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紙の通帳廃止は、・大半の銀行でWeb通帳が7年ぐらいしか見られない状況を改善して100年ぐらいは閲覧できるようにする 三井住友銀行は30年間（※2019年以降の明細が対象）と長い方だけど、それでも足りない・毎月の取引をまとめたデータをデジタル署名入りでダウンロードできるようにする 署名無しのデータはいくらでも数字が改竄できるので通帳より信憑性が低い・名義人が死亡した場合、相続金がWeb通帳にアクセスできるようにする （現状、名義人死亡でアカウントが閉鎖されアクセスできなくなる）の3つを保証してからにしていただきたいものですね。
親族で専業主婦と夫が半分出しあってローン無しで土地と家買って税務署からのお尋ねが入ったときに昔の通帳が役にたちました。税務署の主張は「ずっと専業主婦で所得がないのだから妻の預貯金から昔妻が相続で得た金銭を引いた金額が実質的に夫の預貯金（名義預金）ですよね？ 贈与税を申告して支払って」だったけど、実際には贈与税非課税の年100万程度の親子間贈与が0歳～20歳ごろまであって未成年のうちは親権者が法定代理人として証券会社で運用をして利益を得ており結果としてそれが5000万円ぐらいになっていたわけですね。それを通帳で証明したことで贈与税は不要ということで税務署は納得したそうです。このように、例えば40歳で家買うときに、約40年前の親→子への送金の記録が証明できないと困るので紙の通帳は必要です。※ちなみに今は送金だけだと贈与なのか貸付なのか名義貸し証明できないから、税務署に100%言いがかりをつけられないようにするためには親子間の贈与でも公正証書で贈与契約書作る必要があるとも言われています。
あと、外貨預金の為替差益は雑所得ですので、損益を計算するためにいつ円→外貨の両替をしたのかという日付確定が必要で、その場合に何十年も前の記録が必要になり、昔の通帳が役に立つことがあります。
あーやっぱりローン組まないで家買うと税務署に目をつけられる可能性があるのか
つまり政府の陰謀ということで
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
そもそも (スコア:0)
現状のWeb通帳は保管期間とデジタル署名が足りない (スコア:3, 参考になる)
紙の通帳廃止は、
・大半の銀行でWeb通帳が7年ぐらいしか見られない状況を改善して100年ぐらいは閲覧できるようにする
三井住友銀行は30年間（※2019年以降の明細が対象）と長い方だけど、それでも足りない
・毎月の取引をまとめたデータをデジタル署名入りでダウンロードできるようにする
署名無しのデータはいくらでも数字が改竄できるので通帳より信憑性が低い
・名義人が死亡した場合、相続金がWeb通帳にアクセスできるようにする
（現状、名義人死亡でアカウントが閉鎖されアクセスできなくなる）
の3つを保証してからにしていただきたいものですね。
親族で専業主婦と夫が半分出しあってローン無しで土地と家買って税務署からのお尋ねが入ったときに昔の通帳が役にたちました。
税務署の主張は「ずっと専業主婦で所得がないのだから妻の預貯金から昔妻が相続で得た金銭を引いた金額が実質的に夫の預貯金（名義預金）ですよね？ 贈与税を申告して支払って」だったけど、
実際には贈与税非課税の年100万程度の親子間贈与が0歳～20歳ごろまであって未成年のうちは親権者が法定代理人として証券会社で運用をして利益を得ており結果としてそれが5000万円ぐらいになっていたわけですね。それを通帳で証明したことで贈与税は不要ということで税務署は納得したそうです。
このように、例えば40歳で家買うときに、約40年前の親→子への送金の記録が証明できないと困るので紙の通帳は必要です。
※ちなみに今は送金だけだと贈与なのか貸付なのか名義貸し証明できないから、税務署に100%言いがかりをつけられないようにするためには親子間の贈与でも公正証書で贈与契約書作る必要があるとも言われています。
あと、外貨預金の為替差益は雑所得ですので、損益を計算するためにいつ円→外貨の両替をしたのかという日付確定が必要で、その場合に何十年も前の記録が必要になり、昔の通帳が役に立つことがあります。
Re: (スコア:0)
あーやっぱりローン組まないで家買うと税務署に目をつけられる可能性があるのか
Re: (スコア:0)
つまり政府の陰謀ということで