「政府、社員の発明を無条件で会社へ帰属させるよう方針転換」記事へのコメント

とりあえず資料等

[whitedog (12102)]

記事へのリンクしかないので、とりあえず一次資料など。
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 [jpo.go.jp]第一回から第七回までの議事録と資料が閲覧できます。
全部詳細に読むのは少々大変ですので、個人的に分かり易いと思った要約がこの記事 [braina.com]です。
第七回の委員会を受けての記事なので今年の６月のものですね。

朝日の記事では企業側が根こそぎ搔っ攫うぞという感じですが、企業の法務担当者の中には

Re:とりあえず資料等

[takl (14577)]

オープン・クローズ戦略は「発明を公開するかしないか、するならどう公開するか」という戦略の事ですね。

例えば発明が「音声情報を記憶できる設計図」みたいなものだった場合、
普通特許は取りません。
他社が特許を侵害しても、設計図が公開されなかったら侵害を発見できません。
技術が流出するだけ損です。

しかし、設計プロセスを標準化して
「国に提出するソフトウェアには音声情報を記憶した設計図が無ければならない」
みたいな決まりを作ることができそうなら、
特許を取っておく戦略もありえます。
# 標準に回避不能の特許をねじこむと大変儲かります

また、既に「紙に音声情報を記憶する装置」の特許を持っているなら
「音声情報を記憶できる設計図」を無償で公開しつつ
装置の方で儲ける戦略もあるでしょう。

発明をオープンにするかクローズしておくかで色々な選択肢があるわけです。

ところで(特許申請前の)発明が個人のものであるなら、
それを特許申請するか否かを会社が決めていいのか？という疑問が出てきます。
国外企業はこれを理由に日本に研究所を置くのを避けるかもしれません。
「職務の発明は会社のもの」ということにしておけば、
まあ、とりあえずは、この辺の問題はなくなります。

Re:とりあえず資料等

[whitedog (12102)]

解説多謝。なるほど、特許は企業戦略とも直結するだけに扱いは単純には行きませんね。