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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
全ての人に対してか？ (スコア:1, すばらしい洞察)
誰も「すべての被害者に」とは言っていないような。
訴訟を起こした人に対して6000円ならちっとも
かゆくもなんともないですよね。
Re:全ての人に対してか？ (スコア:3, 興味深い)
Re:全ての人に対してか？ (スコア:3, 参考になる)
導入についての検討は行われていますが。
問題は、クラスアクション制度を適用すると、自分の請求権が何時の間にか勝手に消滅してしまう場合がある、という点です。
つまり、誰かが勝手に起こした訴訟が敗訴に終わった場合も、その判決の拘束力を受けてしまう、ということです。
紛争の一回的解決の要請と、個々の請求権者に対して訴訟を行う機会を保証すべき要請との折り合いをどうするか、という言い方もできますね。
現在の日本では、選定当事者制度が最も近い制度だと思います。
選定当事者制度は、共通の利益を有する者が、全員の為に当事者となる者を選定することのできる制度です。
まあ、グループの代表者を決めて、その代表者についての判決がグループ構成員全体に及ぶ、位のイメージです。
グループに参加する場合は、その旨の意志表示をしなければなりません。
グループに参加しない人は、別途訴訟を提起できます。
別途提起した上で、やっぱりみんなと一緒がいい、というのも可能です。
Re:全ての人に対してか？ (スコア:1)
ずいぶん前だが PayPal でも集団訴訟があって、そんときは勝手にいくらだったか PayPal アカウントに振り込まれてました。
Re:全ての人に対してか？ (スコア:1, 興味深い)
可能ではありますが、訴訟額で印紙代が決まる日本ではすごい手数料になりそうです。
# 株主代表訴訟ならば安くて済むので最近流行です。
Re:全ての人に対してか？ (スコア:0)
最初はメールよく読まなくて訴えられたのかと思った･･･。