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某県の一級河川の流域の水田耕地の改良を行う特別組合があります。ここの事務役員に国土交通省を退職した人が「顧問」という待遇で数年に一人「採用」されます。顧問の仕事は”中央監督官庁との事業調整”と組合総会資料に記載されています。そして報酬は年俸数1000万円。「任期」は3年で退職金は任期年俸×2と組合規定に記されています。中央監督官庁との事業調整って具体的にはどんな仕事なの?と総会で質問した人がいましたが、個別の業務内容については公開会議である総会での回答は差し控えさせて頂く。と、わかったようなわからないような回答で終わりました。総会後の宴席で、実際のところどうなんですか?と組合支所理事に聞いて見たら組合としてのメリットは昔のコネを使って他の組合ではもらえない額の補助金を持って来てくれることだそうです。しかしその額は顧問の年俸の3割にも満たない額でした。ここで小学生でもわかる計算は、毎年組合の資産は1000万円単位で目減りしているということです。そんな資産、どこから持って来たの?誰でも疑問に思います。資金源は高度経済成長期に地元に進出して来た大手企業からの「地元協力金」です。この協力金のやりとりについては組合と企業との間で覚書が交わされていて、用水設備整備の目的に使うこと。人件費、事務費などの関節費用にはあてがわないこと。と記されています。これは大手企業グループからポンプ設備等の購入を暗に矯正するものです。しかしてその実態は。用水ポンプは10年以上修理に修理を重ねて使われています。インペラーの減りは著しく、点検業者に言わせると本来のポンプの性能の20%程度しか出せない状態だそうです。当然揚水量が少ないので24時間運転をしないと水田への水量が不足します。しかし、電気代節減が国土交通省から「強い通達」されていて、12時間運転に制限されています。コメの価格が安値安定しさらに高齢化による耕作放棄地の増加で雑草対応の手間が非常に増えているところに水不足。しかし組合賦課金は高値維持どころか、離農耕作地分を耕作者で補うこととするという組合規約まで総会に提案される始末。なんとか否決に持ち込みましたが、高齢化によって総会への出席者は著しく減少しており、見かけだけの委任状が大きな力を持つ事になりつつあります。来年はどうなることやら。工業法人が増えても河川の水権利はそう簡単には手に入りません。井戸を掘るのも規制がキツくて実質不可能です。あるタイミングを境に日本ではコメが作れないという時代に突入する秒読みが始まっているのです。
天下りに金を出すような余裕のある利水組合ってまだあるんだなあ。
うちの所の利水組合は耕作面積に応じて負担金と、地元の水道や工業用水のために利水権を明け渡した事への保証金…と言う名前の自治体補助金を使い、常勤の職員が3人(うち2人は地元の河川事務所の定年退職組OBだが、年俸300万ちょいと、天下りというような賃金ではない)に、農業の傍ら来ている理事・役員が数名で回していて、大規模なメンテナンスは農業関係者に声をかけて人を集めてギリギリやっているような状況。
そんな中で、新潟県中越地震からこっち、水路の耐震化工事が求められるようになっていて、通常の補修積立金では全く足らないことが判明し、大騒ぎしているところ。農業用水路と言いつつ、防火対策を始めとして地域に組み込まれているから、駄目になりました、では済まされない所もある。また地中化されて道路の下や住宅の下などを通っているケースも多く、そう言う所が地震で破壊したりすると上物に被害が及ぶ。最近は局所的水害が多いからそれへの対処…簡単に言うと「雨降ったら溢れたんだけど!?」と言う問合せに対応する工事などがかなり増えてきていて費用も嵩み、大幅な改修が必要な状況に。
結局、農業者からの特別追加の出資、JA系の金融機関からの融資(ただし利子は農林中金の特別制度と、回り回って地元JAが負担するスキーム)を40年かけて返済する奴と、県と国の助成金を得て、なんとかすると言うことにはなってはいる。ここに、奪い合うような利権は存在しないし、金もない状況だよ…。幸いなのは水不足を心配しなきゃいけないような土地ではないというところと、似たように困っている利水組合は多いようで、水路の補修技術がかなり技術革新があり、昔に比べるとかなり低コストになっている所にあるかもしれない。
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
合法的横領 (スコア:0)
某県の一級河川の流域の水田耕地の改良を行う特別組合があります。
ここの事務役員に国土交通省を退職した人が「顧問」という待遇で数年に一人「採用」されます。
顧問の仕事は”中央監督官庁との事業調整”と組合総会資料に記載されています。
そして報酬は年俸数1000万円。
「任期」は3年で退職金は任期年俸×2と組合規定に記されています。
中央監督官庁との事業調整って具体的にはどんな仕事なの?
と総会で質問した人がいましたが、個別の業務内容については公開会議である総会での
回答は差し控えさせて頂く。と、わかったようなわからないような回答で終わりました。
総会後の宴席で、実際のところどうなんですか?と組合支所理事に聞いて見たら
組合としてのメリットは昔のコネを使って他の組合ではもらえない額の補助金を持って来てくれることだそうです。
しかしその額は顧問の年俸の3割にも満たない額でした。
ここで小学生でもわかる計算は、毎年組合の資産は1000万円単位で目減りしているということです。
そんな資産、どこから持って来たの?誰でも疑問に思います。
資金源は高度経済成長期に地元に進出して来た大手企業からの「地元協力金」です。
この協力金のやりとりについては組合と企業との間で覚書が交わされていて、
用水設備整備の目的に使うこと。人件費、事務費などの関節費用にはあてがわないこと。
と記されています。
これは大手企業グループからポンプ設備等の購入を暗に矯正するものです。
しかしてその実態は。
用水ポンプは10年以上修理に修理を重ねて使われています。
インペラーの減りは著しく、点検業者に言わせると本来のポンプの性能の20%程度しか出せない状態だそうです。
当然揚水量が少ないので24時間運転をしないと水田への水量が不足します。
しかし、電気代節減が国土交通省から「強い通達」されていて、12時間運転に制限されています。
コメの価格が安値安定しさらに高齢化による耕作放棄地の増加で雑草対応の手間が非常に増えているところに水不足。
しかし組合賦課金は高値維持どころか、離農耕作地分を耕作者で補うこととするという組合規約まで総会に提案される始末。
なんとか否決に持ち込みましたが、高齢化によって総会への出席者は著しく減少しており、見かけだけの委任状が大きな力を持つ事に
なりつつあります。来年はどうなることやら。
工業法人が増えても河川の水権利はそう簡単には手に入りません。井戸を掘るのも規制がキツくて実質不可能です。
あるタイミングを境に日本ではコメが作れないという時代に突入する秒読みが始まっているのです。
Re:合法的横領 (スコア:1)
天下りに金を出すような余裕のある利水組合ってまだあるんだなあ。
うちの所の利水組合は耕作面積に応じて負担金と、地元の水道や工業用水のために利水権を明け渡した事への保証金…と言う名前の自治体補助金を使い、常勤の職員が3人(うち2人は地元の河川事務所の定年退職組OBだが、年俸300万ちょいと、天下りというような賃金ではない)に、農業の傍ら来ている理事・役員が数名で回していて、大規模なメンテナンスは農業関係者に声をかけて人を集めてギリギリやっているような状況。
そんな中で、新潟県中越地震からこっち、水路の耐震化工事が求められるようになっていて、通常の補修積立金では全く足らないことが判明し、大騒ぎしているところ。
農業用水路と言いつつ、防火対策を始めとして地域に組み込まれているから、駄目になりました、では済まされない所もある。また地中化されて道路の下や住宅の下などを通っているケースも多く、そう言う所が地震で破壊したりすると上物に被害が及ぶ。
最近は局所的水害が多いからそれへの対処…簡単に言うと「雨降ったら溢れたんだけど!?」と言う問合せに対応する工事などがかなり増えてきていて費用も嵩み、大幅な改修が必要な状況に。
結局、農業者からの特別追加の出資、JA系の金融機関からの融資(ただし利子は農林中金の特別制度と、回り回って地元JAが負担するスキーム)を40年かけて返済する奴と、県と国の助成金を得て、なんとかすると言うことにはなってはいる。
ここに、奪い合うような利権は存在しないし、金もない状況だよ…。
幸いなのは水不足を心配しなきゃいけないような土地ではないというところと、似たように困っている利水組合は多いようで、水路の補修技術がかなり技術革新があり、昔に比べるとかなり低コストになっている所にあるかもしれない。