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日経によると、もうちょっと詳しく書いてあって
マクロン政権が税率など詳細が固まらない段階で新税を急きょ発表したのは(略)デジタル課税を巡る欧州連合(EU)の議論の遅れへのいらだちだ。 EUは加盟国共通のデジタル課税ルールの創設を目指し、ネット広告の売上高などに3%の税金を課す案などを検討してきた。だが低税率で米IT大手の拠点を誘致してきたアイルランドやフィンランド、デンマークなどが反対。12月に入り、当初目標だった18年末までの合意を断念した。デジタル課税推進派の国々は失望し、独自課税に雪崩を打ち始めた。英国は20年4月から検索エンジンやネット通販などの売上
マクロン政権が税率など詳細が固まらない段階で新税を急きょ発表したのは(略)デジタル課税を巡る欧州連合(EU)の議論の遅れへのいらだちだ。
EUは加盟国共通のデジタル課税ルールの創設を目指し、ネット広告の売上高などに3%の税金を課す案などを検討してきた。だが低税率で米IT大手の拠点を誘致してきたアイルランドやフィンランド、デンマークなどが反対。12月に入り、当初目標だった18年末までの合意を断念した。
デジタル課税推進派の国々は失望し、独自課税に雪崩を打ち始めた。英国は20年4月から検索エンジンやネット通販などの売上
不勉強なせいで、税の徴収根拠ってのがよくわからなくなってます。
市町村だと、行政サービスを受けてるからその対価として支払う、また民営だと利益がでないから公益としてみんなで支えるサービスともいうかな、そのために納税するのかなーと思ってます。国もそういうものかなと思ってますが、今回の話ってあんまり関係ないような気がするんですが、単にオレのシマで商売するならみかじめ料払えってみえるんですけど、理屈がよくわかりません。
国内産業の保護なら、分野別収支を出すならその分の税率を減免すればできるんじゃないかなぁとか思うのですけど、そんなに簡単じゃないんですよね。
税金はサービス料じゃないので、対価として払うと言う考え方がそもそも違う場合もあるので諸説ありますが、仮に行政サービスの対価として相応の負担を求められるもの=税金だと言う説に立ちます。
その上で「今回の話ってあんまり関係ないような気がする」というのが気のせいです。多くの税金は目的税ではありませんので。
例えば通信インフラ。民間事業者が金を払って作ったことになっていますが、それを構築するためにはそもそも税金で作られた道がないと作れません。また、道を作ったり,インフラを維持する人たちの社会保障、基礎教育なども税金で支払われています。ネット企業だから行政が税金を集めて作ったインフラと無関係である、と言うのが間違いなんですね。
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結局は、タックスヘイブン対策か? (スコア:4, 参考になる)
日経によると、もうちょっと詳しく書いてあって
Re: (スコア:0)
不勉強なせいで、税の徴収根拠ってのがよくわからなくなってます。
市町村だと、行政サービスを受けてるからその対価として支払う、また民営だと利益がでないから公益としてみんなで支えるサービスともいうかな、そのために納税するのかなーと思ってます。
国もそういうものかなと思ってますが、今回の話ってあんまり関係ないような気がするんですが、単にオレのシマで商売するならみかじめ料払えってみえるんですけど、理屈がよくわかりません。
国内産業の保護なら、分野別収支を出すならその分の税率を減免すればできるんじゃないかなぁとか思うのですけど、そんなに簡単じゃないんですよね。
Re:結局は、タックスヘイブン対策か? (スコア:0)
税金はサービス料じゃないので、対価として払うと言う考え方がそもそも違う場合もあるので諸説ありますが、仮に行政サービスの対価として相応の負担を求められるもの=税金だと言う説に立ちます。
その上で「今回の話ってあんまり関係ないような気がする」というのが気のせいです。多くの税金は目的税ではありませんので。
例えば通信インフラ。民間事業者が金を払って作ったことになっていますが、それを構築するためにはそもそも税金で作られた道がないと作れません。また、道を作ったり,インフラを維持する人たちの社会保障、基礎教育なども税金で支払われています。ネット企業だから行政が税金を集めて作ったインフラと無関係である、と言うのが間違いなんですね。