「改正民法が成立、瑕疵担保責任はバグ発見から1年に」記事へのコメント

システム開発の分野への実質的な影響はない

[Printable is bad. (38668)]

特にシステム開発の分野では、瑕疵担保責任として納品から1年以内に見つかった不具合を無償で修正するとされてきたが、不具合が有る事実を知ってから1年間と改められ、修正がなされない場合に代金減額請求権が与えられるなど、大きな影響が予想される
（ストーリーより引用）

いえ、民法の大部分は任意法規であり（第90条 [e-gov.go.jp]などの例外を除く）、契約書でオーバーライトされるので、システム開発の分野への実質的な影響はありません。

私の知る限り、例えば クラウドワークス [crowdworks.jp] などでも個

Re:システム開発の分野への実質的な影響はない

[Anonymous Coward]

サポート期間を明記していない林檎マークのOSとかにも影響ないの?

Re:

[Anonymous Coward]

サポート期間を明記していない林檎マークのOSとかにも影響ないの?

システム開発とそうじゃないソフトウェア購入と混同しますね。

Re:

[Anonymous Coward]

民法はシステム開発とそうじゃないソフトウェア購入を区別してるの?

Re:システム開発の分野への実質的な影響はない

[Anonymous Coward]

システム開発のように当事者間の個別の契約があればそれが優先する。
そうじゃなくて既成のソフトウェア購入のように約款で契約条項を定めているときは、
「契約者を保護するため、利益を一方的に侵害する内容は無効とする」というのが新設されています。

Re:システム開発の分野への実質的な影響はない

[Anonymous Coward]

民法上は、契約の類型として売買は第五百五十五条に、請負は第六百三十二条に規定されていて、一般的にシステム開発は「請負」とされます。パッケージソフトウェアの利用権の購入は「売買」とされます。また、「完成」を要しないコンサルティング契約や要件定義などは「準委任」契約とされます。

既存の完成物（=財産）を引き渡す事は民法上の「売買」
求めに応じ新たなソフトウェアを開発する事は民法上の「請負」

売買と請負、また準委任のそれぞれが混在する形での契約と見なされる事もあります。
たとえば既存のパッケージソフトウェアを「売買」契約し、それに対する客先環境適用のカスタマイズのための要件定義を「準委任」契約し、最終的に要件を満たすカスタマイズ作業を「請負」契約する、というケースも普通にあり得ます。

民法上にきちんと分類された契約を「典型契約」と称するので、まあ、「典型契約」でググるといいんじゃないですか。

Re:

[Anonymous Coward]

Apple に必要な機能を注文してカスタム OS を作ってもらえるなら、気にしてもいいかもね