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これでブロッキングも見送り、著作権法改正も見送りという状況になったけど、スラド諸氏におかれましては、ではどんな海賊版対策をすれば良いと思う?
ぼくのかんがえた最強のかいぞくばんたいさくを開チンすると、俺はまずは広告規制かなと思う。違法行為をやるサイトの広告収入を不法行為による利益だという事で認定する。そして、侵害されている被害者の訴えによって広告業者は広告出稿を差し止める義務を負うことにする。広告業者には通報に対応する義務を設け、通報によって利益供与を行わないと言う責任を果たせば、ある程度罪が免責される事とする。一方で拒否した場合は訴
プロバイダ責任法のくだりは、結果的に忖度という明文化されていない運用を生むことになる。そして実現のためには結局検閲をしなくてはならないわけで、憲法違反にもなりかねない。漫画村の時のブロッキングと何が違うの?って話。
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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家
どんな海賊版対策をすればいい? (スコア:0)
これでブロッキングも見送り、著作権法改正も見送りという状況になったけど、スラド諸氏におかれましては、ではどんな海賊版対策をすれば良いと思う?
ぼくのかんがえた最強のかいぞくばんたいさくを開チンすると、俺はまずは広告規制かなと思う。
違法行為をやるサイトの広告収入を不法行為による利益だという事で認定する。
そして、侵害されている被害者の訴えによって広告業者は広告出稿を差し止める義務を負うことにする。
広告業者には通報に対応する義務を設け、通報によって利益供与を行わないと言う責任を果たせば、ある程度罪が免責される事とする。
一方で拒否した場合は訴
Re: (スコア:0)
プロバイダ責任法のくだりは、結果的に忖度という明文化されていない運用を生むことになる。
そして実現のためには結局検閲をしなくてはならないわけで、憲法違反にもなりかねない。
漫画村の時のブロッキングと何が違うの?って話。
Re:どんな海賊版対策をすればいい? (スコア:0)
業者が自分の管理責任を持つ範囲でフィルタリングするとかは憲法はもちろん、法的にもなんら問題にならない。
ただ、懸念は非常によく分かる。
例えば今、企業が自社ネットワークで利用しているコンテンツフィルタとか、子供向けのフィルタリングソフトとかは、特定の企業が作ったものがシェアが高い。
高いのだが、何ら法的規制や、第三者による妥当性チェックなどの仕組みがないんだよね。透明性が全くなく、いわゆる「誤爆」も多い。
この他にも、TwitterやFacebookが不自然なアカウント停止などをやっている、として度々話題になるけれど、彼らはどうしてそうなったのかを開示する義務がないので、ある意味好き勝手にできると言う状態になっている。似たような事が起きるかも知れない。
不透明になるのがよくないから、と言うことで公的な枠組みでやろうとすると「検閲だ」と言う指摘を受けることになる。
そのため、ある程度民間の枠組みにする必要がある。
しかし、シンプルに民間でやると審査の透明性などが担保出来ないので、こちらの方が実際的にはより酷い状態になることが多い。
じゃあどうするかと言えば、折衷案で良く出てくるのは、共同で団体を作ってガイドライン策定するという形。
被害者を代表する業界団体と、加害者に悪用されがちなサービスを作成している業界の団体が共同で団体を作って、そこで話し合って規制基準を決め、その結果を持ってガイドラインにしたり、必要とあれば省令、政令などに反映させる、と言う感じになる。
なんだけど、この団体、被害者側は非常に切望するが、悪用さがちなサービスを作っている側は、悪用されているとは言え、直接的には悪用された結果で広告収入などを得ることが出来るので、参加するメリットが無いんだよね。
これ、典型的な経済の外部性という奴。公害みたいなもの。
公害を出す企業は、公害で自分らが不利益を被ることがないので、公害を良くするモチベーションがない。
一方で、公害を受ける側は、公害が発生したことに対するのは被害ばかりで利益がない。
この構造をほっとくと、公害は増え続けるし、被害は増大する。
公害を出す企業というミクロの単位以外では、良い事が全くない。
この場合どうするかと言うと、ある程度の強制力をもって、税金などの方法を使って、公害を出す企業が、公害を出した分だけ公害を受ける側に利益が行くようにしてやる。すると、公害を出す企業に公害を減らすようなモチベーションができる。結果、全体では上手く行くようになる。
ちょうど、プロバイダと権利者はこれと同じような構造になっている。
だから、どちらにしてもプロバイダ責任制限法の改正は必須だと思う。
今のままだとプロバイダ側に現状を改善するモチベーションが少なすぎる。資本主義の原則に従うのならば、企業は利益を出すことが第一なのだから、社会貢献活動と言うことでこれらの改善を行った場合、下手をすれば株主から批判されるという可能性すらある。
しかし、法的に根拠があれば違う。故に、現状のプロバイダ責任制限法にそれを促す仕組みが無いのは、制度的な欠陥だと思う。