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人事院勧告に従うと、今年度は上がるけど、来年度から上がった以上に下がるという謎の状況なのがなぁ。
政府は民間に対して給与を上げるように要請しているのに、へんだなぁと思ってます。たぶんアベノミクスとやらを成功させてくないのだと思ってます。
今現在民間に対して要請してる段階なら、公務員の給与が先に上がるわけがないと思うのだけれども。
給与を維持するならまだしも、俸給表の切り替えによって平成27年4月から平均2%下がることが確定しています。ただし3年間は給与が下がらないようには措置されます。分かりにくいですが、要は3年かけて現在の俸給表に比べて給与を平均2%下げる、ということです。
なお、自治体や国立法人によっては、すでに独自に定期昇級の一部見合わせや減額が行われています。
おそらく公務員世帯の消費が減退し、もともと中〜高所得者が少ない地方では景気悪化の要因となるでしょう。
> もともと中〜高所得者が少ない地方では景気悪化の要因となるでしょう。
そういう場所で公務員だけいい給料もらっていたのが問題なんでは?
そういう貧しい田舎では、地方公務員とか特別職国家公務員が消費することで経済を回してくれてたりするんだ。
> そういう場所で公務員だけいい給料もらっていたのが問題なんでは?
そういう場所では公務員の給与は大部分、地域外に負担してもらっているので、それが減ったら地域内へ入ってくる金が減ってしまう。それに、公務員の中には、公立学校の教員、公立病院の医者や看護師、警察官、消防署員など、職務上重い義務を背負っている人たちもいるので、公務員は安く雇えれば良い、というものでもないと思いますが。
× 公務員だけいい給料もらっていた○ まともな給料を得られるのが公務員だけ
なんじゃないのかしら
そういう場所で公務員の給料が減ったら、その地で商売を営んでいる人の収入は当然減少するわけだしまさに負のスパイラル
それを是正するための今回の平均2%減額なのよ
3年間かけて平均2%(新入職員級0%~50歳代後半4%)減に持っていった分、その分の原資を京阪神や地方でも県庁所在地などの職員の地域手当にあてたり(本給2%減+地域手当3%増で結果的に賃上げにになる人も多数)、本省係長級の人の本省手当を増額したりね結果的にはこれにより、給与の総支給原資が変わらない。
本省の人は残った分の超過勤務手当をきちんともらえている状況じゃないから、それを補填するという意味でも少し別名目手当を上げてあげるのはいいと思う。本質的な解決ではないけどさ。
じゃあ給料の半分ぐらいは地域商品券にしよう。
給与減額をやめてもらえるなら全然かまいませんよ。
全額だとローンやら返せなくなるのでこまりますが、半分なら現状実際に地元で消費してますから。
そもそも、公務員の給与って、超一流の優良大企業の正社員の給与を基準にしているから、給与所得者全体の平均より100万円以上年収が多いんですけれどね。
>給与を上げるように要請している要請しているだけで強制力もないし、そもそも中小民間なんかそんな余力はないからね。
ゲリノミクスはバカ理論でしかないが?
コストプッシュインフレだけ起こして、円安にして物価だけ挙げたって中小企業の粗利や利益は上がるどころか下がる。売値よりも先に原価が上がることになるんだから。その上、消費税値上げでダブルの原価コスト増だ。実際は納入時に元請けが消費税やコスト増の転嫁値上げ認めないからトリプルコスト増がはびこってるけどな。
60円の輸入原料で、90円で作って105円で売って5円消費税おさめてたものが、(粗利30円)輸入原料が70円に上がり、100円で作って105円で売って8円消費税だ。(粗利 -3円)
元請けの大企業だけは利益増えるけどな。同じ金額で仕入れて値上げするから。消費全体はスタグフ不況まっしぐらだ。
景気対策先にして、物の売値を先にあげて、余裕が出てきてからコストあげるならわかるがな。
うちの県では、昨日付けですごく上がったよ!!というのは感覚の問題。実は、一昨日まで、人事委員会の勧告を無視して、勧告水準から減額された状態が続いていた(大衆迎合的に世間の平均より4%安くしろって)。つまり、上がったのではなく、戻った。朝三暮四。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
公務員で自治体が赤字なので (スコア:0)
Re: (スコア:0)
人事院勧告に従うと、今年度は上がるけど、来年度から上がった以上に下がるという謎の状況なのがなぁ。
Re: (スコア:0)
政府は民間に対して給与を上げるように要請しているのに、へんだなぁと思ってます。
たぶんアベノミクスとやらを成功させてくないのだと思ってます。
Re: (スコア:0)
今現在民間に対して要請してる段階なら、公務員の給与が先に上がるわけがないと思うのだけれども。
Re: (スコア:0)
給与を維持するならまだしも、俸給表の切り替えによって平成27年4月から平均2%下がることが確定しています。
ただし3年間は給与が下がらないようには措置されます。分かりにくいですが、要は3年かけて現在の俸給表に比
べて給与を平均2%下げる、ということです。
なお、自治体や国立法人によっては、すでに独自に定期昇級の一部見合わせや減額が行われています。
おそらく公務員世帯の消費が減退し、もともと中〜高所得者が少ない地方では景気悪化の要因となるでしょう。
Re: (スコア:0)
> もともと中〜高所得者が少ない地方では景気悪化の要因となるでしょう。
そういう場所で公務員だけいい給料もらっていたのが問題なんでは?
Re: (スコア:0)
そういう貧しい田舎では、地方公務員とか特別職国家公務員が消費することで経済を回してくれてたりするんだ。
Re: (スコア:0)
> そういう場所で公務員だけいい給料もらっていたのが問題なんでは?
そういう場所では公務員の給与は大部分、地域外に負担してもらっているので、それが減ったら地域内へ入ってくる金が減ってしまう。
それに、公務員の中には、公立学校の教員、公立病院の医者や看護師、警察官、消防署員など、職務上重い義務を背負っている人たち
もいるので、公務員は安く雇えれば良い、というものでもないと思いますが。
Re: (スコア:0)
× 公務員だけいい給料もらっていた
○ まともな給料を得られるのが公務員だけ
なんじゃないのかしら
そういう場所で公務員の給料が減ったら、その地で商売を営んでいる人の収入は当然減少するわけだし
まさに負のスパイラル
Re: (スコア:0)
それを是正するための今回の平均2%減額なのよ
3年間かけて平均2%(新入職員級0%~50歳代後半4%)減に持っていった分、その分の原資を
京阪神や地方でも県庁所在地などの職員の地域手当にあてたり(本給2%減+地域手当3%増で結果的に賃上げにになる人も多数)、
本省係長級の人の本省手当を増額したりね
結果的にはこれにより、給与の総支給原資が変わらない。
本省の人は残った分の超過勤務手当をきちんともらえている状況じゃないから、
それを補填するという意味でも少し別名目手当を上げてあげるのはいいと思う。本質的な解決ではないけどさ。
Re: (スコア:0)
じゃあ給料の半分ぐらいは地域商品券にしよう。
Re: (スコア:0)
給与減額をやめてもらえるなら全然かまいませんよ。
全額だとローンやら返せなくなるのでこまりますが、半分なら現状実際に地元で消費してますから。
Re: (スコア:0)
そもそも、公務員の給与って、超一流の優良大企業の正社員の給与を基準にしているから、給与所得者全体の平均より100万円以上年収が多いんですけれどね。
Re: (スコア:0)
>給与を上げるように要請している
要請しているだけで強制力もないし、そもそも中小民間なんかそんな余力はないからね。
ゲリノミクスはバカ理論でしかないが?
コストプッシュインフレだけ起こして、円安にして物価だけ挙げたって中小企業の粗利や利益は上がるどころか下がる。
売値よりも先に原価が上がることになるんだから。その上、消費税値上げでダブルの原価コスト増だ。
実際は納入時に元請けが消費税やコスト増の転嫁値上げ認めないからトリプルコスト増がはびこってるけどな。
60円の輸入原料で、90円で作って105円で売って5円消費税おさめてたものが、(粗利30円)
輸入原料が70円に上がり、100円で作って105円で売って8円消費税だ。(粗利 -3円)
元請けの大企業だけは利益増えるけどな。同じ金額で仕入れて値上げするから。
消費全体はスタグフ不況まっしぐらだ。
景気対策先にして、物の売値を先にあげて、余裕が出てきてからコストあげるならわかるがな。
Re: (スコア:0)
うちの県では、昨日付けですごく上がったよ!!
というのは感覚の問題。
実は、一昨日まで、人事委員会の勧告を無視して、勧告水準から減額された状態が続いていた(大衆迎合的に世間の平均より4%安くしろって)。
つまり、上がったのではなく、戻った。
朝三暮四。