているのか検討もつきませんが、日本は女性の結婚可能年齢を１６から１８に上げることを制限するような条約には加入していません。
Re:なぜ、放置されていたのか (スコア:1)
たぶんググって
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00807.html [moj.go.jp]
この辺りの内容から「平成八年」とかもっともらしい話を出してきたんだろうけど、関連法規への影響を検討をするのは法制審議会の仕事ではないので（それは答申が出た後の法務省の仕事）、その時点でちょっとアレだね。
リンク一つも張らずに強弁するのはやめようよ。
あと「デタラメ」とか断言するわりには調べもせずに「検討もつきません」で「してません」とか断言すちゃうんだね。残念です。
この辺りの話題はグローバルでハードコーディングしたパラメータがどこまで影響しているかわからんってな状況。あなたはすごく自信がおありのようだから「私は全て把握しているんだ！」と法務省に売り込みに言ったらどうですか。
#活動家の人にありがちだけど、
#自分たちが観察している領域だけが全て
#だと思ってしまうのだろうか。
日本は通商条約などの交渉の中で、非関税障壁をなくすという点でも無数の取り決めを各国と結んでいる。その中には国際結婚をした後に離婚するようなケースで、自国の国籍に復帰するときの権利などを定めたものも当然ある。特に途上国相手では、人身売買防止などの観点からの取り決めがありそれに関連している。同時に成人年齢にも影響があるものがあるので、見直すなら同時に見直した方がコストが低いので、今再び気運が盛り上がっているって事だよ。
成人年齢を引き下げると言う話になったとき、法務省は国内法政を見て頭を抱えたが、同じ頃外務省でも頭を抱えていた人はたくさんいるわけですね。
Re: (スコア:0)
親権が問題になる事はあっても年齢で国際問題になっているのは見たこと無いな。
そのリンクにも載っていないけど。
Re: (スコア:0)
> あなたはすごく自信がおありのようだから「私は全て把握しているんだ！」と法務省に売り込みに言ったらどうですか。
そういう輩は口ばっかで、実際にやらせてみるととんでもないことになると、日本国民は高い代償払って学んだばかりじゃないですか。
Re: (スコア:0)
ググれば出てくる程度には問題になってるみたいよ