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日経によると、もうちょっと詳しく書いてあって
マクロン政権が税率など詳細が固まらない段階で新税を急きょ発表したのは(略)デジタル課税を巡る欧州連合（EU）の議論の遅れへのいらだちだ。 EUは加盟国共通のデジタル課税ルールの創設を目指し、ネット広告の売上高などに3%の税金を課す案などを検討してきた。だが低税率で米IT大手の拠点を誘致してきたアイルランドやフィンランド、デンマークなどが反対。12月に入り、当初目標だった18年末までの合意を断念した。 デジタル課税推進派の国々は失望し、独自課税に雪崩を打ち始めた。英国は20年4月から検索エンジンやネット通販などの売上高に2%の税率を課す新税の導入を決定済み。スペインやイタリアなど10カ国以上のEU加盟国も、EUでの合意が遅れれば独自課税に踏み切る構えを見せている。 (略) 米国や中国はIT産業の発展を妨げるなどとして、デジタル課税に強く反対している。各国が独自の課税ルールを設ければ、二重課税になりかねないとの批判もある。経済協力開発機構（OECD）や20カ国・地域（G20）でも20年までに共通のルール作りを目指すが、合意にこぎ着けるのは難しい
EUは加盟国共通のデジタル課税ルールの創設を目指し、ネット広告の売上高などに3%の税金を課す案などを検討してきた。だが低税率で米IT大手の拠点を誘致してきたアイルランドやフィンランド、デンマークなどが反対。12月に入り、当初目標だった18年末までの合意を断念した。
デジタル課税推進派の国々は失望し、独自課税に雪崩を打ち始めた。英国は20年4月から検索エンジンやネット通販などの売上高に2%の税率を課す新税の導入を決定済み。スペインやイタリアなど10カ国以上のEU加盟国も、EUでの合意が遅れれば独自課税に踏み切る構えを見せている。
(略)
米国や中国はIT産業の発展を妨げるなどとして、デジタル課税に強く反対している。各国が独自の課税ルールを設ければ、二重課税になりかねないとの批判もある。経済協力開発機構（OECD）や20カ国・地域（G20）でも20年までに共通のルール作りを目指すが、合意にこぎ着けるのは難しい
と言う事で、結局は租税回避地対策みたい。 昔の租税回避地の利用は金融商売などの売上をつけ回すそういうのしかできなかったけど、IT業界であればタックスヘイブンで他国の消費者に対して実業を行う事ができるわけだから、影響が大きくなってしまったんだね。 もちろんGAFAなどがアメリカに偏っていて、それの対策もあるだろうけど、連中は米国などにおいてもタックスヘイブンを使って課税逃れしているから米国などにも必要な法律であるはず。
課税すると、値上げに繋がって、結局その国の国民が間接的に負担することになる。公平に課税される限りはIT産業の発達にもそれほど影響を与えないと思う。 また、課税としては、従来国内業者が納税していた税が、タックスヘイブンに作られた企業に流出した結果、税金を使って作られたインフラに対する「フリーライド」状態になっていたわけで、それを一度内部循環の輪の中に戻すため必要なんじゃないでしょうか。
問題は、公平に課税されるかどうかかなあ。さらに新しい抜け道が発明されて一部だけが課税を逃れる、とかになると不均衡が生まれて、IT産業の発達に影響を与える。良いサービスだけど全うに税金を納めているから料金が高くて負ける、と言ったことになるので。
タックスヘイブンに作られた企業のオーナーや持ち主が住む国でいつかは結局納税される。そんだけのことなのに。死んだら相続税でがっぽがっぽだからそれまで待てと。
相続税なんて、昔からタックスヘイブン利用で課税逃れされる典型の税じゃないか？
相続税なんか、大富豪の奴らは真っ先に租税回避してるよ。ほら、大富豪って何とか財団とか作ってるでしょ。
不勉強なせいで、税の徴収根拠ってのがよくわからなくなってます。
市町村だと、行政サービスを受けてるからその対価として支払う、また民営だと利益がでないから公益としてみんなで支えるサービスともいうかな、そのために納税するのかなーと思ってます。国もそういうものかなと思ってますが、今回の話ってあんまり関係ないような気がするんですが、単にオレのシマで商売するならみかじめ料払えってみえるんですけど、理屈がよくわかりません。
国内産業の保護なら、分野別収支を出すならその分の税率を減免すればできるんじゃないかなぁとか思うのですけど、そんなに簡単じゃないんですよね。
税金はサービス料じゃないので、対価として払うと言う考え方がそもそも違う場合もあるので諸説ありますが、仮に行政サービスの対価として相応の負担を求められるもの=税金だと言う説に立ちます。
その上で「今回の話ってあんまり関係ないような気がする」というのが気のせいです。多くの税金は目的税ではありませんので。
例えば通信インフラ
同じ市場なのに、自国企業と税率の低い国から商売してる企業とでは明らかに不平等があるしね。日本だとAmazonの税金逃れがよく批判される。実際、事業はほぼ日本で完結してるのに、実態は海外の企業が売買して、日本では配送などを委託してるだけ、という無理やりな根拠で日本で納税を回避してる。そこからどうやって税を正当に徴収するか、というのを各国頭を悩ませてるってとこでしょ。
海外企業所有物を国内で流通させ利益に課税できない場合は追加の消費税をかける、とか無理かな・・・
通貨統合だけというのが中途半端だったんや明治政府がやったみたいに、軍と徴税も速やかに統合すべきや
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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
結局は、タックスヘイブン対策か？ (スコア:4, 参考になる)
日経によると、もうちょっと詳しく書いてあって
と言う事で、結局は租税回避地対策みたい。
昔の租税回避地の利用は金融商売などの売上をつけ回すそういうのしかできなかったけど、IT業界であればタックスヘイブンで他国の消費者に対して実業を行う事ができるわけだから、影響が大きくなってしまったんだね。
もちろんGAFAなどがアメリカに偏っていて、それの対策もあるだろうけど、連中は米国などにおいてもタックスヘイブンを使って課税逃れしているから米国などにも必要な法律であるはず。
課税すると、値上げに繋がって、結局その国の国民が間接的に負担することになる。公平に課税される限りはIT産業の発達にもそれほど影響を与えないと思う。
また、課税としては、従来国内業者が納税していた税が、タックスヘイブンに作られた企業に流出した結果、税金を使って作られたインフラに対する「フリーライド」状態になっていたわけで、それを一度内部循環の輪の中に戻すため必要なんじゃないでしょうか。
問題は、公平に課税されるかどうかかなあ。さらに新しい抜け道が発明されて一部だけが課税を逃れる、とかになると不均衡が生まれて、IT産業の発達に影響を与える。良いサービスだけど全うに税金を納めているから料金が高くて負ける、と言ったことになるので。
Re: (スコア:0)
タックスヘイブンに作られた企業のオーナーや持ち主が住む国でいつかは結局納税される。そんだけのことなのに。死んだら相続税でがっぽがっぽだからそれまで待てと。
Re: (スコア:0)
相続税なんて、昔からタックスヘイブン利用で課税逃れされる典型の税じゃないか？
Re: (スコア:0)
相続税なんか、大富豪の奴らは真っ先に租税回避してるよ。
ほら、大富豪って何とか財団とか作ってるでしょ。
Re: (スコア:0)
不勉強なせいで、税の徴収根拠ってのがよくわからなくなってます。
市町村だと、行政サービスを受けてるからその対価として支払う、また民営だと利益がでないから公益としてみんなで支えるサービスともいうかな、そのために納税するのかなーと思ってます。
国もそういうものかなと思ってますが、今回の話ってあんまり関係ないような気がするんですが、単にオレのシマで商売するならみかじめ料払えってみえるんですけど、理屈がよくわかりません。
国内産業の保護なら、分野別収支を出すならその分の税率を減免すればできるんじゃないかなぁとか思うのですけど、そんなに簡単じゃないんですよね。
Re: (スコア:0)
税金はサービス料じゃないので、対価として払うと言う考え方がそもそも違う場合もあるので諸説ありますが、仮に行政サービスの対価として相応の負担を求められるもの=税金だと言う説に立ちます。
その上で「今回の話ってあんまり関係ないような気がする」というのが気のせいです。多くの税金は目的税ではありませんので。
例えば通信インフラ
Re: (スコア:0)
同じ市場なのに、自国企業と税率の低い国から商売してる企業とでは明らかに不平等があるしね。
日本だとAmazonの税金逃れがよく批判される。実際、事業はほぼ日本で完結してるのに、実態は海外の企業が売買して、日本では配送などを委託してるだけ、という無理やりな根拠で日本で納税を回避してる。
そこからどうやって税を正当に徴収するか、というのを各国頭を悩ませてるってとこでしょ。
海外企業所有物を国内で流通させ利益に課税できない場合は追加の消費税をかける、とか無理かな・・・
Re: (スコア:0)
通貨統合だけというのが中途半端だったんや
明治政府がやったみたいに、軍と徴税も速やかに統合すべきや