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漫画村の件に限らず、違法サイトに広告収入を与える手段を提供しているってだけで、その辺の店舗だったらお縄になる案件。ネットはその辺まだ法が未整備だからお目こぼしがある状況だけど、ここ1年くらいでfacebookやらGoogleでも違法サイトへの広告遮断が当たり前になってきてて、広告業界の自主的な取り組みで性かを出さないと不味い時期に来ている。
なぜ不味いかというと、行政に目をつけられ始めているから。業界団体を作ってロビー活動を始めるとともに、自主規制のガイドラインを定めてホワイトリスト作ったりとか、アングラ業者と良識ある業者の住み分けを図らないと、待っているのは問答無用の大規制法案。ISPが直接コンテンツを規制するとなると表現の自由やらいろいろ抵抗されるけど、犯罪者に資金を提供する広告ベンダをつるし上げる法なら、今のままだとあっさり成立してしまうのではないかな。具体的な法案の検討に入った段階でまともな業界団体ができあがっていなければ、完全に手遅れになる。動き出すにしても、リミットが近いのではないだろうかね。
違法サイトに広告を供給していることがわかるだけでもダメージになるので、違法サイトのリスト(IWL (infringing website list))を公開するだけで十分な成果が得られ、法整備までやることはないというのが世界的な傾向です。日本でも海賊版対策でオンライン広告の対策を検討している(担当は経産省)が、その内容は「民間団体における検討体制が適切に運用されるよう、必要に応じて支援」で法整備するとは言ってませんね(知的財産推進計画２０１７(pdf注意)79ページ [kantei.go.jp])。
いやいや。都合の良い部分だけひっぱりすぎ。たとえば資料の75ページ（PDFのナンバリングで161ページ）には
各国の取締機関やインターネット配信事業者などと連携し、海賊版の取締りやオンライン上の侵害コンテンツの削除を推進するとともに、オンライン侵害対策の強化に資する権利者とセキュリティソフト開発会社や検索サービス提供事業者等との連携に向け、必要に応じて支援。
と書いてあるが、これを法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢理過ぎる。
同じ知的財産戦略本部 [kantei.go.jp]でhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html [kantei.go.jp]こんなのが公表されたのはついこの間のことだ。
そもそも「世界的な傾向」ってどこの事をいってんの?https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikak... [kantei.go.jp]この資料に寄れば、すでに42カ国で法的規制が行われていんだが。後はこれに加筆されるだけ。日本よりかなりハードルは低い。
42か国ってのは、サイトブロッキングですよね。オンライン広告対策とは並行して行う別の対策です。そして、「ついこの間公表された資料」には以下のように書かれてます(資料１－２「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案)(pdf注意) [kantei.go.jp]2ページ目)。
オンライン広告への対応○オンライン広告対策については、民間の検討体制の運用に対する支援など、具体的な対応を進める。（短期・中期）（経済産業省）
都合の良い部分をひっぱってるんじゃなくて、あなたが資料を読めてないだけでしょう。
似たような書きっぷりで書かれていたところが、今回閣議決定で法的対策を取るとされてるだろ？だから似たような事しか書かれていないことを根拠に、法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢
似たような書きっぷりで書かれていたところが、、今回閣議決定で法的対策を取るとされてるだろ？
資料を読んでませんね。今回の決定で法的対策をとると言っているところは、「知的財産推進計画2017」でも、そう言ってます。前のコメントで示した附表の79ページで、
インターネット上の海賊版対策については、オンライン広告対策の民間における検討体制の運用について支援するとともに、リーチサイト対策、サイトブロッキングに係る課題の検討など、全体的な取組について関係府省が連携しつつ、引き続き検討を行う。（短期・中期）
と記述されていて、サイトブロッキングを検討していることがはっきり書いてあります(ちなみに「知的財産推進計画2016」でも同じ)。何
それ全部「法整備までやることはないというのが世界的な傾向」というのは酷い強弁で誤っているという事を補強する材料じゃん
すでに何の議論だか見失ってるでしょあんた
こちらは最初から IWLというキーワードを出しています。あなたがIWLのことを知っていて、それが法整備を必要とするなら、最初の時点で言えなければなりません。しかし、出てきたのはサイトブロッキングを採用している国が42か国とかいう、著作権者側がサイトブロッキングとIWLの両方を採用しろと主張していることも知らないことを暴露するだけのコメントでした。今更ごまかそうとしても、あなたが著作権者側の主張もIWLも全く知らないことはすでに明らかになっています。
「すでに何の議論だか見失ってるでしょ」というのも、あなた自身のことでしょう。「知的財産推進計画2017」の附表
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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson
広告業界はそろそろ本気で悪徳業者の排除に取り組みべきだと思う (スコア:4, 興味深い)
漫画村の件に限らず、違法サイトに広告収入を与える手段を提供しているってだけで、その辺の店舗だったらお縄になる案件。
ネットはその辺まだ法が未整備だからお目こぼしがある状況だけど、ここ1年くらいでfacebookやらGoogleでも違法サイトへの広告遮断が当たり前になってきてて、広告業界の自主的な取り組みで性かを出さないと不味い時期に来ている。
なぜ不味いかというと、行政に目をつけられ始めているから。
業界団体を作ってロビー活動を始めるとともに、自主規制のガイドラインを定めてホワイトリスト作ったりとか、アングラ業者と良識ある業者の住み分けを図らないと、待っているのは問答無用の大規制法案。
ISPが直接コンテンツを規制するとなると表現の自由やらいろいろ抵抗されるけど、犯罪者に資金を提供する広告ベンダをつるし上げる法なら、今のままだとあっさり成立してしまうのではないかな。
具体的な法案の検討に入った段階でまともな業界団体ができあがっていなければ、完全に手遅れになる。動き出すにしても、リミットが近いのではないだろうかね。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:0)
違法サイトに広告を供給していることがわかるだけでもダメージになるので、違法サイトのリスト(IWL (infringing website list))を公開するだけで十分な成果が得られ、法整備までやることはないというのが世界的な傾向です。日本でも海賊版対策でオンライン広告の対策を検討している(担当は経産省)が、その内容は「民間団体における検討体制が適切に運用されるよう、必要に応じて支援」で法整備するとは言ってませんね(知的財産推進計画２０１７(pdf注意)79ページ [kantei.go.jp])。
Re:広告業界はそろそろ本気で悪徳業者の排除に取り組みべきだと思う (スコア:0)
いやいや。都合の良い部分だけひっぱりすぎ。
たとえば資料の75ページ（PDFのナンバリングで161ページ）には
各国の取締機関やインターネット配信事業者などと連携し、海賊版の取締りやオンライン上の侵害コンテンツの削除を推進するとともに、オンライン侵害対策の強化に資する権利者とセキュリティソフト開発会社や検索サービス提供事業者等との連携に向け、必要に応じて支援。
と書いてあるが、これを法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢理過ぎる。
同じ知的財産戦略本部 [kantei.go.jp]で
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html [kantei.go.jp]
こんなのが公表されたのはついこの間のことだ。
そもそも「世界的な傾向」ってどこの事をいってんの?
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikak... [kantei.go.jp]
この資料に寄れば、すでに42カ国で法的規制が行われていんだが。
後はこれに加筆されるだけ。日本よりかなりハードルは低い。
Re: (スコア:0)
42か国ってのは、サイトブロッキングですよね。オンライン広告対策とは並行して行う別の対策です。そして、「ついこの間公表された資料」には以下のように書かれてます(資料１－２「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案)(pdf注意) [kantei.go.jp]2ページ目)。
都合の良い部分をひっぱってるんじゃなくて、あなたが資料を読めてないだけでしょう。
Re: (スコア:0)
似たような書きっぷりで書かれていたところが、今回閣議決定で法的対策を取るとされてるだろ？だから似たような事しか書かれていないことを根拠に、法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢
Re: (スコア:0)
資料を読んでませんね。今回の決定で法的対策をとると言っているところは、「知的財産推進計画2017」でも、そう言ってます。前のコメントで示した附表の79ページで、
と記述されていて、サイトブロッキングを検討していることがはっきり書いてあります(ちなみに「知的財産推進計画2016」でも同じ)。何
Re: (スコア:0)
それ全部「法整備までやることはないというのが世界的な傾向」というのは酷い強弁で誤っているという事を補強する材料じゃん
すでに何の議論だか見失ってるでしょあんた
Re: (スコア:0)
こちらは最初から IWLというキーワードを出しています。あなたがIWLのことを知っていて、それが法整備を必要とするなら、最初の時点で言えなければなりません。しかし、出てきたのはサイトブロッキングを採用している国が42か国とかいう、著作権者側がサイトブロッキングとIWLの両方を採用しろと主張していることも知らないことを暴露するだけのコメントでした。今更ごまかそうとしても、あなたが著作権者側の主張もIWLも全く知らないことはすでに明らかになっています。
「すでに何の議論だか見失ってるでしょ」というのも、あなた自身のことでしょう。「知的財産推進計画2017」の附表