「日本の大学・研究機関での理不尽なローカルルール」記事へのコメント

役所の問題・・・特に単年度主義、及び省庁縦割り

[Anonymous Coward]

ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。

全部役所の問題だね。

国立大学や機関は、国の財源が入っている。
「国民から納めてもらった税金を財源とする事業は、最大のパフォーマンスが得られるよう、大学が機関が最善を尽くす」ということは理想だと思うが、
役所はそうではない。

「国民から納めてもらった税金は、民主的統制下におき、勝手なことをさせない」という教条主義。
国立大学法人や国立研究開発法人になることによって、弾力性を確保することになったが、
お上の弾力性が全然無い。

国の財源は、主権者たる国民の代表である国会が、年度単位で決める。予算案は政府がつくっているとはいえ、決めるのは国会。大学や機関に交付される財源は、その年度単位の民主的統制下にある。
民主的統制下においては、どういう名目で使うかもきっちり精密に計画づけられる。
それに応える役所文化があるから、検収にコストがかかろうが「国民から預かった財源は1円たりとも誤らないように」とか「入手した資産は(減価償却の概念はがなかったり、いまから考え方を整えたり）、誤りのないように厳重に手続きを整えて管理する」とか、仕事のための仕事に縛られている。

２月２８日までの執行を

何しろ議会で議決された財源に基づくので、3/31日までに支出しなければならない。「執行」から「支出」まで1ケ月近くタイムラグがあるから、2月末は役所的にはかなりの善処。
うちの役所では、公正な執行をするため、入札や見積徴取の公開手続きとかがあるから＋1ケ月かかる。よって、1月中旬が締め切りとなる。
なお、国の補助事業となると、国会の議決を待たねばならず、事前着工は厳禁なので、最速で6月。地方の役所だと、国から来るのが6月。自治体での受け入れ手続きを経て7月。本庁の事務担当が補助金・交付金の手続きが不慣れ＋外部研究資金の担当課長が国からの出向腰掛課長でそれへの説明に＋1ケ月で8月。自治体内部の本庁部署から出先機関への再配当手続きで9月。ついでに、執行締め切りが1月半ば。1年間分の仕事を託されているのだが、実質4カ月しか働けない。
役所内部では、事業の中間報告を10月ごろに本庁が計画してたりするのだが、事前着工禁止で2週間くらいで1年分の研究成果を挙げねばならない・・・

省庁縦割りも厳然としており、文科省の科研費はかなり緩いかもしれないが、他の省庁の交付金だと、その目的以外の使用は厳禁で、他の事業との併合や、ほかの用務と混ぜた出張ができなかったり。

民主的統制は、議会制民主主義国家では必要だが、
こまごまとしたものは、統制下に置く必要があるのか否か、有力国会議員は切りこんでほしい。

いろいろ不正があったりするかもしれないが、
役所の文化に係るコストと天秤にかける必要もあるのでは。

役人なのでAC

Re:

[Anonymous Coward]

公共工事だとかだと最近はゼロ国債とか色々手が増えてるみたいだけど、研究とかだと難しいのかな？