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ちょっと検索してみたら下記のような文書を見つけました。
米国におけるソフトウェアの会計基準http://www.iic.tuis.ac.jp/edoc/journal/ron/r5-1-12/r5-1-12d.html [tuis.ac.jp]
準備段階ではソフトウェアは資産に計上しないが、準備段階が完了すれば資産に計上していたようです。（2001年8月時点）
耐用年数は管理者の見積もりとして、明記されていませんが、現在では日本とどのくらい差があるのか気になるところです。
「問題定義」のブログ記事には？な部分がある．日米間や会計・税務間で基準に差があるものの，将来利益を生み出すソフトウェアは固定資産として計上して，利益を生まないものや会計年度内で償却する少額のものは費用として計上というのが原則．
そのうえで，アメリカでもソフトウェアは固定資産として計上される（親コメ）．日本でも，研究開発費(自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかであるもの）は費用計上できます（No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数 [nta.go.jp]）．
東芝ののれん代（これも無形固定資産）問題と同じで，いつ利益を生むか否か，将来の耐用年数は経営者と監査が合理的に判断します（税務署との間で齟齬が生じて修正申告を迫られる場合もあり）．もし，「問題提起」のように，開発費すべてが資産として計上できるのなら，粉飾決算の温床になりかねない．
耐用年数の見積もりは，将来の利益（経費削減）に与しないと判明した時点で損金が発生します．「研究開発費及びソフトウェアの会計 処理に関する実務指針 [jicpa.or.jp]」に，利用2年目に耐用年数が残り2年目と判明した場合の対応事例が掲載されています．
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー
準備段階が完了すれば米国でも資産に計上する？ (スコア:2, 参考になる)
ちょっと検索してみたら下記のような文書を見つけました。
米国におけるソフトウェアの会計基準
http://www.iic.tuis.ac.jp/edoc/journal/ron/r5-1-12/r5-1-12d.html [tuis.ac.jp]
準備段階ではソフトウェアは資産に計上しないが、
準備段階が完了すれば資産に計上していたようです。（2001年8月時点）
耐用年数は管理者の見積もりとして、明記されていませんが、
現在では日本とどのくらい差があるのか気になるところです。
Re:準備段階が完了すれば米国でも資産に計上する？ (スコア:4, 参考になる)
「問題定義」のブログ記事には？な部分がある．日米間や会計・税務間で基準に差があるものの，将来利益を生み出すソフトウェアは固定資産として計上して，利益を生まないものや会計年度内で償却する少額のものは費用として計上というのが原則．
そのうえで，アメリカでもソフトウェアは固定資産として計上される（親コメ）．日本でも，研究開発費(自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかであるもの）は費用計上できます（No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数 [nta.go.jp]）．
東芝ののれん代（これも無形固定資産）問題と同じで，いつ利益を生むか否か，将来の耐用年数は経営者と監査が合理的に判断します（税務署との間で齟齬が生じて修正申告を迫られる場合もあり）．もし，「問題提起」のように，開発費すべてが資産として計上できるのなら，粉飾決算の温床になりかねない．
耐用年数の見積もりは，将来の利益（経費削減）に与しないと判明した時点で損金が発生します．
「研究開発費及びソフトウェアの会計 処理に関する実務指針 [jicpa.or.jp]」に，利用2年目に耐用年数が残り2年目と判明した場合の対応事例が掲載されています．