アカウント名:
パスワード:
この法案は、かなり狡猾なコンテンツ規制法になります。すでにコメントを書いている人達は、その点には 気がついてないのだろうか？
この法案の作成経過について、 タレ込みからリンクのある毎日新聞サイトでは 以前から追っていたわけですが、それによれば、 原案はコンテンツ削除や発信者情報開示について、 ISPに対して「義務づける」方向づけだったのが、 結局のところ憲法上の制約を クリアできないということで ISPが「コンテンツ削除をしやすい」、あるいは ISPが「情報開示できる」環境をつくるにとどまった、 という感じです。
まず、第3条の「損害賠償責任の免除」
発信者情報開示についても、悪意ある情報発信者が開示に同意するわけがない。これを放置すれば権利侵害に対する救済がまったく得られない状況を作ることになる。
とにかく、告発系みたいな「ある程度の人は正当性があると考えるが、否定する人もいる」情報と、プライバシー公開のように「正当性のまったくない」情報を区別して論じる必要がある。その上で我々に必要なのは
「被害者側」のための立法が全く要らない、 と言ってるわけじゃないのですけど？ バランスの問題としてあまりにも 言論の自由と通信の秘密への配慮がない、ということ。
あなたも、ボーダラインのものが影響を受けることは 認めていますよね。 「萎縮効果」(chilling effect)が 生じるわけです。 で、これが、立法意図と関連がなくて、かつ 軽微なものだったら、それは「仕方無いか」ってことに なるかもしれない。でも、そういう話ではない。 chilling effectこそを狙った立法だし、 影響は軽微ではない (「致命的じゃなきゃいい」てのはおかし
法案の内容を判断して？ 別のところで書いたけど、すでに成立・施行されているドイツのプロバイダ責任法案もほぼ同内容。それによってドイツで闘う労組や市民運動がなくなったという話も聞かないし、彼らが法案の廃止運動を繰り広げたという話もない。何を
大枠、建前の部分がよければ細かい問題は目をつぶれるのか、というと違うわけです。 むしろ、大枠では反対できないような立法のなかに 問題のある仕掛けをいれた法案を出してきているのが 最近の政府のトレンドと言えます。
例えば、「個人情報保護法」といえば、 そういうもの自体が必要だということは 誰も否定しないわけです。 しかし、政府提出のものは「言論の自由」との バランスをとるという点についてあえてやらず、 また政府による民間活動へのsurvailance能力を 高める方向での立法なわけで、問題があるわけです。 今の政府は、個人情報
ドイツについては、そういう意見なら一貫性はあると評価できる。問題は、当のドイツ人があまり問題を感じていなさそうなこととか、日本のメディア法学者のあいだでもドイツ立法の評価が比較的高いことをどう評価するか(ないのに比べれば明らかに良いから、という側面は否定できないけどね)。なぜ、「日本において」この立法はまずいのか。日本の政府はドイツに比べて邪悪だし、国民はそのような政府を民主制のプロセスで排除できないほど愚かだと言いたいのか、もともとドイツは完全な意味での言論の自由などない国だから(憲法擁護庁を見よ)日本と比較するのが誤っていると言いたいのか。ちと煽りっぽい書き方なので気に触ったら申し訳ないが、でどうなのかね。
政治家がマスメディアを訴えても、その評価は社会的に分かれている。明らかに訴えた方が馬鹿だと思われているケースもあるし、報道自体が下劣な例もある(噂の真相とかね)。下劣な報道が市場か報道内部の自浄作用で排除されるならいいけど、その仕組み作りを報道は怠ってきた。とすれば救済を求める先は司法しかない。裁判を求める権利は憲法上も保障されているもので、権利行使者の職業を理由としてそれを批判するのは人権侵害。もちろんよい提訴も悪い提訴もあるけど、それを判断するのは司法と国民。全部一緒くたにして馬鹿にする権利は、あなたにはない。
対案について。「免責範囲の調整」というのは対案になっていない。条件と範囲をどう設定するのか、そこまで詰めないと。「司法によるチェック」を要求するのは悪くないアイディアだけど、
あ、それから、プロバイダをコモンキャリア視するのは無理。コモンキャリアの典型は郵便・電話だけど、これらの特徴は憲法上の検閲の禁止を守る限り内容に関するチェックが行えない点。メイルは同様の性質があるし認められる可能性もあるけど(今回の法案の対象からも除外されている)、http等による送信の場合、送信可能になった段階で言論はすでに公にされたことになる。プロバイダの責任が問題にされているのもそれ以降の段階でしょ？ 憲法上の制約はないし、実質的管理可能性(と往々にしてサービス提供による対価受領)があるんだから、作為義務を認めるのはまあ常識(ニフティ事件でも肯定)。このへんの理屈がわからないなら刑法総論をやり直してください。
総論。前にも言ったような気がするのだが(このスレッドだったかな？)「使われる可能性が十分にある」とか「活用される可能性が高い」とか、じゃああんたは「使われる」あいだ何をしとんのじゃいと言いたくなる議論ばっかし。法案を読む限り、そういう使い方も(司法府もすべてグルにできれば ← 無理だ無理)可能だけど、まっとうに使われる可能性も十分にあるもの。もしこの法案どおり可決されたとして、なんかヤバゲな使い方がされたらきっと批判の市民運動とか法改正運動とかするよねえ、あなた良心的な人みたいだし(← とりあえず誉めてる)。それが民主政プロセスを通じた事後的規制ということだし、その可能性を信じないなら実はあなたが一番日本国民を愚弄していることになりはしないか。一度法律が決まったら二度と変えられないかのような議論は、もういい加減にしていただきたいのだが。55年体制も終わったんだし。
一応。 私の論点が理解されていないようなので。
まず、Lessigをひきあいにだした点について。 誰か知らないのかってお言葉なので と調べてみると若手の法哲学者なんですね。 でも、ここで問題なのはそういう専門性の話、 じゃないんだな 。 CODEで、 Lessigは政府とビジネスセクターが手をとりあって 規制につきすすんでいることにふれています。 この法案は、そういう性質のものです。 もちろん、Lessigは国家の関与を肯定しています。 しかし、それは憲法的価値の擁護を 民主的手段を通して担保するには 国家の定める法による介入以外に手がない、 ということではないですか？ あなたのように、 「もっと人を信頼しなさい」ってことは 言ってない。
で、なぜ「日本では」まずいか。 まず、この国は 国家が憲法的価値をないがしろにする ことについて甘い歴史をすでに つくってしまっている。 違憲立法審査権が裁判所にあっても、 具体的な訴訟のなかでしか 扱えないこともあるし、 また具体的事例がある場合にしても、 ほとんど審査権は機能していないと いっていいだろう。 まして、 アメリカにおける「修正一条」の強さに比べた場合の 日本における「言論の自由」条項の 実質的な弱さ、 そういうものを考えると、 私はあなたのような楽観主義には到底立てない。 日本の政府が「邪悪」でないというなら、 ほぼ一貫して政権与党でありつづける自民党 というものが「言論の自由」という価値を 本気で擁護しているぞ、という証拠があれば 教えてほしい。 むしろ、彼らはそういう憲法的価値を いかにないがしろにするか、あるいは 改憲して制限出来る方向にもっていくか、 日夜努力しているようにしか思われない。 さらに、「国民」はマスとして そういう政府を排除できていない。 どころか、ヴォルテール的に古典的な形で 言論の自由の擁護を語ったところで、 「でも～みたいなひどいのは許せない」と 簡単に排除のロジックを語る連中 ばかりじゃないか。 少なくとも「言論の自由」は少数派にこそ 必要なはずだが、多数派の自分が 不自由しなければ問題なし、という態度を とる人達があまりに多い。
政治家スキャンダルについて。 もちろん、個別のケースで裁判の受ける権利は ある。それはそうだろう。 しかし、政治家が 「訴えるぞ」と恫喝したにもかかわず 最後はそのスキャンダルが本物となり、 逮捕・起訴・有罪への道を進んでいる ケースもいくつかある。 名誉毀損について 「真実性」や「公益性」から、 違法性がなくなるわけだ。 一方、真実でなかったり、公益性のないことを 扱うゆえに情報発信者が責めを負う、 それは当り前だ。
私が問題にしているのは、 そういう「勝負」の前提となる自由が 損なわれるということだ。 「不正を暴く」側は、そのことで 商業的利益や名誉など、 なんらかの利益を期待できる。 だから「勝負」のリスクを負うことができる。 しかし、 プロバイダは単にディスクと帯域を貸している だけだ。 コンテンツの中身によるゲインは期待できない。 一方で、中身に対するリスクは負わされる ことになる。 そして、この法案はそのリスクについて、 情報発信者の利益を損なう方向について あきらかに免責の度合を大きくしている。 これは、言論の市場を歪めることになる。
対案について。 なるほど、具体的でないというのは つねに法律賛成派が反対派に行う攻撃だけど(笑)、 例えば、 第三条での、権利保持者に対して 免責としない部分の条件について、 当事者からの具体的アクションがあった場合に 限定するとか、 発信者に対する免責条件について ORじゃなくてANDにして、 でもそれだけだと 権利保持者側への責任との 間で問題がおきるから、 「やることやったよ」ということで 免責にする、などですね。 ANDにした場合、連絡のための7日というのが 緊急事例に対して長すぎるのであれば、 暫定的に「送信防止」して連絡到着後に回復、というプロトコルを限定的にとれる 形ぐらい許容できるでしょう。
司法を通すことについての批判だけど、 リソース足りないってのは、理由にならないですよね。とくにこれだけを外すのはね。 それから、 「一方の当事者に伝えない仕組みがない」 ということだけど、 情報発信者とプロバイダの間での問題として 扱うのであれば、 開示請求者は当事者でない、ということになるし、 あるいはプロバイダが開示請求について常に 「発信者情報について 秘密解除の許可を裁判所に請求する」 というスタイルをとり、 発信者は証人として意見陳述ができる (あるいは上申書のようなものを出す)、 というような形であれば 名前を出さずにいけるような。
で、コモンキャリア性の批判。 そりゃ、ここまで積み上げられてきた日本の 法秩序の上に加えるという前
最初に「誰か知らないのか」とは書いてないことを弁明したい。というか/.はそういう社会的身分とかなしの言説空間である・あるべきだと思っているので当然なんだけど、自分が誰か知っている自分にとっては割と皮肉な事態だったのでちと筆が滑りました。ちなみに一応「情報化問題をテーマとする法哲学者」です。立法とかの評価については学会でも割と少数派なので、学界全体が偏向してるとは思わないでくださいな。ちなみに今年の学会テーマは「情報社会の秩序問題」です。宣伝。
「もっと人を信用しなさい」と言いたいわけでもない。むしろ逆で、「よい法律を作れば十分」ではなく「どんな法律でも重要なのは事後的規制」だと言いたい。「誰も信用するな」と言いたい。どんな法律でも悪く使われえるし、今の法案は事後的規制が十分ならよく使われえる。試されているのはむしろ、我々の民主主義の強さ。「よい法案を作ろう」という議論は、その本質を忘却させる危険がある。仮にその民主主義プロセスに致命的影響を与える法規制なら私も反対する。今回の法案がそれに該当するかどうか、それがあなたと私の価値判断の対立点。
司法のリソース問題だけど、これだけではなくて全部をはずしているのが実情。長期的にはリソース不足を解消する方向性だけど(ロースクール化とかね)、20年くらいはかかります。司法については一定の技能を身に付けた人間しか使えないので、リソース不足は短期にはどうにもできない所与の条件と考えた方がいい。災害現場で医師が足りなくなってもその辺の人を医師にするわけにいかないでしょ？
開示請求を情報発信者・プロバイダ間関係と構成するのは私も考えたけど、「そういう事件がありました」という情報が公開されてしまうので弁護士が十分に有能なら事実上開示したのと同様になってしまうと思われる。詳しくは民事訴訟法関係の規則をかなり検討しないとわからないのだが。
コモンキャリアの判断だけど、アメリカ憲法は日本と違って検閲を明文で禁じていないはずなので、同列で語れない面あり。少なくともこの点で日本憲法は諸外国と比較して非常に言論の自由を重視した特異な立法例だとは言える(それが悪いと言うつもりはない、やや理想主義的な面はあるけど)。
あと一つだけ、これは愚痴になる。「ここまで積み上げられてきた日本の法秩序の上に加えるという前提なら」ってそうじゃないのかよ！(三村風)。いや法律家としては既存の法秩序をとりあえず所与として議論するというのは当然の前提なので、不意を突かれました。解釈論(現行の法文をどう解釈するか)と立法論(どのような法文が望ましいか)を区別せよ、ってのは法学生が叩き込まれるイロハなのだが、その手前に法秩序全体が選択対象であるという段階があったのね。いや決して馬鹿にしているわけでも責めているわけでもなくて、法律家じゃない人を相手にした話ならそういう議論の可能性を当然予測すべきだったよなあという反省。ううむ、自分でも知らんうちに随分「法学」の世界の住人になってしまっていたのだなあ(詠嘆)。精進せねば。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie
狡猾なコンテンツ規制法 (スコア:5, 興味深い)
この法案は、かなり狡猾なコンテンツ規制法になります。すでにコメントを書いている人達は、その点には 気がついてないのだろうか？
この法案の作成経過について、 タレ込みからリンクのある毎日新聞サイトでは 以前から追っていたわけですが、それによれば、 原案はコンテンツ削除や発信者情報開示について、 ISPに対して「義務づける」方向づけだったのが、 結局のところ憲法上の制約を クリアできないということで ISPが「コンテンツ削除をしやすい」、あるいは ISPが「情報開示できる」環境をつくるにとどまった、 という感じです。
まず、第3条の「損害賠償責任の免除」
Re:狡猾なコンテンツ規制法 (スコア:1)
発信者情報開示についても、悪意ある情報発信者が開示に同意するわけがない。これを放置すれば権利侵害に対する救済がまったく得られない状況を作ることになる。
とにかく、告発系みたいな「ある程度の人は正当性があると考えるが、否定する人もいる」情報と、プライバシー公開のように「正当性のまったくない」情報を区別して論じる必要がある。その上で我々に必要なのは
Takehiro OHYA
Re:狡猾なコンテンツ規制法 (スコア:2)
「被害者側」のための立法が全く要らない、 と言ってるわけじゃないのですけど？ バランスの問題としてあまりにも 言論の自由と通信の秘密への配慮がない、ということ。
あなたも、ボーダラインのものが影響を受けることは 認めていますよね。 「萎縮効果」(chilling effect)が 生じるわけです。 で、これが、立法意図と関連がなくて、かつ 軽微なものだったら、それは「仕方無いか」ってことに なるかもしれない。でも、そういう話ではない。 chilling effectこそを狙った立法だし、 影響は軽微ではない (「致命的じゃなきゃいい」てのはおかし
さっぱりわからん。 (スコア:1)
法案の内容を判断して？ 別のところで書いたけど、すでに成立・施行されているドイツのプロバイダ責任法案もほぼ同内容。それによってドイツで闘う労組や市民運動がなくなったという話も聞かないし、彼らが法案の廃止運動を繰り広げたという話もない。何を
Takehiro OHYA
Re:さっぱりわからん。 (スコア:2)
大枠、建前の部分がよければ細かい問題は目をつぶれるのか、というと違うわけです。 むしろ、大枠では反対できないような立法のなかに 問題のある仕掛けをいれた法案を出してきているのが 最近の政府のトレンドと言えます。
例えば、「個人情報保護法」といえば、 そういうもの自体が必要だということは 誰も否定しないわけです。 しかし、政府提出のものは「言論の自由」との バランスをとるという点についてあえてやらず、 また政府による民間活動へのsurvailance能力を 高める方向での立法なわけで、問題があるわけです。 今の政府は、個人情報
ちと笑う。 (スコア:1)
ドイツについては、そういう意見なら一貫性はあると評価できる。問題は、当のドイツ人があまり問題を感じていなさそうなこととか、日本のメディア法学者のあいだでもドイツ立法の評価が比較的高いことをどう評価するか(ないのに比べれば明らかに良いから、という側面は否定できないけどね)。なぜ、「日本において」この立法はまずいのか。日本の政府はドイツに比べて邪悪だし、国民はそのような政府を民主制のプロセスで排除できないほど愚かだと言いたいのか、もともとドイツは完全な意味での言論の自由などない国だから(憲法擁護庁を見よ)日本と比較するのが誤っていると言いたいのか。ちと煽りっぽい書き方なので気に触ったら申し訳ないが、でどうなのかね。
政治家がマスメディアを訴えても、その評価は社会的に分かれている。明らかに訴えた方が馬鹿だと思われているケースもあるし、報道自体が下劣な例もある(噂の真相とかね)。下劣な報道が市場か報道内部の自浄作用で排除されるならいいけど、その仕組み作りを報道は怠ってきた。とすれば救済を求める先は司法しかない。裁判を求める権利は憲法上も保障されているもので、権利行使者の職業を理由としてそれを批判するのは人権侵害。もちろんよい提訴も悪い提訴もあるけど、それを判断するのは司法と国民。全部一緒くたにして馬鹿にする権利は、あなたにはない。
対案について。「免責範囲の調整」というのは対案になっていない。条件と範囲をどう設定するのか、そこまで詰めないと。「司法によるチェック」を要求するのは悪くないアイディアだけど、
- (1) 日本の司法システムがその工数を提供できるか(現在の裁判件数でも遅延が問題になっているのは知ってますね？)
- (2) その問題を解決する一般的手法は「専門機関の設立」だけど(移植医療・生殖医療などを参照)、これは行政的機関になってしまう
- (3) そもそも日本の裁判所では一方当事者に知らせずに審理するような仕組みがない(法廷に出たものはすべて公開。これが情報公開法で問題になった)。だから発信者が例えばプロバイダに情報開示の差止請求をした時点で当の情報が明らかになってしまう
- (4) コンテンツ削除が遅れた場合、例えばプライバシー情報の流出という損害は回復不能だが、発信者の要求で司法チェックというシステムはこの「回復不能な損害」が生じる期間を長期化させる危険がある
という各ポイントから、筋のいいものとは言えませんな。てゆーか日本は大陸法国だから裁判所は基本的に法に基づいて紛争を処理する機関であって、英米みたいな実質的正義の実現機関じゃないの。幻想持ち過ぎ。あ、それから、プロバイダをコモンキャリア視するのは無理。コモンキャリアの典型は郵便・電話だけど、これらの特徴は憲法上の検閲の禁止を守る限り内容に関するチェックが行えない点。メイルは同様の性質があるし認められる可能性もあるけど(今回の法案の対象からも除外されている)、http等による送信の場合、送信可能になった段階で言論はすでに公にされたことになる。プロバイダの責任が問題にされているのもそれ以降の段階でしょ？ 憲法上の制約はないし、実質的管理可能性(と往々にしてサービス提供による対価受領)があるんだから、作為義務を認めるのはまあ常識(ニフティ事件でも肯定)。このへんの理屈がわからないなら刑法総論をやり直してください。
総論。前にも言ったような気がするのだが(このスレッドだったかな？)「使われる可能性が十分にある」とか「活用される可能性が高い」とか、じゃああんたは「使われる」あいだ何をしとんのじゃいと言いたくなる議論ばっかし。法案を読む限り、そういう使い方も(司法府もすべてグルにできれば ← 無理だ無理)可能だけど、まっとうに使われる可能性も十分にあるもの。もしこの法案どおり可決されたとして、なんかヤバゲな使い方がされたらきっと批判の市民運動とか法改正運動とかするよねえ、あなた良心的な人みたいだし(← とりあえず誉めてる)。それが民主政プロセスを通じた事後的規制ということだし、その可能性を信じないなら実はあなたが一番日本国民を愚弄していることになりはしないか。一度法律が決まったら二度と変えられないかのような議論は、もういい加減にしていただきたいのだが。55年体制も終わったんだし。
Takehiro OHYA
そろそろ表からは消えかかってるが (スコア:2)
一応。 私の論点が理解されていないようなので。
まず、Lessigをひきあいにだした点について。 誰か知らないのかってお言葉なので と調べてみると若手の法哲学者なんですね。 でも、ここで問題なのはそういう専門性の話、 じゃないんだな 。 CODEで、 Lessigは政府とビジネスセクターが手をとりあって 規制につきすすんでいることにふれています。 この法案は、そういう性質のものです。 もちろん、Lessigは国家の関与を肯定しています。 しかし、それは憲法的価値の擁護を 民主的手段を通して担保するには 国家の定める法による介入以外に手がない、 ということではないですか？ あなたのように、 「もっと人を信頼しなさい」ってことは 言ってない。
で、なぜ「日本では」まずいか。 まず、この国は 国家が憲法的価値をないがしろにする ことについて甘い歴史をすでに つくってしまっている。 違憲立法審査権が裁判所にあっても、 具体的な訴訟のなかでしか 扱えないこともあるし、 また具体的事例がある場合にしても、 ほとんど審査権は機能していないと いっていいだろう。 まして、 アメリカにおける「修正一条」の強さに比べた場合の 日本における「言論の自由」条項の 実質的な弱さ、 そういうものを考えると、 私はあなたのような楽観主義には到底立てない。 日本の政府が「邪悪」でないというなら、 ほぼ一貫して政権与党でありつづける自民党 というものが「言論の自由」という価値を 本気で擁護しているぞ、という証拠があれば 教えてほしい。 むしろ、彼らはそういう憲法的価値を いかにないがしろにするか、あるいは 改憲して制限出来る方向にもっていくか、 日夜努力しているようにしか思われない。 さらに、「国民」はマスとして そういう政府を排除できていない。 どころか、ヴォルテール的に古典的な形で 言論の自由の擁護を語ったところで、 「でも～みたいなひどいのは許せない」と 簡単に排除のロジックを語る連中 ばかりじゃないか。 少なくとも「言論の自由」は少数派にこそ 必要なはずだが、多数派の自分が 不自由しなければ問題なし、という態度を とる人達があまりに多い。
政治家スキャンダルについて。 もちろん、個別のケースで裁判の受ける権利は ある。それはそうだろう。 しかし、政治家が 「訴えるぞ」と恫喝したにもかかわず 最後はそのスキャンダルが本物となり、 逮捕・起訴・有罪への道を進んでいる ケースもいくつかある。 名誉毀損について 「真実性」や「公益性」から、 違法性がなくなるわけだ。 一方、真実でなかったり、公益性のないことを 扱うゆえに情報発信者が責めを負う、 それは当り前だ。
私が問題にしているのは、 そういう「勝負」の前提となる自由が 損なわれるということだ。 「不正を暴く」側は、そのことで 商業的利益や名誉など、 なんらかの利益を期待できる。 だから「勝負」のリスクを負うことができる。 しかし、 プロバイダは単にディスクと帯域を貸している だけだ。 コンテンツの中身によるゲインは期待できない。 一方で、中身に対するリスクは負わされる ことになる。 そして、この法案はそのリスクについて、 情報発信者の利益を損なう方向について あきらかに免責の度合を大きくしている。 これは、言論の市場を歪めることになる。
対案について。 なるほど、具体的でないというのは つねに法律賛成派が反対派に行う攻撃だけど(笑)、 例えば、 第三条での、権利保持者に対して 免責としない部分の条件について、 当事者からの具体的アクションがあった場合に 限定するとか、 発信者に対する免責条件について ORじゃなくてANDにして、 でもそれだけだと 権利保持者側への責任との 間で問題がおきるから、 「やることやったよ」ということで 免責にする、などですね。 ANDにした場合、連絡のための7日というのが 緊急事例に対して長すぎるのであれば、 暫定的に「送信防止」して連絡到着後に回復、というプロトコルを限定的にとれる 形ぐらい許容できるでしょう。
司法を通すことについての批判だけど、 リソース足りないってのは、理由にならないですよね。とくにこれだけを外すのはね。 それから、 「一方の当事者に伝えない仕組みがない」 ということだけど、 情報発信者とプロバイダの間での問題として 扱うのであれば、 開示請求者は当事者でない、ということになるし、 あるいはプロバイダが開示請求について常に 「発信者情報について 秘密解除の許可を裁判所に請求する」 というスタイルをとり、 発信者は証人として意見陳述ができる (あるいは上申書のようなものを出す)、 というような形であれば 名前を出さずにいけるような。
で、コモンキャリア性の批判。 そりゃ、ここまで積み上げられてきた日本の 法秩序の上に加えるという前
いやすっかり消えているのだが。 (スコア:1)
最初に「誰か知らないのか」とは書いてないことを弁明したい。というか/.はそういう社会的身分とかなしの言説空間である・あるべきだと思っているので当然なんだけど、自分が誰か知っている自分にとっては割と皮肉な事態だったのでちと筆が滑りました。ちなみに一応「情報化問題をテーマとする法哲学者」です。立法とかの評価については学会でも割と少数派なので、学界全体が偏向してるとは思わないでくださいな。ちなみに今年の学会テーマは「情報社会の秩序問題」です。宣伝。
「もっと人を信用しなさい」と言いたいわけでもない。むしろ逆で、「よい法律を作れば十分」ではなく「どんな法律でも重要なのは事後的規制」だと言いたい。「誰も信用するな」と言いたい。どんな法律でも悪く使われえるし、今の法案は事後的規制が十分ならよく使われえる。試されているのはむしろ、我々の民主主義の強さ。「よい法案を作ろう」という議論は、その本質を忘却させる危険がある。仮にその民主主義プロセスに致命的影響を与える法規制なら私も反対する。今回の法案がそれに該当するかどうか、それがあなたと私の価値判断の対立点。
司法のリソース問題だけど、これだけではなくて全部をはずしているのが実情。長期的にはリソース不足を解消する方向性だけど(ロースクール化とかね)、20年くらいはかかります。司法については一定の技能を身に付けた人間しか使えないので、リソース不足は短期にはどうにもできない所与の条件と考えた方がいい。災害現場で医師が足りなくなってもその辺の人を医師にするわけにいかないでしょ？
開示請求を情報発信者・プロバイダ間関係と構成するのは私も考えたけど、「そういう事件がありました」という情報が公開されてしまうので弁護士が十分に有能なら事実上開示したのと同様になってしまうと思われる。詳しくは民事訴訟法関係の規則をかなり検討しないとわからないのだが。
コモンキャリアの判断だけど、アメリカ憲法は日本と違って検閲を明文で禁じていないはずなので、同列で語れない面あり。少なくともこの点で日本憲法は諸外国と比較して非常に言論の自由を重視した特異な立法例だとは言える(それが悪いと言うつもりはない、やや理想主義的な面はあるけど)。
あと一つだけ、これは愚痴になる。「ここまで積み上げられてきた日本の法秩序の上に加えるという前提なら」ってそうじゃないのかよ！(三村風)。いや法律家としては既存の法秩序をとりあえず所与として議論するというのは当然の前提なので、不意を突かれました。解釈論(現行の法文をどう解釈するか)と立法論(どのような法文が望ましいか)を区別せよ、ってのは法学生が叩き込まれるイロハなのだが、その手前に法秩序全体が選択対象であるという段階があったのね。いや決して馬鹿にしているわけでも責めているわけでもなくて、法律家じゃない人を相手にした話ならそういう議論の可能性を当然予測すべきだったよなあという反省。ううむ、自分でも知らんうちに随分「法学」の世界の住人になってしまっていたのだなあ(詠嘆)。精進せねば。
Takehiro OHYA