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今まで修理を拒否していたレベルのものも部品交換や新品交換で対応し、技術料と部品代を請求。その上で、修理品の製造時期を見て初期不良らしいものを無償で対応。
# AppleがI/Fをどんどん減らすのは変なものを接続できる場所を減らすためか？
そうなりますよね。無料修理の適用条件を絞れないなら無料修理を止めるしかない。その代わりに本体価格に含まれているはずの補償費用を無くせるから、少しだけ安くできるかも。あとはサードパーティー向けの保守マニュアルを用意してくれるとありがたい。部品の要求仕様についても事細かく載せてしまえば良いのでは。
国や地域によりけりですが、製品保証は義務付けられている場合があります。部品については、基本的に現代の消費者電子機器は部品のほとんどが特注ですので、仕様は掲載のしようがないです。
サードパーティー製のオプションを外付けして使用したり、開封分解されるのはしょうがないとして、本体改造については「購入時の状態で使用した場合に限り1年間は無償で修理する」というような制限を付けることはできないかな？
発端はこの手法が自動車で横行したことらしいですけど、ストーリで触れられているマグナソン-モス保証法が作られたのはそういった制限を禁止するためです。
例えば非純正オイルが使われているので、あるいは非純正オイルフィルタが使われているので、あるいは非純正ターボが取り付けられているので、エンジン故障の修理費用は客の負担とする、というようなケースはよくあると思います。しかし、これは認められないわけです。この法律に従えば、メーカーは、粘性の低いオイルが濾過能力の不足したフィルタを通り、設計限界を越えたターボ過給圧と組み合わさった結果、シリンダに亀裂が入った、従ってこのエンジン故障は当社の責任ではなく、保証期間内だが修理費用は負担しない、と証明しなければいけないわけですね。
そういった制限を付けることを禁止する。ってのが今回の問題の根元にありまして。具体的な「購入時の状態で使用した場合」の検出方法を禁止することで、メーカーに強制させる。ということです。
小売店で、レシートさえあれば購入/使用後でも返品可能なアメリカらしい法整備ですね。
さらには、製造業の空洞化で、無茶な補償を法的に強制しても、国内産業にはあまり影響が出ない。という点も大事。困るのは下請けのアジア諸国。
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ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ
基本的に修理はすべて有償にするしかない (スコア:0)
今まで修理を拒否していたレベルのものも部品交換や新品交換で対応し、技術料と部品代を請求。
その上で、修理品の製造時期を見て初期不良らしいものを無償で対応。
# AppleがI/Fをどんどん減らすのは変なものを接続できる場所を減らすためか？
Re:基本的に修理はすべて有償にするしかない (スコア:1)
そうなりますよね。
無料修理の適用条件を絞れないなら無料修理を止めるしかない。
その代わりに本体価格に含まれているはずの補償費用を無くせるから、少しだけ安くできるかも。
あとはサードパーティー向けの保守マニュアルを用意してくれるとありがたい。
部品の要求仕様についても事細かく載せてしまえば良いのでは。
Re:基本的に修理はすべて有償にするしかない (スコア:2)
国や地域によりけりですが、製品保証は義務付けられている場合があります。
部品については、基本的に現代の消費者電子機器は部品のほとんどが特注ですので、仕様は掲載のしようがないです。
Re: (スコア:0)
サードパーティー製のオプションを外付けして使用したり、開封分解されるのはしょうがないとして、
本体改造については「購入時の状態で使用した場合に限り1年間は無償で修理する」というような
制限を付けることはできないかな？
Re:基本的に修理はすべて有償にするしかない (スコア:2)
発端はこの手法が自動車で横行したことらしいですけど、ストーリで触れられているマグナソン-モス保証法が作られたのはそういった制限を禁止するためです。
例えば非純正オイルが使われているので、あるいは非純正オイルフィルタが使われているので、あるいは非純正ターボが取り付けられているので、エンジン故障の
修理費用は客の負担とする、というようなケースはよくあると思います。しかし、これは認められないわけです。この法律に従えば、メーカーは、粘性の低いオイルが
濾過能力の不足したフィルタを通り、設計限界を越えたターボ過給圧と組み合わさった結果、シリンダに亀裂が入った、従ってこのエンジン故障は当社の責任ではなく、
保証期間内だが修理費用は負担しない、と証明しなければいけないわけですね。
制限を付けることはできない (スコア:0)
そういった制限を付けることを禁止する。ってのが今回の問題の根元にありまして。
具体的な「購入時の状態で使用した場合」の検出方法を禁止することで、メーカーに強制させる。ということです。
小売店で、レシートさえあれば購入/使用後でも返品可能なアメリカらしい法整備ですね。
さらには、製造業の空洞化で、無茶な補償を法的に強制しても、国内産業にはあまり影響が出ない。という点も大事。
困るのは下請けのアジア諸国。