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×所得税法の改正:法律の改正なので、財務省主税局が起草し、内閣が国会に所得税法の一部を改正するための法律案を提出し、国会が審議して決める。○「所得税基本通達について」の改正:所得税に対する国税庁の解釈を示した各国税局長等宛ての通達の改正なので、国税庁が起草し、国税庁長官の決裁で決める。
最高裁判例で解釈が示された場合、そのままでよければこうやって通達に反映しますし、そのままだと困るなら法令を改正します。というわけで、両者は全然違います。
お墨付きは裁判で付いたわけで、国税庁は事務に混乱がないように明記しただけだわな。
そのとおり。とはいえ、一般化せずにごく限定的な場面に限定した不思議な解釈を書いてしまったので、このままだとそのうち似たような問題が起きると思われ。
似たような問題が起きて判例が増えれば、そのたびに改正する予定なのでしょう。原則論を崩すことになるとすれば、そもそもの公営ギャンブルのありようから全部変えなきゃならないし、妥当な対応だと思います。
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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds
法改正ではなく通達改正 (スコア:5, 参考になる)
×所得税法の改正:法律の改正なので、財務省主税局が起草し、内閣が国会に所得税法の一部を改正するための法律案を提出し、国会が審議して決める。
○「所得税基本通達について」の改正:所得税に対する国税庁の解釈を示した各国税局長等宛ての通達の改正なので、国税庁が起草し、国税庁長官の決裁で決める。
最高裁判例で解釈が示された場合、そのままでよければこうやって通達に反映しますし、そのままだと困るなら法令を改正します。というわけで、両者は全然違います。
Re: (スコア:0)
お墨付きは裁判で付いたわけで、国税庁は事務に混乱がないように明記しただけだわな。
Re: (スコア:1)
そのとおり。とはいえ、一般化せずにごく限定的な場面に限定した不思議な解釈を書いてしまったので、このままだとそのうち似たような問題が起きると思われ。
Re:法改正ではなく通達改正 (スコア:0)
似たような問題が起きて判例が増えれば、そのたびに改正する予定なのでしょう。
原則論を崩すことになるとすれば、そもそもの公営ギャンブルのありようから全部変えなきゃならないし、妥当な対応だと思います。