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ワイドショーを好んで視聴した。
有名な話ですが、アメリカの法律では建国時の理念に基づき公共メディア(含インターネット)にはざっくりと次のような法規制があります。
①専門知識に基づく内容の発信は、該当する分野において学士以上の公的資格を有する専門家のみが行えること②専門知識に基づく内容の発信は、(1名以上による)該当する分野において学士以上の公的資格を有する専門家により公平性が検証されていること③発信内容については、第三者が検証可能な情報を公開すること④公的資格を有する専門家は、直接関与した内容を除き個別の事例に対して専門知識に基づく発信は出来ないこと⑤発信の訂正は、速やかにかつ元の発信の規模を上回り実施すること。また訂正内容は恒久的にアクセス可能な状態で公開すること
①により素人意見は排除され、常に専門家によるバイネームでの直接解説が行われます。そのため、アメリカでは素人によるコメンテーターやご意見番といった職業がありません。(一方で専門家にも説明の上手さ、ディレクターやアンカーには専門とする学歴が複数要求されます。またバイネームでの発言・価値が基本となるため、専門家も自らの発信内容の編集結果の確認が基本となり、意図しない切り取り発信を抑止されます)
②により公共メディアは公的資格所有者を雇用し、自らの発信内容の公平性(正当性)を常に維持する必要に迫られます。メディアのディレクションに直接関与する雇用は理系修士や博士の就職先として常に上位にあります。(収入面やメディア業界として人気の一方、研究キャリアとしては低く見られます)。
③によりオンブズマン制度が有効に機能し、官民問わず検証が行われ情報精度の向上に寄与します。メディアや民間の検証・格付会社、NPO等により、競争原理や不正・誤報防止に寄与しています。
④により一次情報に基づく専門家の内容と発信を有効となり、有資格者であっても部外者のノイズや憶測を排除します。
⑤により避けられない誤報や訂正においても、正しく適切な情報がより広まることを期待します。また誤報や訂正を前提とした、安易で低品質な発信に対する強力な抑止となります。
最近では環境問題やアメリカ合衆国大統領選挙でも大きく話題になった通り(やや形骸化はしていますが)良くも悪くも「世界一のメディア」は上記のような理念で維持・運用されており、日本も参考に出来るのではないでしょうか。
機能してないんだよこれ最近で言ったらバイデンのセックススキャンセル報道出来たアメリカのマスゴミがほとんどないし
専門分野に関する情報発信についての規定がそれとどういう関係にあるの?
例に出すなら大統領閣下が非科学的な内容を好き勝手に垂れ流してる方だよなぁ。
トランプ氏の発言はそもそも「専門知識に基づく内容」ではなく、「大統領個人の私見」や「政府政策の方向性」なことが見た人にわかるようなかたちでやってるので、前記の規制とは関係ないでしょ。
「感染症の専門家」(でも感染研に対して中立でない)で「大学教授」(でも教育学部所属)なオバさんとか、「WHOのアドバイザ」(でも胡散臭い事務局長の個人的なつながり)なおじさん (しかも上杉某の関係者)とか、「消防署の方から来ました」っぽい連中を「専門家」と称して垂れ流してる日本のマスコミにこそこういう規制やってほしい。
実際問題お手盛り体制のBPOでは構造上歯止めになるわけがないんで、地上波については放送法を順守させる枠組みがいるかと。政府寄りでも放送局寄りでもなく「中立」である審査委員の人選は難しいけどね...
ずっと言われている「広告契約は業界ごとに一社としか契約出来ない(競合会社との多重契約の禁止)」も追加で。
これさえあれば電通の放送買い占めによる再分配という転売が大体つぶれる。
とらんぷ:「無論私は建国時の理念を尊重する。ところで、喧嘩なら買うぞ。」
# 「やや」形骸化・・・?
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アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者
一方、日本は (スコア:1)
ワイドショーを好んで視聴した。
日本も非専門家によるメディア発信を禁止しよう (スコア:0)
有名な話ですが、アメリカの法律では建国時の理念に基づき
公共メディア(含インターネット)にはざっくりと次のような法規制があります。
①により素人意見は排除され、常に専門家によるバイネームでの直接解説が行われます。
そのため、アメリカでは素人によるコメンテーターやご意見番といった職業がありません。
(一方で専門家にも説明の上手さ、ディレクターやアンカーには専門とする学歴が複数要求されます。
またバイネームでの発言・価値が基本となるため、専門家も自らの発信内容の編集結果の確認が基本となり、意図しない切り取り発信を抑止されます)
②により公共メディアは公的資格所有者を雇用し、自らの発信内容の公平性(正当性)を常に維持する必要に迫られます。
メディアのディレクションに直接関与する雇用は理系修士や博士の就職先として常に上位にあります。
(収入面やメディア業界として人気の一方、研究キャリアとしては低く見られます)。
③によりオンブズマン制度が有効に機能し、官民問わず検証が行われ情報精度の向上に寄与します。
メディアや民間の検証・格付会社、NPO等により、競争原理や不正・誤報防止に寄与しています。
④により一次情報に基づく専門家の内容と発信を有効となり、有資格者であっても部外者のノイズや憶測を排除します。
⑤により避けられない誤報や訂正においても、正しく適切な情報がより広まることを期待します。
また誤報や訂正を前提とした、安易で低品質な発信に対する強力な抑止となります。
最近では環境問題やアメリカ合衆国大統領選挙でも大きく話題になった通り(やや形骸化はしていますが)
良くも悪くも「世界一のメディア」は上記のような理念で維持・運用されており、日本も参考に出来るのではないでしょうか。
Re: (スコア:0)
機能してないんだよこれ
最近で言ったらバイデンのセックススキャンセル報道出来たアメリカのマスゴミがほとんどないし
Re: (スコア:0)
専門分野に関する情報発信についての規定がそれとどういう関係にあるの?
Re: (スコア:0)
例に出すなら大統領閣下が非科学的な内容を好き勝手に垂れ流してる方だよなぁ。
Re: (スコア:0)
トランプ氏の発言はそもそも「専門知識に基づく内容」ではなく、「大統領個人の私見」や「政府政策の方向性」なことが
見た人にわかるようなかたちでやってるので、前記の規制とは関係ないでしょ。
「感染症の専門家」(でも感染研に対して中立でない)で「大学教授」(でも教育学部所属)なオバさんとか、
「WHOのアドバイザ」(でも胡散臭い事務局長の個人的なつながり)なおじさん (しかも上杉某の関係者)とか、
「消防署の方から来ました」っぽい連中を「専門家」と称して垂れ流してる日本のマスコミにこそこういう規制やってほしい。
実際問題お手盛り体制のBPOでは構造上歯止めになるわけがないんで、地上波については放送法を順守させる枠組みがいるかと。
政府寄りでも放送局寄りでもなく「中立」である審査委員の人選は難しいけどね...
Re: (スコア:0)
ずっと言われている「広告契約は業界ごとに一社としか契約出来ない(競合会社との多重契約の禁止)」も追加で。
これさえあれば電通の放送買い占めによる再分配という転売が大体つぶれる。
Re: (スコア:0)
とらんぷ:「無論私は建国時の理念を尊重する。ところで、喧嘩なら買うぞ。」
# 「やや」形骸化・・・?