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刑事はともかく、民事だと会社が相手なのかなーと雑に思ってた。社長の認識を問うても、そりゃ現場の事なんて「知らんがな」というのは当然のような気もする。
日本には組織罰の規定がないので、あくまで「経営をしていた個人」を対象にするしかないそうで。
別に、n日間の営業停止処分とかで良いと思うよ。
結果生じた第三者の損害に対する賠償責任を対象の組織に負わせれば、社会的責任の大きい大企業ほど大きな賠償を行う必要が生じる。つまり、結果的に負担能力に比例した懲罰になる。
このときは事実上の営業停止処分がありました。国交省が運転再開許可をださずに、ATS-Pの整備が終わるまで長期に渡って運転再開が出来ませんでした。
該当区間最大時速６０キロで徐行で運転再開とかも出来たはずですがね…。
仮に徐行で再開したとして、それで超過密満員状態になってまた事故でも起こしたら目も当てられない。日勤教育の件とか組織としてまともでなかったし、運転不可で良かったと思うよ。
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訴える相手って法人じゃなくて社長なんだ？ (スコア:0)
刑事はともかく、民事だと会社が相手なのかなーと雑に思ってた。
社長の認識を問うても、そりゃ現場の事なんて「知らんがな」というのは当然のような気もする。
Re: (スコア:0)
日本には組織罰の規定がないので、あくまで「経営をしていた個人」を対象にするしかないそうで。
Re: (スコア:0)
英米法の異常な司法制度でしかまともに機能しない(アメリカでだってまともには機能してない)と断言できる
実効性持たせるにはJRが反省するほど莫大な罰金を課す必要があるが、そんなのを場末の町工場にも平等にかけたら経済崩壊するぞ
Re: (スコア:0)
別に、n日間の営業停止処分とかで良いと思うよ。
結果生じた第三者の損害に対する賠償責任を対象の組織に負わせれば、
社会的責任の大きい大企業ほど大きな賠償を行う必要が生じる。
つまり、結果的に負担能力に比例した懲罰になる。
Re:訴える相手って法人じゃなくて社長なんだ？ (スコア:0)
このときは事実上の営業停止処分がありました。
国交省が運転再開許可をださずに、ATS-Pの整備が終わるまで長期に渡って運転再開が出来ませんでした。
該当区間最大時速６０キロで徐行で運転再開とかも出来たはずですがね…。
Re: (スコア:0)
仮に徐行で再開したとして、それで超過密満員状態になってまた事故でも起こしたら目も当てられない。
日勤教育の件とか組織としてまともでなかったし、運転不可で良かったと思うよ。