アカウント名:
パスワード:
若い世代の経済的余裕だ。
公明が与党に入ってから何かあるたびにバラマキやってるが、バラマキって何の解決にもならんのよな。納税や公共料金の減額につながる施策をしないと経済的余裕は生まれない。
ただでさえ借金が積み上がり続けているのに不可能でしょう。# MMT的な寝言は聞くだけ無駄なのでご遠慮ください。
税収を増やすには、大雑把に言って２通りあります。
１つは、増税。今の日本は、ほぼそれですね。
もう１つは経済成長による申告の増額。正しい治政なら、後者の道を取るべき。
しかし、残念ながら日本は１つ目の増税、国債を使った将来の増税でしか今の国民救済の手段しか示せない。バカでない人なら気づいてるでしょうけど、経済的に困窮する国民を国民に対する増税で救うことは不可能。
今回の増税の使い道としては今回はマシな方だけど、「増税メガネ」の異名を獲得した最初のきっかけ、「防衛増税」はいまだに決まってない。使い道は安倍政権時で約束していた武器の大量購入らしいんだけど、その財源は国民負担となる増税にするってことしか決まってない。
日本の未来は暗い。
肝心のどうやって経済成長させるかが全く触れられていないような。減税したら成長するんですか？その財源はまた借金ですか？もうそういい続けて30年経ちませんか。
減税して、金利上げすれば成長するよ。金利は経済成長のキャップだ。それから日本は労働者の生産効率が悪いので、解雇の自由化で、労働力の流動化と各個の価値向上努力をさせることも必要だ。経済成長すれば減税しても、税は足りなくならない。それでも不足する分は、経済の身の丈に合わない社会保障の打ち切りを行うべき。
維新にでも投票してがんばって下さい。
ないものには触れようがない。あえていうと生産性を10年で10倍にするとかなんか革新的な儲かるなんかを生み出すくらいだな。国が自分のために何をしてくれるのかではなく自分が国のために何をできるかという話だ。
減税というか廃税ね、消費税の。消費税が個人から企業への所得移転で低成長の根源だって、そろそろ気が付いても良さそうだがな。
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
消費税の使い道は、いわゆるNHK（年金・ヘルスケア・介護）。「新NHKから国民を守る党」が必要だな。。
法人税減税は手厚くやったけど、経済復興には結びつかなかったね。失敗ということで税率を戻そう。
消費税現在は今まで一度もやったことがないけど、消費税減税は消費が上向きになり経済が活発化するよね。消費は将来の不安とか関係なく、今必要なものを買うものだから今効果が出る。
ほとんどの国民が将来への不安を抱えている中での所得税減税や給付金は、どうせ将来に増税されるだろうという予想から貯蓄に回る。だから所得税減税は景気回復にはならない。
日本はさ、経済界と自民党の結びつきが強いから、経済界に対する減税はするよね。でもその経済効果は小さい。
減税するところがずっと間違ってる。
「貧乏人はもっと働いて納税しろ」って元詐欺師のお金持ちが発言したら、「そーだそーだ」と同調する貧乏人がいるけど、あれってどんな現象？同調すれば自分もおこぼれが貰えるとか思ってるんだろうか。そいつに金を取られるのがオチなのに。
代わりに社会保険料で持っていかれるので、やはり消費は落ち込みますが。こっちは人頭税なので、逆進性MAX。
やれること全てを投じても、2030年までの経済成長率は1%以下だろうという長期予想が出てます。特に労働力減少が押し下げている。
図表12．潜在成長率の予測https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/10/news_release_211013.pdf [www.murc.jp]
逆に考えればあと6年間で減り続ける労働力に相当する分は給料アップするってことだからさあ！
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs
必要なのは支援金ではない (スコア:0)
若い世代の経済的余裕だ。
Re: (スコア:1)
公明が与党に入ってから何かあるたびにバラマキやってるが、バラマキって何の解決にもならんのよな。
納税や公共料金の減額につながる施策をしないと経済的余裕は生まれない。
Re: (スコア:0)
ただでさえ借金が積み上がり続けているのに不可能でしょう。
# MMT的な寝言は聞くだけ無駄なのでご遠慮ください。
Re:必要なのは支援金ではない (スコア:0)
税収を増やすには、大雑把に言って２通りあります。
１つは、増税。
今の日本は、ほぼそれですね。
もう１つは経済成長による申告の増額。
正しい治政なら、後者の道を取るべき。
しかし、残念ながら日本は１つ目の増税、国債を使った将来の増税でしか今の国民救済の手段しか示せない。
バカでない人なら気づいてるでしょうけど、経済的に困窮する国民を国民に対する増税で救うことは不可能。
今回の増税の使い道としては今回はマシな方だけど、「増税メガネ」の異名を獲得した最初のきっかけ、「防衛増税」はいまだに決まってない。
使い道は安倍政権時で約束していた武器の大量購入らしいんだけど、その財源は国民負担となる増税にするってことしか決まってない。
日本の未来は暗い。
Re: (スコア:0)
肝心のどうやって経済成長させるかが全く触れられていないような。
減税したら成長するんですか？その財源はまた借金ですか？もうそういい続けて30年経ちませんか。
Re: (スコア:0)
減税して、金利上げすれば成長するよ。
金利は経済成長のキャップだ。
それから日本は労働者の生産効率が悪いので、解雇の自由化で、労働力の流動化と各個の価値向上努力をさせることも必要だ。
経済成長すれば減税しても、税は足りなくならない。
それでも不足する分は、経済の身の丈に合わない社会保障の打ち切りを行うべき。
Re: (スコア:0)
維新にでも投票してがんばって下さい。
Re: (スコア:0)
ないものには触れようがない。
あえていうと生産性を10年で10倍にするとかなんか革新的な儲かるなんかを生み出すくらいだな。
国が自分のために何をしてくれるのかではなく自分が国のために何をできるかという話だ。
Re: (スコア:0)
減税というか廃税ね、消費税の。
消費税が個人から企業への所得移転で低成長の根源だって、そろそろ気が付いても良さそうだがな。
Re: (スコア:0)
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
消費税の使い道は、いわゆるNHK（年金・ヘルスケア・介護）。
「新NHKから国民を守る党」が必要だな。。
Re: (スコア:0)
法人税減税は手厚くやったけど、経済復興には結びつかなかったね。
失敗ということで税率を戻そう。
消費税現在は今まで一度もやったことがないけど、消費税減税は消費が上向きになり経済が活発化するよね。
消費は将来の不安とか関係なく、今必要なものを買うものだから今効果が出る。
ほとんどの国民が将来への不安を抱えている中での所得税減税や給付金は、どうせ将来に増税されるだろうという予想から貯蓄に回る。
だから所得税減税は景気回復にはならない。
日本はさ、経済界と自民党の結びつきが強いから、経済界に対する減税はするよね。
でもその経済効果は小さい。
減税するところがずっと間違ってる。
「貧乏人はもっと働いて納税しろ」って元詐欺師のお金持ちが発言したら、「そーだそーだ」と同調する貧乏人がいるけど、あれってどんな現象？
同調すれば自分もおこぼれが貰えるとか思ってるんだろうか。
そいつに金を取られるのがオチなのに。
Re: (スコア:0)
代わりに社会保険料で持っていかれるので、やはり消費は落ち込みますが。
こっちは人頭税なので、逆進性MAX。
Re: (スコア:0)
やれること全てを投じても、2030年までの経済成長率は1%以下だろうという長期予想が出てます。
特に労働力減少が押し下げている。
図表12．潜在成長率の予測
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/10/news_release_211013.pdf [www.murc.jp]
Re: (スコア:0)
逆に考えればあと6年間で減り続ける労働力に相当する分は給料アップするってことだからさあ！